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岩手・雫石町の「水騒動」、給水停止は回避も住民側の業者への不信感募る!住民側弁護士「『脅迫』がない状態での話し合いが必要」

岩手・雫石町の「水騒動」、給水停止は回避も住民側の業者への不信感募る!住民側弁護士「『脅迫』がない状態での話し合いが必要」
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どんなにゅーす?

・岩手県雫石町で、滞納している電気代の支払いを求める水道業者と住民側とで対立が発生している問題で、業者側が突きつけていた水道の供給を止める措置は当面は回避される見通しになったとのこと。

・その一方で、住民側による業者への不信感は募っており今後2ヶ月間の電気料金を住民側が東北電力に直接支払う第三者弁済と、裁判外紛争解決手続き(ADR)などを通じて水道供給を続けていく方向で調整を行なう方針だという。

住民が第三者弁済へ 雫石・民間水道問題、今後2カ月の電気代

雫石町長山岩手山の専用水道を管理する仙台市青葉区のイーテックジャパン(沼田信社長)が、利用者に9、10月の水源ポンプの電気料金を追加請求している問題で、住民らは16日、同地区のペンションで弁護士と対応を協議した。今後2カ月間の料金を東北電力に直接支払う第三者弁済を行うとともに、裁判外紛争解決手続き(ADR)などによる水道供給の継続を図る方針を確認した。

住民やペンション経営者ら約20人が出席。吉田瑞彦弁護士(岩手弁護士会)が「イ社の『脅迫』がない状態での話し合いが必要だ」と第三者弁済を提案した。同社が住民に負担を求めた9、10月分の電気料約51万円ではなく、18日以降2カ月分の支払いを想定する。

また、住民らはイ社がADRなどの協議に応じれば▽東北電力との契約内容▽水道運営規約の公開▽漏水原因の調査や修理―などを求める考えだ。

住民らの代表は17日、東北電力岩手支店を訪れ第三者弁済の実施と電力供給継続を申し入れる。

【岩手日報 2018.12.17.】

民間業者が給水停止を通知、岩手 雫石町ペンション村、当面は継続

岩手県雫石町の別荘などが立ち並ぶ「岩手高原ペンション村」で、水道を管理する業者が経営悪化などを理由にペンション経営者や定住者ら住民側に料金を追加請求し、応じない場合は給水を停止すると通知していることが17日、分かった。業者は同日を支払期限としていたが、住民側の弁護士によると、当面は給水が続けられる見通しになった。

住民側は「詳細な説明がなく脅迫のようだ」と困惑していた。今月には、自治体の水道事業の運営権を民間企業に委託することを促進する改正水道法が国会で成立したばかり。今回のトラブルは、今後の民営化拡大に向けた動きに影響を与えそうだ。

【共同通信 2018.12.17.】

当面は給水停止が回避されたものの、住民側は業者の経営体制や内情に不信感!電力会社への直接の支払いや協議で解決を図ることに

出典:YouTube

当サイトでも紹介した岩手県雫石町で発生した「水騒動」ですが、より「対等な立場での話し合い」を図っていくことや、住民側が電力会社に直接電気代を支払うことで、ひとまず給水が停止される事態は避けられたとのことです。
ところが、企業側は「年400万の赤字」としつつも、電気代滞納の理由や詳しい経営状況などを明らかにするのに消極的な状況みたいで、住民側の不信感は増しているようですね。

ネット上では、一部で「住民側が勝手に山奥にやってきて住み始めたんだから、住民側が払うのは当たり前」とか「経営維持のための支払い要求に反発する住民側はわがままだ」などといった声も上がってきているみたいだけど…
今回の件が物語っているのは
水道事業において業者が安定した儲けを出すためには、利用者側に直接的に負担増が襲ってきやすいということ。
そして、この記事でも指摘したように)水道を民間業者が運営すると、「(水を人質に取るようかのように)業者側が住民に対して高圧的な対応になりやすい」こと、つまり「利用者を”支配”するような状況に向かいやすい」ということなんだ。

人間の生命維持に直結するような水道を商売にしてしまうと「こうした事態」が起こりがちなのは、これまでの世界における水道民営化における数々のトラブルを見ても明らかだけど、それだけに、今回の「水騒動」も、ボクたちが学ぶべきところは多くあるかと思う。

ネット上の一部からは「安倍政権の水道法改正とは何の関係ない」「単なる一地域のいざこざだ」みたいな声も散見されるし、これを安倍政権の水道民営化の動きとリンクさせつつ報じているマスコミを叩く声もちらほら出ているけど、確かに、この地域では古くに民間業者が水道を引き、以降複数の業者が何度か入れ替わりながら管理・運営してきた点においては、今回の水道法改正と直接的に関係があるものではないだろう。
だけど、こうした民間水業者と住民とのトラブルや、水道の分野に「ビジネスの原理」を持ちこむことの危険性がこれでもかと実例として示されてきたにもかかわらず、こうした側面をろくに考慮することもなく、グローバル資本勢力(竹中平蔵氏や巨大外資の水道企業)と強力に癒着した上で、安倍政権が強行的に法改正を強行採決させてしまったことが「最大の問題」だし、民間業者が全国の水道に本格的に参入してくると、同じような問題(利用者側の急激な負担増や業者との深刻なトラブルなど)はどこでも起こる可能性があるってことを、この騒動が教えてくれているんだよ。

住民側の弁護士による「『脅迫』がない状態での話し合いが必要」との言葉が、水道業者と利用者との関係性をよく物語っているように思えますね…。
この問題を大手のマスメディアが伝えたことで多くの人々の関心が集まったこともあり、ひとまず給水停止は回避されたようですが、「民間業者が水道を運営することの危うさ」を大きく物語る騒動かと思いますし、(上の共同通信も伝えていますように)国民の間で水道民営化に対する懸念や危機感が広がっていく契機になるかもしれませんね。

すでに改正水道法が成立してしまった中で、ボクたちは今まで以上に、各自治体の水道の運営体系や民間業者の動きに注視・警戒しつつ、「ビジネス(利益追求)の原理」が水道の分野に大きく流れ込んでこないように厳しくチェックを続けていくことが必要かもしれないね。

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