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【不正選挙訴訟】連邦最高裁、テキサス州(計19州が支持・追随)の4州への訴えを却下!「他の州を訴える権限を有していない」との見解!ジュリアーニ元NY市長「この問題に関わりたくないと言っているようだ」!

【不正選挙訴訟】連邦最高裁、テキサス州(計19州が支持・追随)の4州への訴えを却下!「他の州を訴える権限を有していない」との見解!ジュリアーニ元NY市長「この問題に関わりたくないと言っているようだ」!
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どんなにゅーす?

・2020年12月11日、米大統領選をめぐる不正投票疑惑について、テキサス州が、ジョージア、ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンの4州に対して、「大統領選の手続きに不当な変更を加えた罪」で連邦最高裁に提訴(他計19州がこれを支持、うち6州が訴訟の参加を表明)していた中、連邦最高裁は「他の州の選挙方法に介入する正当な利害関係を示していないため、憲法の下で訴訟を起こす法的地位または能力に欠ける」との理由で却下したことが判明した。

・この最高裁の決定に対し、ジュリアーニ元NY市長は「ひどい間違い」としたうえで、「実質的に最高裁は『この問題に関わりたくない』と言っているようだ」と批判。今回の訴訟が却下されたことを受け、トランプ陣営は別の法的手段を通じて、不正選挙の追及を続けていく意向をみせている。

連邦最高裁、テキサス州の訴訟を却下 ジュリアーニ氏「地裁で再提訴の可能性も」

米国の最高裁判所は12月11日、4つの激戦州の選挙結果の認定を止めようとするテキサス州の訴訟を受理しない決定を下した。

最高裁の判事らは却下の理由について、テキサス州は他の州の選挙方法に介入する正当な利害関係を示していないため、憲法の下で訴訟を起こす法的地位または能力に欠けるとの見解を示した。関連する他のすべての動議も却下された。

訴訟の受理に同意したサミュエル・アリート判事とクラレンス・トーマス判事は声明で、今回の訴訟は上訴で上ってきた訴訟ではなく、最高裁にしか提出できないため、最高裁は審理する義務があると述べた。しかし、テキサス州の訴えを認めるべきだが、仮差止命令は認めるべきではないという訴訟の一部内容に反対する意見を示した。

トランプ陣営の弁護団を代表するジュリアーニ氏は米メディア、ニュースマックスに対して、最高裁の決定は「ひどい間違い」だと語った。

「最悪なのは、実質的に最高裁は『この問題に関わりたくない』と言っているようだ。彼らは訴訟の審議を行わず、アメリカ国民に事実を伝えたくないのだ」とジュリアーニ氏は述べた。

また、「最高裁が法的地位の欠如を理由に訴訟を棄却したため、大統領と一部の選挙人たちが同じ内容の訴訟を再び地方裁判所に提訴する可能性もある」と述べた。

「これらの問題は解決されない限り歴史に残るだろう。これらの事実は知られるべきであり、放送されるべきであり、誰かがその真偽を判断する必要がある。そして、どこかの裁判所が勇気を持ってその決定を下さなければならない」と彼は付け加えた。

トランプ陣営の法律顧問であるジェナ・エリス氏はニュースマックスに対し、地方裁判所で新たな提訴を起こすことを検討していると認め、「なぜなら、大統領自身に訴訟を起こす明白な権利があるからだ」と述べた。

~省略~

【大紀元 2020.12.12.】

連邦最高裁による「触らぬ神(悪魔?)に祟りなし」の決定に批判と失望の声も、トランプ陣営による徹底した追及は今後も継続へ!

出典:Wikipedia

テキサス州が不正疑惑の4州を訴える動きに、計19もの州が支持・追随していたことに大きな注目が集まっていたけど、連邦最高裁はこの訴えを却下
多くの国民間で大きな失望の声が広がっているけど、ネット上の声や見立てを見る限り、必ずしも悲観的な見方ばかりではないみたいね。

ロイター通信では、「テキサス州がこの訴訟で勝利する可能性はほとんどなく、訴訟には法的価値もない」との(民主党寄りの)専門家の声を紹介して、「トランプ陣営によるおかしな迷惑行為」みたいな印象を民衆に植え付ける報道をしていたけど、こうした悪辣な洗脳報道に影響を受けてはいけない。

今回、連邦最高裁が訴えを却下した理由としては、「テキサス州は他の州の選挙方法に介入する正当な利害関係を示していないため、憲法の下で訴訟を起こす法的地位または能力に欠けている」と判断した(さらには、2人の判事が(最高裁でのみ提出が可能である案件であることから)「審理する義務がある」との意見を示したとのことだ)ということで、これは、ロイターの報道とは明らかに異なっている
つまり、「これを受理し、公判中にこれ以上の重大な証拠が暴露された場合、選挙結果そのものを無効にせざるを得なくなる」ことを理解している上で、ジュリアーニ氏が言っているように、「こうした事態に関わりたくない」といった意向が見え隠れしていることに注目すべきだろう。

つまりは、連邦最高裁も、暗に、不正が行なわれていた可能性を認めつつも、「触らぬ神(悪魔?)に祟りなし」との理由で却下した疑いが強いってことね。

なんせ、今回の選挙で大々的に不正が行なわれたことを司法が認めてしまうと、(すでに多くの米国民の間で強い不信感が広がっている中で)米国の国家そのものの信頼性が完全に崩壊
これまで長年にわたって、民衆に対して民主主義や法治国家のシステムを”錯覚”させ、「公正な選挙が行なわれている」と信じ込ませることで、数百年にもわたってコツコツと莫大な富と権力を築いてきたグローバル支配層にとっては、まさに危機的事態に陥ることになる。

さらには、グローバル支配層が築き上げてきた「エセ民主主義システム」に対しての民衆間の「根本的な不信感」は、米国だけじゃなく全世界に広がっていくことになるし、それはもう、トランプ陣営に対して、世界中の支配層の一団(国際銀行家・軍需エネルギー産業・多国籍企業・巨大資本家・メディアコングロマリット・グローバル傀儡政治家など)が揃いも揃って全力で叩いては、不正選挙追及の流れを潰そうとするわけだわ。

ここでしっかりと押さえておきたいのは、トランプ政権は、あくまで法律で認められているルールに従い、またこれをフルに駆使することで、「合法的」に不正選挙に対する追及を行なっているということだ。
法治国家や民主主義の原則を尊重し、民衆の自由や権利の保全を追求している国民であれば、こうしたトランプ氏の動きを非難することは間違っているし、こうしたトランプ氏の追及劇を懸命に叩いているのは、(民主主義や法治国家を破壊しようとしている)グローバル支配層側の人間か、これら権力層による洗脳に深くかかってしまっている一般民衆かのいずれかということになるだろう。

トランプ陣営が全面的に対峙しているのは、米国内の腐敗だけではなく、全世界に共通して巣食っている(「偽りの民主主義」を民衆にあてがってきた)グローバル資本勢力ですし、これを機に、私たちは「どうして、民主主義が存在しているにもかかわらず、ここまであらゆる権限や財産を搾取されては、”奴隷同然”の地位を強いられ、自由や平和を棄損させられてしまっているのか」を、今一度よく考えていくべきじゃないかしら。

そうだね。
「なぜ、ボクたちはここまで貧しくさせられては、自由や平和の”砦”である民主主義があるにもかかわらず、戦争や紛争が絶えず起こり、その”民主主義”すら消えてなくなりそうになっているのか」について、よくよく考えていけば、自ずと、これまで自分たちが信じてきた、あらゆる政治・社会システムの根源的な問題点や激しい歪みが見えてくるはずだ。

そういう意味では、トランプ政権は、かつて世界のどの政治家も触れようとしてこなかった「最大のタブー」「禁断の領域」に手を付けようとしているということだし、これらをあくまで合法的な方法を通じて炙り出そうとしている姿勢についても共感できる。

果たして、このトランプ政権による「米国の根源的な闇と腐敗」の追及がどのくらいの「深いレベル」まで行なわれていくことになるのか、この先も固唾を呑んで見守っていくとしよう。

権力の不正や腐敗を厳しく追及し、「真に弱者に寄り添った社会の実現」を願っている私たちのサイトでは、引き続き、こうしたトランプ政権による不正の追及を支持・応援していくつもりだわ。
このような私たちの方針に賛同してくださる読者の皆さま、よろしければ、今後とも温かいご支援とご協力をいただけますと誠に嬉しい限りです。

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