【森友】安倍政権が佐川国税庁長官の国会招致を(結局は)拒否!国民は7割近くが佐川氏の招致を求める声!

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どんなにゅーす?

・2018年2月13日、森友疑獄で虚偽答弁を繰り返した佐川国税庁長官の証人喚問を野党が求めていたところ、安倍政権は一度は国会招致に含みを持たせていたものの、従来通りにこれを拒否する考えを示した。

・安倍政権側は、「現在の理財局長が責任を持って答弁する」と主張しているものの、野党や国民からはこの安倍政権の疑獄隠しと国会軽視の態度に怒りの声が上がっている。

森友問題 佐川国税庁長官の招致 与党側が拒否

財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関連して、土地の賃貸借契約の法律上の問題点を検討した経緯などを記録した20件300ページ余りの内部文書が新たに確認されたとして、先週、国会に提出しました。

これを受けて、13日の衆議院予算委員会の理事会で、野党側は、財務省前理財局長の佐川国税庁長官の過去の国会答弁との整合性をただす必要があるなどとして、佐川氏を委員会に招致するよう重ねて求めました。

これに対し、与党側は、現在の担当者に責任を持って答弁させるとして、応じられないという考えを示しました。

一方、自民党が、新年度(平成30年度)予算案の採決の前提となる中央公聴会を来週20日に開きたいと提案したのに対し、野党側は、さらに審議を深める必要があるとして、来週、安倍総理大臣も出席して集中審議を行うよう求めました。

これを受けて、与党側は、20日に集中審議を行ったうえで翌21日に中央公聴会を開くことを提案し、引き続き協議することになりました。

~省略~

公明 山口代表「現職局長が答弁すべき」

公明党の山口代表は記者会見で、「国会で人を呼んで話を聞く場合には、『なぜ必要か』をきちんと説明し、本当に必要性がある場合に限ることが、従前からのルールだ。財務省の理財局長として答弁すべきことは、現職の局長がしっかり答弁すべきことであり、佐川国税庁長官が、長官の立場として理財局の所管事項に答弁するのは、かえっておかしい」と述べました。

【NHK NEWS WEB 2018.2.13.】

 

佐川氏が証人喚問で洗いざらい話すことを恐れたか?安倍総理が帰国したことで佐川氏招致の流れは立ち消え

出典:YouTube

安倍総理が平昌に出かけていた間に、にわかに佐川氏の国会招致の流れが進んだかのように見えましたが、結局、従来通りに安倍政権は佐川氏の国会招致を拒否しました。
自民党内では「佐川切り」の動きも確かに起こっているようですが、佐川氏がやけっぱちになって洗いざらい話すのを恐れてか、安倍総理は今後も「佐川隠し」を継続する方針のようです。

大手の世論調査でも7割近い国民が佐川氏の国会招致を求めている状況だけど、何とかあの手この手で国民を騙し、「昭恵隠し」と並行して「佐川隠し」も続けつつ、どうにか森友をウヤムヤにして闇に葬り去ろうと画策しているようだ。

こうなると考えられるのが、今後ますます安倍政権がマスコミに強い圧力をかけることで、森友関連を報じさせないようにし、さらには、ここ数日急速に加速している朝鮮ヘイトキャンペーンなどを盛り上げることで国民のストレスや不満をガス抜きしつつ、どうにか政権を維持しながら意地でも改憲を強行させようとしている企みが浮かび上がってくる。

いよいよ、なりふり構わず国民を騙し抑え付けながら、軍産への利益誘導による改憲やアジアの緊張や混乱を作り出していく様子が見えてきたし、安倍政権はますます非常に危険な状態となっているね。

本当に恐ろしいことです。
マスコミも、予想通りに平昌五輪ばかりを報じている中で、ほんの数週間の間に日本の国会がますます腐敗・形骸化していく恐れもあります。

公明党も相変わらず安倍政権の意向通りに、軍産への利益誘導にまい進している状況だし、立憲民主をはじめとした野党は徹底抗戦で安倍政権の暴走を止めることに全力を傾けてもらいたいところだ。

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