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【茶番】森友事件、財務省が「佐川氏主導」「官邸の指示なかった」と結論！麻生財務相や安倍総理はまたも辞任否定し、国民からの怒りが殺到！

【茶番】森友事件、財務省が「佐川氏主導」「官邸の指示なかった」と結論！麻生財務相や安倍総理はまたも辞任否定し、国民からの怒りが殺到！
      

どんなにゅーす？

・2018年6月4日、財務省が森友事件についての調査結果を発表し、「安倍官邸からの指示や忖度はなかった」としつつ「佐川氏が方向性を示した上で彼の主導で改ざんが行なわれた」との見解を示し、佐川氏を始め20人の処分を発表した。

・その上で、麻生財務相は1年分の給料を自主返納しつつ、辞任を否定。安倍総理自身も辞任を否定しつつ「今後は再発防止を徹底する」との考えを示したものの、国民からはあまりの自己都合による一方的な幕引き劇に、怒りの声が殺到している。

森友文書改ざん「佐川氏が方向性」…財務省

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、財務省は４日、調査結果と関係者の処分を発表した。

当時の理財局長だった佐川宣寿のぶひさ・前国税庁長官が「改ざんの方向性を決定づけた」と結論づけ、停職３か月の懲戒処分に相当するとした。処分の対象は計２０人。改ざんの目的は、国会審議の紛糾を避けるためだったとしている。

麻生財務相は４日、記者会見し、続投を表明。「行政文書を改ざんし国会に提出することはあってはならない。深くおわび申し上げる」と陳謝した。監督責任を取り、閣僚給与１年分（約１７０万円）を自主的に返納する。閣僚給与から議員として受け取る歳費を引いた残りが返納対象となる。佐川氏には退職金（約５０００万円）から５１３万円を差し引いて支払う。

【読売新聞 2018.6.4.】

【詳報文書改ざん】「理財局長が方向性」　麻生氏は続投

重要法案に重ねた処分発表…ご都合主義の「幕引き」演出（寸評）
（斉藤太郎記者）　安倍晋三首相も自民党の二階俊博幹事長も、財務省による調査結果と処分の発表を受け、「再発防止」に取り組む考えを報道陣に強調しました。政府・与党は森友学園疑惑の「幕引き」を図る姿勢を強めていくとみられますが、野党は集中審議の開催や佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長らの国会招致を要求しました。簡単に「これで終わり」とはならないでしょう。

今国会の一連の与野党攻防をみていると、政府・与党がご都合主義で「けじめ」を演出しようとする思惑が見え隠れします。財務省が発表した今日というタイミングは、重要法案の衆院審議が終わり、参院で審議がいよいよ始まる時期。政府・与党に疑惑をリセットしたい思いがあることは間違いありません。

振り返ると、佐川氏の証人喚問があった３月２７日は、今年度予算を参院本会議で採決する前日でした。こちらも国会の最重要課題の予算成立と疑惑解明の山場を意図的に重ねたと言えます。

～省略～

答弁一転、解散→疑惑再燃…バカにされ続けた国会の１年（寸評）
（斉藤太郎記者）この１年間余り、国会は森友・加計学園問題でバカにされ続けてきたと言っていいでしょう。

森友学園への国有地売却をめぐり、安倍晋三首相は昨年２月１７日の衆院予算委員会で「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と断言しました。野党の追及が強まる中、財務省は２月下旬以降、当時の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長の国会答弁とつじつまを合わせるために文書を改ざん・破棄し、国会にウソをつき続けました。今春の朝日新聞報道で改ざんが発覚しなければ、ほおかむりだったのでしょう。

～省略～

何といい加減な対応や言い逃れの数々でしょう。首相自身も昨年１０月、「疑惑隠し」との野党の批判を受けながら衆院解散を断行。選挙結果は自民の大勝で、与党からみそぎが済んだとの声もあがりましたが、今年に入って新事実が発覚し、疑惑が再燃しました。

ことは行政と国会の関係、国会の機能に関わる問題です。「いずれ国民はスキャンダルに飽きる」というような幕引きは、議会史に汚点を残すのではないでしょうか。佐川氏、首相夫人、柳瀬氏、学園理事長……。キーマンたちの説明が求められます。

【朝日新聞 2018.6.4.】

出典：日テレNEWS24

安倍政権＆財務省による「究極のご都合主義調査」による大甘処分に、国民からの怒りが爆発！前代未聞の傲慢さに大手マスコミも厳しい論調に！

財務省による森友事件に対する関係者への処分が発表されたけど、あまりの自己都合による大甘処分にネット上でも怒りの声が殺到しているわっ！
そもそも、前代未聞の改ざん行為をやらかした側の組織が自分で調査したところで、まともな調査結果が出ることなんて最初から分かりきっていることじゃないのよっ！！

泥棒が犯罪を犯し、それを泥棒が所属している犯罪組織が自ら実態調査するようなものだからね。
本来であれば、野党がある程度の勢力を持っている状態の国会において徹底的に調査したり、財務省とは関係のない第三者機関を作って調査するなどして、当事者たちの思惑や意向が極力入ってこないような環境で実態究明を行なうべきはずだけど…言うまでもなく、こんな環境でまともな調査など出来るはずもない。

しかし、誰が見てもあまりにも酷すぎる内容だったからか、見たところ、大手のマスメディアは揃ってこの発表に批判的な報道をしており、特に朝日新聞は、上記のように実に辛辣にこの一件をこき下ろしている。
久々に、まだ曲がりなりにも機能していたかつてのマスメディアの姿を見たような感じだけど、こりゃ今後も国民の不信感と怒りがますます募るばかりになっていきそうな予感だよ。

かつてここまで権力の座にしがみついて、見苦しいまでにトップがまともな責任を取らずに居座るような事態があったかしら！？
一部の報道によると、いよいよ自民党の中からも麻生大臣の続投に疑問符を唱える声が出ているみたいだし、絶対に、こんな身勝手極まりない幕引きは許さないんだからっ！！

特捜の捜査すら、官邸子飼いの黒川法務事務次官を使って”インチキ不起訴”にしてしまったし、こんなあらゆるルールやモラルをぶち壊した権力の暴走を許してはいけない。
それに、日大の内田氏ですら常務理事を辞任したのだから、今後は「安倍＆麻生」の悪徳コンビの番だろう。

特捜すら安倍一味の手の内に入ってしまった今や、国民が主導して声を上げ、マスコミをも動かしていくことで、どうにか安倍政権にしかるべき責任を取らせることが必要だね。

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