【不平等条約】日米貿易協定、日本が米国に大幅譲歩!自動車の関税撤廃は”協議継続”に!安倍総理は「ウィンウィン」と吹聴も、日本の農業・畜産業は壊滅か!?

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どんなにゅーす?

・2019年9月25日、安倍総理が、米トランプ大統領と交渉を進めてきた日米貿易協定に最終合意し署名。各メディアでその大まかな内容が報じられ、日本にとって圧倒的な不利な内容で署名したことが明らかになった。

・日本が主張していた自動車の関税撤廃については協議継続となったのに対し、一方で、農産物や畜産物についてはTPP並みの関税引き下げか撤廃に。トランプ大統領は「日本は70億ドル相当の米農産物について市場を開放する」と語り、「米国の農家や畜産業者にとって実に莫大な利益になる」と高らかに宣言した。

日米貿易協定、最終合意 安倍首相「ウィンウィン」、トランプ氏「米農家の勝利」

安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日(日本時間26日未明)、米ニューヨークで会談し、日米相互に物品関税を引き下げる日米貿易協定の最終合意を確認する共同声明に署名した。両首脳は今後速やかに協定文書に署名し、早期発効を目指すことで一致。米国側は来年1月1日の協定発効を想定している。

首脳会談に先立ち開かれた署名式で、安倍首相は「両国の国民に利益をもたらすウィンウィンの合意だ」とアピール。トランプ氏は「公正かつ互恵的な合意だ。米農家にとって偉大な勝利だ」と成果を強調した。両首脳はインターネット取引などのルールを定めた日米デジタル貿易協定でも最終合意した。

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【毎日新聞 2019.9.26.】

日米が貿易合意文書に署名、自動車追加関税の発動ないと確認

[国連 25日 ロイター] – 安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日、米ニューヨークで開いた会談で貿易協定の締結で合意し、合意文書に署名した。トランプ大統領は約70億ドル規模の日本市場が開放されると述べた。一方、日本から米国に輸出される自動車と関連部品の関税撤廃については協議継続となった。

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<米産牛肉などTPPと同等の関税削減>

米通商代表部(USTR)は、署名された合意を「初期の成果」と指摘。トランプ大統領によると、日本は70億ドル相当の米農産物について市場を開放し、米産牛肉や豚肉、小麦、チーズ、トウモロコシ、ワインなどへの関税が大幅に引き下げられるか、撤廃される。USTRによると、日本に輸出される米農産品の約90%が免税か優遇措置の対象になるという。

日本政府の資料によると、牛肉、豚肉、小麦、乳製品、ワインについては環太平洋連携協定(TPP)と同等の関税撤廃もしくは削減が実施される見込み。一方、コメについては無関税枠をゼロとした。脱脂粉乳やバターなど乳製品の輸入枠も設けられない。

牛肉は、米国からの輸入量が急増した場合にセーフガード(緊急輸入措置)を発動する基準数量を、2020年で24万2000トンとすることで合意した。TPP参加国では発動基準は60万トンとなっており、低価格の輸入牛肉が急増しないよう、日本はTPP参加国とセーフガード基準数量を再協議する意向だ。

<日本からの自動車部品関税撤廃は協議継続>

一方、米国は日本からの切り花、しょうゆなどのほか、工作機械、蒸気タービン、自転車などの幅広い工業機器に対する関税を撤廃または引き下げる。

焦点の自動車・自動車部品については、個別品目の関税の撤廃・削減の方法やスケジュールを定めた譲許表に「さらなる交渉による関税撤廃」を明記した。茂木外相は「具体的な撤廃時期は今後の交渉の中で決まって行く」とし、「自動車は電動化など大変革期にあり、どのような部品が重要か見極め、協議するのが大切」と指摘した。

<USTR代表、「追加関税発動は意図せず」>

共同声明には「これらの協定が誠実に履行されている間、協定や共同声明の精神に反する行動を取らない」との文言が盛り込まれた。

茂木外相は会見で、「この協定に反するような対応がなければ誠実に履行されていると考えるが、その間については、追加関税が課されることはないことを首脳会談で安倍首相がトランプ大統領に確認している」と説明した。

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【ロイター 2019.9.26.】

日米貿易協定の最終合意、主な勝ち組は米国の農家-大統領の支持基盤

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米通商代表部(USTR)によると、トランプ大統領と安倍晋三首相が25日に発表した貿易協定の下、日本は約72億ドル(約7760億円)相当の米農産物への関税を撤廃ないし削減する。

USTRは25日の声明で、日本が牛肉や豚肉など米国からの農産物に対する関税を段階的に引き下げると発表。アーモンドとブルーベリー、スイートコーン、モロコシ(ソルガム)を含む13億ドル相当の米農産物の関税を撤廃するとした。また、エタノールやチーズ、乳清、冷凍鶏肉、オレンジなどの産品に対する関税も撤廃される。

トランプ大統領の支持基盤の重要部分を占める米国の農家は、貿易協定の内容が精査される中で焦点となっていた。1年超にわたる米中貿易戦争では、中国が大豆を含む米農産物に報復関税を発動。これを受けトランプ政権は280億ドルの農家支援を発表していた。

25日に記者会見したトランプ大統領は日本との合意を米国の農業にとって「非常に大きな勝利」と呼び、「これらは米国の農家や畜産業者にとって実に莫大な利益になる」と語った。

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【Bloomberg 2019.9.26.】

NHKなどの日本マスコミは「WIN&WIN」を強調する”洗脳報道”を展開!ネット上では懸念通りの「不平等ぶり」に怒りの声が噴出!

日米貿易協定で最終合意 首相 「世界経済の発展に貢献」【NHK NEWS WEB 2019.9.26.】

出典:Twitter(@koichi_kawakami)

日米貿易協定について、安倍総理とトランプ大統領が共同声明にサインし、早期発効される見通しとなりました。
NHKなどの日本のマスコミは、安倍総理のPR通りに「ウィンウィン」の内容であることを吹聴していますが、その内情は、圧倒的に米国側が有利な内容とみてよさそうで、トランプ氏が言っているように、米国の農家が最も得をするような内容と言えそうです。

いつものパターンだし、やっぱり、心配していた通りの結果になってしまったみたいねっ!!
相変わらず、日本のマスコミは安倍総理の売国を隠すのに一生懸命だし、ますます日本がこの先衰退に向かっては、私たちがどんどん貧乏になっていくのが”既定路線”みたいになっているじゃないのよっ!

安倍総理とトランプ大統領の関係性は、↑上の画像に全てが象徴されているね。
トランプ氏による「米国ファースト」政策によって、国際的に米国がどんどん孤立に向かっていては、そんな米国を日本が全面的にサポート&尻拭いする構図が固まりつつあるのが現状で、これにより、日本の貧困化や衰退が今後より一層加速していくことが予測される。

安倍総理は「ウィンウィン」と吹聴しては、これを日本のマスコミが無批判のまま垂れ流しているけど、トランプによる日本産自動車の「追加関税発動」の脅しなどに完全に屈して、農業や畜産業などを完全に売り渡してしまった形で、この先10%消費増税でますます庶民の生活が苦しくなっていく中で、多くの日本の庶民が米国産の安い肉や農産物を購入するようになるだろう。
こうなると、日本の農家や畜産業の人々が壊滅的な被害を被ることになり、その上で、米国産の得体の知れない”大量生産”の粗悪な食材が日本人の口に多く入るようになるし、結果、日本の自給体制がどんどん後退していくことになってしまうだろう。

つまり、ますます日本の庶民の人々が米国産の安い食材に依存せざるを得なくなり、これが日本の米国依存や隷米体制に一層拍車をかけることになってしまうということですね。
そもそも、米国そのものが衰退に向かっている中で、日本の自立性がますます失われてしまうと、この先に控えているであろう世界規模の経済危機において、真っ先に日本が倒れてしまうことが危惧されます。

とにかく、日本が隷米体制に甘んじている限り、日本の未来は真っ暗だし、大手マスコミの洗脳にかかりながら漫然と安倍政権を野放しにし続ける限り、日本経済は極限まで疲弊し、日本国民の命も危なくなってくるだろう。

ちなみに、(安倍官邸からの指示で)一時期日本のマスコミがしきりに吹聴していた「TAG(日米物品貿易協定)」の言葉いつの間にか完全に消えたけど、この貿易協定は事実上のFTAであり、この先も段階的に内容がより深化していくことで、日本のありとあらゆるモノやサービスの在り方が大きく変わり、米国の影響がより色濃く入ってくることになりそうだ。

とにかく、10%消費増税も目前になってきた中で、日本の農業・畜産業の人々は真っ先に窮地に陥ることになってしまいそうね。
米国産の粗悪な食材が大量に入ってくるのも不安だし、「日本庶民のさらなる貧困化」によってこれらの食品に口にする機会が一気に増えていくことで、私たちの健康面においても不安が出てくることになりそうだわ…。

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