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日産に日本政府が1300億円の融資＆1000億円の政府保証！異様な「特別扱い」に疑問の声！日産幹部（川口均氏）と菅官房長官との懇親関係が影響か？

日産に日本政府が1300億円の融資＆1000億円の政府保証！異様な「特別扱い」に疑問の声！日産幹部（川口均氏）と菅官房長官との懇親関係が影響か？
      

どんなにゅーす？

・ゴーン事件に続き、新型コロナ危機で巨額の赤字に陥っている日産自動車に対し、政府系金融機関の日本政策投資銀行が、極めて異例の1000億円の政府保証をつけた上で1300億円の巨額融資を行なっていたことが報じられた。

・コロナ危機を通じて政府保証を付けた例はこの1件のみで、返済が困難になった場合は国民が巨額の負担を強いられる恐れがあることから、国民からが疑問や批判の声が噴出。横浜に本社がある日産は菅官房長官と深い関係を持っていることから、こうした背景が今回の「特別扱い」に繋がった可能性がある。

日産の融資に政府保証1300億円　異例の過去最大規模

政府系の日本政策投資銀行（政投銀）が5月に決めた日産自動車への融資1800億円のうち、1300億円に政府保証をつけていたことがわかった。仮に返済が滞れば8割を国が実質補塡（ほてん）する。大手企業への融資に国民負担を伴う可能性がある保証をつけるのは、極めて異例な対応だ。

日産は「（政府保証は）全く承知していない」（広報）、政投銀は「個別の案件は答えられない」（広報）とコメントしている。

大企業への融資に対する政府保証はリーマン・ショック後の2009年、経営再建中の日本航空でも使われた。政投銀は約670億円を政府保証つきで貸したが、翌年に日航が経営破綻（はたん）して約470億円の国民負担が生じた。今回の日産の保証額は日航を大きく上回り、過去最大規模となる。

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【朝日新聞 2020.9.7.】

日産への1300億円に“政府保証”コロナ関連これのみ

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日本政策投資銀行は「危機対応業務」として、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業に対して融資を行ってきました。5月には日産に対して1800億円の貸し付けを行いましたが、そのうち1300億円に事実上の政府保証を付けていたことが関係者への取材で分かりました。新型コロナで政府保証が付いたのはこの1件のみです。

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【テレ朝news 2020.9.7.】

今回の「日産特別待遇」は菅案件！？ゴーン事件においても、日産幹部（川口均氏）が菅官房長官に逐一相談＆報告との情報！

日本政府が日産に対して「異例の特別待遇」で巨額融資を行なっていたことが発覚し、多くの批判や疑問の声が噴出しています。
日本航空のケースをゆうに超えるほどの規模で政府保証をつけていたことも報じられていますが、こうした、日産に対する異様なまでの国の肩入れの背後に、日産と菅官房長官との昵懇関係が影響している可能性がありそうです。

「秋田の農家の息子」という菅官房長官の今の地元は横浜だけど、その横浜に本社がある日産と非常に深い関係にあると言われており、中でも、横浜商工会議所の副会頭などを歴任し、現在日産自動車の特別顧問を務めている川口均元副社長と菅官房長官が特別な間柄を持っていることが言われている。

↓川口均氏のWikipediaより。

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福岡県生まれ[1]。1976年一橋大学経済学部卒業、日産自動車入社。商品企画室主坦等を経て、1998年フランス日産自動車社長。2001年欧州日産会社上級副社長。2004年CEOオフィス主管、日産フィナンシャルサービス社長。2005年常務執行役員[2]。2009年横浜商工会議所副会頭[3][4]。2014年専務執行役員[2]。

2016年に三菱自動車取締役に就くとともに、カルロス・ゴーン会長の要請をうけ、新設の日産自動車CSO (チーフサステナビリティオフィサー）も兼務した[5][6][2][7]。2018年にはカルロス・ゴーン会長の逮捕を受け、菅義偉内閣官房長官と面会し、謝罪及び日仏関係の維持のための協力要請を行った[8][9]。2019年日産自動車執行役副社長[2]。同年退任、日産自動車特別顧問[10]。

この間、日本自動車教育振興財団副理事長[11]、日本自動車工業会理事[12]、日本自動車会議所評議員[13]、経済産業省産業構造審議会2020未来開拓部会委員[14]、厚生労働省労働政策審議会職業安定分科会委員[15]、横浜市環境保全協議会会長等も歴任した[16]。

渉外・広報という立場から多くのメディアに匿名の関係者として情報を提供する人物であり提灯記事を書かせる人物として業界担当メディアの間では広く知られる。[要出典]2020年にはレバノンで行われたカルロス・ゴーンの記者会見で名指しで批判されたが、目黒区内で取材を受け「尊敬する上司だったが、問題を糾弾したことに後悔はない」と話した[17][18]。

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【Wikipedia（川口均）】

日産ゴーン“無理筋”再逮捕で国策捜査説がますます濃厚に! 特捜部と日産幹部の背後に菅官房長官、経産省の影

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そのひとつが、ゴーン不正追及の動きが逐一、菅義偉官房長官に伝えられていたとの見方だ。いま、さまざまなメディアで、日産内部にゴーンの不正を調査していた極秘調査チームがあったことが報道されているが、中心人物と名指しされてるのが、専務執行役員で弁護士資格も持つマレー系イギリス人のハリ・ナダ氏と同じく専務執行役員で、広報担当を務めていた川口均氏。このコンビが最初に動いて情報を集め、弁護士、検察との間で計画を詰めていったといわれている。

ところが、そのひとりである川口氏が、菅官房長官と非常に親しい関係にあるのだ。

「日産の本社は横浜ですから、地元選出の大物政治家である菅官房長官とは会社ぐるみで関係があるんですが、川口さんは特別です。なんでも、川口さんが横浜商工会議所の副会頭になった頃から付き合いらしいですが、この数年は、頻繁に連絡をとりあって、会食や会合を重ねていた。社内では“川口さんの後ろ盾は菅さん”というのは共通認識になっていましたから。ゴーンの件も、菅さんに事前に相談していなかったとは考えにくい」（日産関係者）

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【リテラ 2018.12.17.】

ゴーン逮捕“国策捜査説”を裏付ける新事実！ 経産省の日産・ルノー経営統合問題への介入示すメールを仏紙が報道

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日産クーデターのキーマンたちと安倍官邸のただならぬ関係

そのひとつが、日産内部の極秘調査チームの中心人物であると様々なメディアで名指しされている専務執行役員の川口均氏。川口氏は菅義偉官房長官と近い関係にあるといわれており、その間、菅官房長官に逐一報告をあげて相談していたとの見方がある。

さらにもうひとり、安倍政権と「日産のクーデター」を結びつけるキーマンとして取り沙汰されたのが、昨年6月に日産の社外取締役に就任した経産省OBの豊田正和氏だ。もともと、日産は経産省の有力な天下り先だったのだが、ゴーン体制になって以降、長らく同省からの天下りを受け入れてこなかった。そんなか、突如として送り込まれたのが、事務次官に次ぐNo.2である経済産業審議官や内閣官房参与なども歴任した豊田氏。安倍首相の側近中の側近で、やはり経産省出身の今井尚哉首相秘書官とも近い関係にあるといわれる。

～省略～

【リテラ 2019.4.16.】

ゴーン氏の逮捕劇においても、はっきりと日産の旧経営陣に手を貸す日本政府の影が見え隠れしていましたが、今回もその動きの「延長線上のもの」である可能性が高そうですね。

つまり、これも、安倍官邸とお友達の巨大企業に国のお金を無制限にばら撒く活動の一環であり、「電通問題」と似たような性質を持つものと捉えるのが良さそうだ。
これからは、アベ友企業に加えて「スガ友企業」もその恩恵を十分に受けられる状況になっていきそうだし、この先、すでに次期総理が決まったも同然の菅官房長官に対して懸命に擦り寄り、ゴマすりやおべんちゃらを振りまく人間が続出していくことだろう。

この調子では、ますます、本当に困っている貧困層に手が差し伸べられることが困難な世の中になっていくでしょうし、「強いものはより強く、弱い者はより弱く」の腐りきったグローバリズムが進行していくことは避けられなさそうです。

何だか、すっかりマスコミに洗脳させられてしまっている多くの日本国民が、「お涙頂戴辞任会見」で安倍政権に対する評価をコロッと翻しては、菅政権の誕生を心待ちにしている様子だけど、そんなことをしている間にも、かつてなかったまでに日本政府に極限まで貧乏にさせられては、最低限の水準の生活を営んでいくことすら困難な時代に突入させられてしまうことだろう。

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