【ちゃっかりと】電通、中間決算で2年ぶりに黒字に転換!→ネット「事実上の公的資金注入」「給付金案件による中抜きのお陰」「政府案件大量でさぞ笑いが止まらないんだろう」

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どんなにゅーす?

・大手広告代理店の電通が、20月6月における中間決算を発表。これによると、純損益が157億円の黒字で、2年ぶりに黒字に転換(前年同期は12億円の赤字)したことが分かった。

・ネット上では、コロナ禍に伴った政府による持続化給付金事業などにおいて、760億円を超えるほどのカネがトンネル会社を通じて安倍政権から電通グループなどに流れていたことが発覚したことから、強い疑いの声が噴出「事実上の公的資金注入」「給付金案件による中抜きのお陰」「政府案件が大量に舞い込んでさぞ笑いが止まらないんだろう」などの怒りの声が上がっている。

電通、157億円の黒字 6月中間決算、2年ぶり

電通グループが13日発表した2020年6月中間連結決算は、純損益が157億円の黒字(前年同期は12億円の赤字)となった。新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けたが、コスト削減で中間決算としては2年ぶりに黒字を確保した。

売上高に当たる収益は前年同期比7.6%減の4590億円。東京五輪・パラリンピック延期などで国内の広告が落ち込み、海外もコロナで広告需要が低迷した。一方、デジタル変革に対応した法人向けサービスは好調だった。

記者会見した曽我有信取締役執行役員は、国の持続化給付金事業について「必ずしも受注の仕方が問題だったとは考えていない」と話した。

【Yahoo!ニュース(共同通信) 2020.8.13.】

電通の“2年ぶり黒字”に「安倍政権が仕事回した」「血税中抜きで儲けた」のツッコミ! 実際「官公庁・団体」の売上が873億円と倍増

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「持続化給付金」事業では、経産省は電通のダミー法人と思われる「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に769億円で業務委託し、同協議会は749億円で電通に再委託、そこから電通は電通ライブや電通テックといった子会社5社へ645億円で外注していたことがわかっている。その電通子会社からさらにパソナや大日本印刷、トランスコスモス、イベント会社のテー・オー・ダブリュー(TOW)などに外注されているため、電通グループ全体の儲けがいくらになるのかは不明だが、このようなかたちで政府の事業を電通が請け負っているのだから、驚異的に売上高を伸ばしている理由もよくわかるというものだ。

しかも、問題は「持続化給付金」だけではない。たとえば、今年9月からはじまる総務省の「マイナポイント」事業では、サービスデザイン協議会設立時の代表理事と同一人物が代表理事を務める「一般社団法人環境共創イニシアチブ」を通じ、一部業務を電通が再委託。電通への再委託額は約139億7000万円にものぼっている。

さらに、消費税の税率10%引き上げに伴って経産省が開始したキャッシュレス決済のポイント還元事業でも、「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」が2019・20年度に計339億円で事務を受託し、電通が307億円で再委託している。

ようするに、このような政府とベッタリの蜜月関係によって、電通はコロナ禍でも肥え太り、2年ぶりの黒字を叩き出したのである。

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経産省の家賃支援給付金事業めぐる下請けへの圧力問題の回答を拒否した電通

だが、電通はこれだけ儲けておきながら、経産省の「家賃支援給付金」事業をめぐってライバル会社の“妨害工作”をおこなっていたことまでわかっている。「文春デジタル」によると、「持続化給付金」事業で電通子会社から外注を請け負っているTOWの社員が5月24日、同事業事務局のSlack内で、下請け企業の担当者にこんな文面を一斉送信していたというのだ。

〈今後電通がある理由で受託に乗り出さないコロナ対策支援策があります。具体的には家賃補助の給付事業です。この話は電通がやりたくない、かつ中企庁もいろんなところに相談をして全て断られ、最終的に博報堂が受注の可能性があるものになりそうです。〉
〈そのため、電通傘下で本事業にかかわった会社が、この博報堂受託事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選らばないと出禁レベルの対応をするとなりました。〉
〈当然ですが弊社が協力をお願いした皆様にもすいませんが、強制的にお願いしたい次第です。〉

「博報堂には協力したら出禁」「強制的にお願いしたい」──あまりにも露骨な恫喝だが、この圧力をかけるための文面は、電通の「持続化給付金」事業を担当していた管理職の社員がTOWの社員に発言し、それをTOWの社員がまとめ、下請け企業の担当者に送っていたのである(朝日新聞デジタル6月29日付)。

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しかも、昨日の決算にかんする会見でも、この問題について質問も飛んだが、曽我取締役CFOはその質問を遮ったという(朝日新聞デジタル13日付)。さらに、〈会見後に担当者は「私たちは再委託先。協議会や経産省に問いあわせてほしい」と話した〉というのである。

恫喝メッセージを送りつけて圧力をかけるというコンプライアンスもへったくれもないことをやっておきながら、それどころか独占禁止法違反にあたるのではないかという指摘まであるというのに、質問を遮り、挙げ句「私たちは再委託先。経産省に問い合わせろ」とは……。

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本サイトではたびたび言及してきたが、安倍政権下では官庁の補助金事業だけではなく、「政府広報」でも電通への依存が急増。民主党政権時は事業仕分けによって約41億円にまで削減された「政府広報費」は、第二次安倍政権発足以降はどんどん増額され、2020年度は約85億円と倍以上になっているのだが、その多くが電通に流れている。実際、政府から電通に支払われた「政府広報費」は、以下の通りだ。

2013年度/約17億7200万円
2014年度/約30億8700万円
2015年度/約35億6300万円
(2016年度は不明)
2017年度/約43億2200万円
2018年度/約50億7200万円
2019年度/約40億6100万円

2016年度が不明であるにもかかわらず、その額はなんと、約218億7700万円──。ようするに、安倍政権は政権PRのために国民の税金からなる政府広報費を倍増させてきただけではなく、その金の大半を電通に流していたのである。

さらに先月には、内閣官房におかれた4人の「広報調査員」のうち1人が電通からの受け入れであることが発覚、しかも前任者も電通社員だった。公募はかたちだけで、広報調査員には「電通枠」があり、ずっと電通から派遣されてきた可能性が高い。

~省略~

【リテラ 2020.8.14.】

安倍政権からの「スペシャル案件倍増」で電通が黒字に転換か!?トンネル会社を通じて国民からの血税を中抜きし放題!

↓Yahoo!ニュースのコメント欄も、電通に対する疑いと怒りの声が噴出。

出典:Yahoo!ニュース(共同通信)

出典:blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/

あらあら。コロナ危機の中で大多数の企業が危機的な状況に陥っている中で、電通さんがちゃっかりと黒字に転換ですって。
そりゃ、持続化給付金事業などを通じて、国民からの血税を中抜きし放題だったんだし、むしろ、それ以外の理由でこんなにも一気に黒字に転換する理由があまり見当たらないんだけど。

共同通信も、いかにもわざとらしくこの巨大疑惑について触れるのを避けているし、隠せば隠すほど、(まるで山火事のように)ますます多くの国民が強い疑いを持っては、Twitterなどで怒りの声がどんどんと広がっていくばかりだと思うんだけど。
どこからどう見ても、この、持続化給付金などを通じて「巨額の血税中抜き」が何よりも大きかったとしか思えないし、これで、ますます安倍政権に多大な恩義を感じた電通が、デマやミスリードなどを駆使した、さらなる犯罪まがいの「安倍サポ世論誘導」を加速させていくのだろう。

(さらに文春やリテラによると、経産省による家賃補助事業をめぐって、ライバル企業の博報堂に対する妨害工作まで行なっていたというのだから、その汚さや悪辣さは群を抜いている。)

ネット上では、「DAPPIのDは電通のD?」といった疑いの声も出てきているし、日本政府の情報部門の中枢ともいえる安倍官邸の広報部門にまで電通の関係者が出向しているというのだから、これはもう事実上の「安倍サポ世論工作悪徳グローバル企業」と言うしかないわ。

ここまで電通と安倍政権の蜜月がバレてしまった以上、もう何をどう隠しても無駄だと思うし、この電通を完全に潰さない限り、日本国民が真に豊かになれる日は永遠に来ないのかもしれないね。

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