【異常事態】日経平均が29年ぶりに2万5千円を突破!「バイデン当確報道」や「コロナワクチン報道」で米市場が爆上げ!実体経済とかけ離れた「トンデモ株価」に危機感の声!

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どんなにゅーす?

・2020年11月11日、日経平均株価が29年ぶりの2万5千円台に突入、NYダウも「バイデン氏当確報道」や「新型コロナワクチン報道」などを受けて暴騰する事態になっている。

・コロナ感染拡大が世界各国で深刻化している中、株価が実体経済と大きく乖離している異常な事態に対し、世界中から危機感を唱える声が上がっている。

NYダウ平均株価 一時3万ドルに迫る 取り引き中 最高値更新

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大統領選挙でバイデン氏が勝利を宣言したあと最初の取り引きとなった週明けのニューヨーク市場は、市場に安心感が広がったうえ、アメリカの製薬大手「ファイザー」が開発中の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験について「90%を超える予防効果がある」とする暫定的な結果を発表したことからワクチン開発への期待が高まりました。

このため、買い注文は、航空や娯楽・サービスなど幅広い銘柄に及び、取り引き開始直後には、先週末に比べて1600ドル高の2万9933ドルと、大台の3万ドルに迫り、ことし2月につけた取り引き時間中の最高値を更新しました。

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【NHK NEWS WEB 2020.11.10.】

日経平均株価 29年ぶり一時2万5000円台に上昇

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10日の東京株式市場は、9日のニューヨーク市場でダウ平均株価が大幅に上昇した流れを受けて買い注文が増え、日経平均株価は一時、400円以上値上がりし、29年ぶりに2万5000円台まで上昇しました。

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値上がりの背景にはアメリカ大統領選挙をめぐる不透明感がひとまず和らいだと受け止められていることに加え、新型コロナウイルスのワクチン開発への期待があります。

市場関係者は「日経平均株価は今月に入ってから1900円以上値上がりし、景気の実態とかい離しているのでは、という見方もある。新型コロナウイルスの急速な感染拡大も懸念され、経済活動への影響を警戒する投資家もいる」と話しています。

【NHK NEWS WEB 2020.11.10.】

↓11日の終値は444円高の2万5349円に。

出典:日経平均株価 リアルタイムチャート

日本国民がコロナ危機でかつてない疲弊にあえいでいる中、日経平均がコロナ危機前よりも高値域に!NYダウも「バイデン当確報道」で爆上げに!

多くの日本国民がコロナ危機によって大幅な収入減や失業・廃業にあえいでいる中、日経平均が暴騰29年ぶりの高値域に突入しているわ。
一時期は、未曽有のコロナ危機の発生で世界的に株価が暴落したものの、その下落分が全て消えてしまったどころか、コロナ危機前よりも高い水準に行ってしまっているのだから、これは「異常事態」という他ないわ。

それだけ、莫大な富を持っているグローバル投資家たちは、「バイデンの当確報道」と「コロナワクチン実用化への流れ」に対して大喜びしているってことだね。
そりゃそうだ。
バイデンが(不正が強く疑われる選挙を通じて)”当確状態”になったのも、新型コロナワクチンの開発が大急ぎで進められているのも、これらの「グローバル資本勢力による強力な後押し」があってのことだからね。

つまり、これらのファクターは「1%の支配層にとって非常に都合がいいこと」であり、逆に、一般民衆にとっては大きな不利益や損害がもたらされる可能性が大きいということだ。

1%のグローバル資本勢力に利益誘導が行なわれた場合、一般市民の側には一切の利益がもたらされない(つまり「トリクルダウンは起こらない」)ことは、アベノミクスで実証済みだわ。
つまり、コロナ危機を通じて「莫大な利益を得ている(&得ようとしている)勢力が存在している」ってことですし、米大手メディアが異常なまでにゴリ押しては、(不正を通じて)当確が出されたバイデンさんも、これらグローバル支配層が送り込んだ”使用人”であると考えるのが最も合理的ってことね。

バイデン氏が”当確”に至ったのも、「コロナ危機」を口実に郵便投票制度を大々的に拡充させなければ有り得なかっただろうし、(コロナ危機の勃発から米大統領選まで)「全て」が有機的に繋がっている上にグローバル支配層によって巧みに練られたシナリオだということだ。

多くの日本国民は、「右か左か」などといった(マスメディアが作り上げてきた)非常に偏狭な視点や価値観で全てを判断してしまう人が多いけど、世界のマスコミや各国の政治、世界市民の思想や思考、軍事や金融まで、「国境を持たない巨大な資本勢力」が社会のあらゆる要素をコントロールしている現実を認識した上で、「グローバル支配層はどのように世界を動かそうとしているのか」という視点を持ちながら、あらゆる政治・時事・社会問題をよく見つめ、考えていくことが必要だ。
そうした視点で物事を見ていくと、米大統領選の非常に不可解で歪んだ実情がだんだん見えてくるし、1%の資本勢力による多大な支援によってバイデン氏の当確がもたらされたことが浮かび上がってくる。

いずれにしても、今の株価が完全なる「異常事態」なのは間違いことですし、「大きな嵐の前触れなのでは」との見立ては間違っていないように感じるわ。

これから、世界はますます(市民にとっては悪い方向に)激動していくと思うし、世界中の市民が既存のマスコミ洗脳から完全に脱しない限り、今の「ディストピアへの流れ」を食い止めることはなかなか難しいだろう。

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