【新疑惑】日本航空学園に国有地を50年間不当占拠させ、2016年にタダ同然で横流し!背後に日本会議人脈や安倍トモ政治家の陰!

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どんなにゅーす?

・山梨県甲斐市に存在する学校法人日本航空学園に対し、50年間国有地を不当に占拠されながら国側がこれを放置し続け、2016年に財務省が評価額の8分の1で売却していたことを毎日新聞が報じた。

国側は、1967年に学園側に不当に占拠されていることを把握していたことを認めており、これらのずさんで不当な国有地の占拠や横流しが行なわれた背後に、大日本帝国時代の関係者とも繋がる日本会議系人脈や、安倍総理と近しい政治家らの陰がちらついていることをリテラが報じている。

山梨の国有地
日本航空学園に格安売却 評価の8分の1 財務省

山梨県内の国有地を地元の学校法人が約50年無断で使い続け、管理する財務省関東財務局が把握しながら放置した末、2016年5月に評価額の8分の1で売却していたことが明らかになった。国は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を機に国有財産の処分の適正化に着手したが、ずさんな管理と不透明な取引の実態が改めて浮かんだ。

半世紀、無断使用黙認
財務省は国有地を売却した際、原則的に所在地や買い手、金額、日付といった内容しか公表しておらず、毎日新聞が入手した売買に関する資料などで詳細が判明した。問題の土地は、同県甲斐市の計約6566平方メートル。学校法人「日本航空学園」が運営する日本航空高校のキャンパス内にあり、同校がパイロット養成用の滑走路などとして使っている。

財務省理財局などによると、国有地は旧建設省が管理して農道や用水路として利用されていたが、1960年代に学園が周辺の田畑を買収して滑走路などを整備した際、敷地内の農道なども無断でその一部にしていた。

理財局は「土地の管理が旧建設省から移管された67年に無断使用を把握した」としている。無断使用の経緯や当時の交渉に関する記録は残されていないとされ、学園によると、80年代に国と学園が協議をしたものの価格面で折り合わなかったという。

12年に会計検査院が国有地の処理促進を提言し、交渉が再開。財務局は土地の価格(相続税評価額)を約7180万円と算定したが、学園側は他人の土地を一定期間占有し続けた場合に所有権を取得できる民法の規定(時効取得)を根拠に「本来なら無償譲渡すべきだ」と主張した。協議の末、財務局は減免措置を適用し875万円で売却。使用料も減免措置を用いたうえ、民法上さかのぼることができる10年分の計約161万円を徴収した。

【毎日新聞 2018.1.8.】

何から何まで森友そっくり! 国有地疑惑の「日本航空学園」極右教育と安倍政権との関係

この算定した土地価格よりずっと安く国有地を売却していた事実には、おのずと森友学園が頭に浮かんでくるが、じつはこの日本航空学園と森友学園にはもうひとつ共通点がある。

それは、日本航空学園の理事長・梅沢重雄氏がゴリゴリの極右であるという点だ。たとえば、梅沢理事長は「日本文化チャンネル桜」の設立発起人に名を連ね、『日本航空学園アワー』なる番組が放送されていた。

さらに、「南京虐殺はなかった」などと主張する歴史修正本が国際的に問題となった元谷外志雄・アパグループ代表が塾長・最高顧問を務める「勝兵塾」にも、元文科大臣の馳浩議員や元航空幕僚長の田母神俊雄氏らとともに参加。「第52回 勝兵塾月例会レポート」によると、梅沢理事長はそこで「憲法についてのくだらない議論よりも教育勅語を教えることが必要」「我が国の伝統文化を教えれば10年後にはスムーズに憲法改正ができる」「国体をしっかり守りさえすれば憲法なんてどうでもいい」と話したという。

~省略~

じつはこの日本航空学園の問題でも、「政治家の関与」が疑われているからだ。

まず、そのひとりが米田建三・元内閣府副大臣だ。米田氏は日本航空学園で理事・教育顧問を務めていることを、梅沢理事長自らブログで綴っている。

そして、米田氏といえば、同期のタカ派議員として安倍晋三氏と拉致問題や歴史教科書問題、ジェンダーフリー攻撃などで志をともにしてきた“盟友”的存在だ。著書『日本の反論』(並木書房)では安倍氏と対談をおこない、第一次安倍内閣発足直前には“安倍応援団”を結成して安倍支持のためのシンポジウムを開催。下村博文議員や山谷えり子議員、稲田朋美議員のほか、安倍氏のブレーンである伊藤哲夫・日本政策研究センター所長や百地章氏といった“日本会議メンバー”が顔を揃えている。

また、同学園との繋がりが指摘されているもうひとりの政治家が、赤池誠章議員だ。やはり赤池議員も歴史修正主義の極右議員のひとりで、第二次安倍改造内閣では文部科学政務官に就任。この赤池議員も、2005年に自民党公認で初当選するまでは、日本航空総合専門学校(現・日本航空大学校山梨)の学校長を務めていたというのだ。

【リテラ 2018.1.8.】

アパの元谷氏ら日本会議関係者、安倍応援団カルト議員とも昵懇な”教育勅語・長州明治礼賛”理事長の学園に、不法に占拠されていた国有地をタダ同然でプレゼントしていたことが発覚!

出典:Wikipedia

↓「教育勅語を重んじ、国に忠義を尽くせと教育すれば、憲法改正もスムーズに実現する!」と力説する梅沢重雄理事長。

 

まさに、「東の森友」というべき、新疑惑が浮上してまいりました!
山梨県甲斐市に存在する日本航空学園に対し、およそ50年間国有地を無断に使用しているのを放置しつつ、2016年に評価額の8分の1のタダ同然で横長ししていたことが判明。

しかも、リテラを読む限り、この学園の理事長である梅沢重雄氏は、旧日本軍とも関係が深かったと思われる祖父の代より「大日本帝国礼賛思想」を強固に植え付けられており、教育勅語や長州明治政府に相当深く入れ込んでいる様子で、この記事を見ましても、その軍国主義やカルトぶりがうかがえるかと思います。

こりゃまた、凄まじい「新キャラ」が登場してきたもんだねえ。
その人脈や交友を見ても、チャンネル桜にアパや田母神閣下やら、安倍政権でもおなじみの日本会議メンバーの顔ぶれ、そして、第二次・第三次安倍改造内閣で文部科学政務官を務めた赤池誠章議員日本航空学園系列の学校長を務めていたとのこと。

まさに森友の籠池氏を超えるほどのフルコースのメンツだし、森友だけでなく加計学園も日本会議と密接に繋がっていることからも、これもまた大日本帝国時代の”ゾンビ”たち(日本会議カルト勢力)による日本の知られざる「私物化の実態」が、また一つ白日の下に晒されたということになるだろう。

まったく、恐ろしい事態としかいいようがありません。
約50年間もこれが放置されていたというのを見ましても、安倍総理の先代より、長きに渡って統一教会やその他のカルト宗教を”隠れ蓑”にしつつ、大日本帝国時代の関係者や子孫らが日本の政界(自民党)に密かに侵入岸信介氏や安倍晋太郎氏とその周辺の人脈と激しく癒着することで、「国家の私物化」と内部汚染が密かに行なわれ続けてきたことを浮かび上がらせています…。

森友と比べても相当に歴史のある話であるだけに、この件を掘り進めていけば、かなり色々な闇が明らかになってくる可能性もある。
ちょうど近々国会が始まることだし、引き続きこの件についてのさらなる続報を待ちたいところだ。

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