どんなにゅーす?
・米コンサル企業マーサーが2019年度の年金制度の国際ランキングを発表。これによると、日本は先進国を中心とした37か国中31位で、韓国(29位)や中国(30位)よりも下という結果になった。
・マーサー社は、日本の年金について「年金制度の効果と持続性に疑義が生じる」としており、改めて、日本の年金制度が世界の先進国と比較し、危機的な状況下にあることが浮かび上がっている。
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日本の年金、37カ国中31位 米社評価、持続性に疑問符
米コンサルティング会社マーサーがまとめた2019年度の年金制度の国際ランキングによると、日本の年金制度は先進国を中心とする37の国と地域のうち31位だった。年金の持続性を問う項目の評価が低かった。マーサーは日本の年金制度を「改善がなされなければ、年金制度の効果と持続性には疑義が生じる」と指摘している。
~省略~
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年金制度の効果と持続性には疑問が生じるとのこと。 https://t.co/IHbYjil3ZC
— 泉谷 章 (@Izumitani_Akira) 2019年11月3日
日本の年金制度の評価は37カ国中31位。日本のすぐ下にはトルコ、アルゼンチンなど国として破たんしそうな国
があります。「政府債務(借金)」の多さ、私的年金の推進が進んでいないことが評価が低い要因だそうです。海外からも日本の年金制度の持続性に難ありと思われていることは確実です。#年金— ファイナンシャルプランナー(CFP)金子賢司 (@NICE4611) 2019年11月3日
何回も言うが、外国の侵略より、この国の政府に殺される確率の方が遥かに高い。
生きてけないよ。【悲報】日本の年金制度、37カ国中31位、持続性に疑問符、韓国・中国よりも下 https://t.co/UplFPTe6WG
— Mighty Jack (@Mightyjack1) 2019年11月4日
見えない敵を作るより
まずは内なる敵をなんとかせねば。— 肉球新党@kazukazu777 (@kazukazu7774) 2019年11月4日
政権の医療費に対する考え方は明らかに寿命を縮めている。高齢者の生活に至っては企業によるトリクルダウンを主張して増税だなんだで暮らし向きを悪くして、ジジババダウンができない世の中にしてしまい少子化に拍車をかけた。
— 加藤 裕資 令和で3時代 (@hokutooh1) 2019年11月4日
ミサイルより恐ろしいよ…
— イーグル (@UrFQNSdSt3kM8AD) 2019年11月4日
まず災害でボロボロにされて後はポイ
— 北見丸 (@pupu01230156) 2019年11月4日
太郎さんと一緒に殺されないように努力します。
— まさ @基本的人権守ろう (@mstm_reiwa0410) 2019年11月4日
アベノミクスで放たれた矢は、国民に向けられていた。
— テオ・平沼銑次👈👈ゲッツ! (@shishinosenzi) 2019年11月4日
上級国民を避けて飛ぶ、当たると大変な毒矢だった。
— テオ・平沼銑次👈👈ゲッツ! (@shishinosenzi) 2019年11月4日
間違いなく、この国のトップは国民の事考えるどころか苦しめてる!
水、種子、郵貯、年金の原資も売って
後は、国民を亡き者にしよとしてるのか⁉️— ナメック星人 (@okeikonojikann) 2019年11月4日
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年金制度も危機的状況の中、(真綿で首をしめるように)日本国民と日本国家を死に向かわせる安倍”グローバル”政権!
米コンサル会社が発表した、先進国を中心とした年金の国際ランクについて、日本が37か国中31位となったことが話題になっています。
これまでも、日本の年金が破綻寸前であることが多くいわれてきましたが、改めて、世界的に見ても、私たちの年金が危機的な状況にあることが明らかになりました。
ただでさえ、ボクたちの貴重な年金資金の多くがグローバル投資市場に注ぎ込まれ、海の向こうの投機家たちの「金儲けのタネ」になっている中で、これから、かつてないまでの超・少子高齢化社会が待っているというのだから、事実上、年金制度が破綻するのは避けられない情勢といえるような事態だろう。
本来であれば、海外にばらまくお金なんて一銭もないような状況のはずだけど、それでも、安倍政権はトランプ政権から粗悪な防衛品やらトウモロコシやらを際限なく爆買いしており、ますます年金をはじめとした日本の社会保障制度を破綻に追い込むような動きを見せている。
それに、大手の世論調査で高い支持を得ていた「嫌韓扇動政策」ですが、こちらも、韓国からの観光客激減や日本の輸出事業の縮小につながっており、実質的に安倍政権は、韓国よりも日本に対して経済制裁を強めているような状況です。
こうした「自滅政策」も、日本を支配している”ご主人様”からの指示なのだろうし、平たく言えば、現在もグローバル資本勢力から強い支援を受け続けている安倍政権は、「日本の経済の衰退や破綻、既存の国家機能の破壊などの”ミッション”を請け負った政権である」ということだ。
そもそも、安倍総理の一族(長州閥一族)は、グローバル資本勢力と共謀して江戸幕府を倒し、クーデター的に日本を乗っ取っては、大日本帝国下で日本人を大量に殺し、最後は米国(グローバル資本勢力)に完全占領されるという、これまでも日本破壊の”役割”を徹底してきたし、いわば、この(特権階級)一族は生粋のグローバリストの傀儡勢力であり、日本国民にとっての”天敵”と言えるような存在だ。
現代の日本において、私利私欲や売国しか頭にない反知性の政治家が政界を跋扈し、さらには国民の間に深刻な貧困が蔓延しては、経済から教育に至るまで激しい格差が発生してしまっているのも、まさしく「なるべくしてなっている」ことだし、日本国民が「どうして自分たちは、どんなに真面目に働いても、どんどん貧しくなっていくばかりなのか?」という”根源的な理由”を理解し、適切な対応策を講じない限り、この先、かつてない規模の破綻が待っている可能性が非常に高いということだ。
本当に恐ろしいことです…。
いまだに多くの国民が、この国を覆ってきたグローバリズムの実態について認識できていないのが実情かと思いますし、この先の”日本破滅”の象徴的な要素になり得る「年金破綻」や「超・少子高齢化」について、私たちはより大きな危機感を共有していく必要がありそうです。
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