【崩壊の序章】日韓の衝突がヒートアップ!日本政府による韓国の「ホワイト国除外」を機に、グローバルカルトが両国の憎悪を扇動、過激化!

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どんなにゅーす?

日本政府が韓国をホワイト国から除外(2019年8月28日より発動)することを正式決定したのを機に、日韓の衝突が戦後最大規模に発展する兆しをみせている。

(グローバリストが複雑化させた)慰安婦問題などを通じて、日韓のグローバルカルト勢力も相互の憎悪や敵意を煽る動きが激化しており、10%消費増税とともに日本の本格的な経済崩壊の危険が高まってきている。

日本政府、韓国を「ホワイト国」から除外 28日から輸出規制を強化

日本政府は2日午前、貿易管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」のリストから、韓国を除外する政令改正を閣議決定した。これにより、日韓の激しい対立は、いっそう深刻な事態になる。
政令は7日に公布され、28日に施行される。韓国には、新たな輸出規制が課せられることとなる。
日本側は今回の決定について、韓国の輸出管理制度が不十分で、安全保障上の懸念があるからだと説明している。
韓国大統領府の高旼廷(コ・ミンチョン)報道官は、予想通りの決定にすぐさま反応し、「政府は、日本の不当な決定に厳格に対処する」と述べた。
韓国はこれまで、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直しをちらつかせ、ホワイト国からの除外は日韓関係に「深刻な影響」を与えるだろうと警告していた。
この貿易紛争が悪化した背景には、第2次世界大戦中の日本企業による韓国人徴用工問題がある。

~省略~

【BBC 2019.8.2.】

少女像展示「中止を」 河村市長が知事に申し入れへ

愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」(津田大介芸術監督)の企画展「表現の不自由展・その後」で展示されている、慰安婦を表現した少女像について、河村たかし・名古屋市長は2日、大村秀章・愛知県知事に対し、展示中止を含めた適切な対応を求める抗議文を提出したことを明らかにした。「日本国民の心を踏みにじる行為で、行政の立場を超えた展示が行われている」などとしている。

~省略~

さらに、インターネットで企画展に対する批判や、主催者側への抗議の電話が相次いでいることについて「それこそ表現の自由じゃないですか。自分の思ったことを堂々と言えばいい」と述べた。

河村氏は大阪市の松井一郎市長から少女像の展示について「どうなっているんだ」と電話があったことを明かした。松井氏は報道陣の取材に「日本で公金を投入しながら、我々の先祖がけだもの的に取り扱われるような展示物を展示されるのは違うのではないか」と話した。

~省略~

【朝日新聞 2019.8.2.】

津田大介氏「変更含め検討」 表現の不自由展、抗議殺到

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」芸術監督でジャーナリストの津田大介氏は2日午後、名古屋市内で記者会見し、企画展「表現の不自由展・その後」の展示について、「内容の変更も含めた対処を考えている」と述べた。トリエンナーレ実行委員会や、企画展の実行委員会と協議し、具体策を決める。

会見は午後5時前、急きょ開かれた。開催理由について津田氏は「一番の理由は抗議電話が殺到し、対応する職員が精神的に疲弊していること」と明かした。

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電話は、開幕した1日で約200件。テロ予告や脅迫と取れるもの、職員の名前を聞き出して、ネットに書き込むような事例もあるという。津田氏は「攻撃は予想以上だった。政治家の発言もあり、企画展は当初の趣旨を超え、政治問題になりつつある」と述べた。「一緒に企画を作ってきた仲間への攻撃はつらい。なんとか状況を好転させたい」と心情を語った。

【朝日新聞 2019.8.2.】

日韓が事実上の”戦争状態”に!両者の衝突の背後には、日本を崩壊に導こうとしているグローバリストの影!


出典:YouTube

日本が韓国の「ホワイト国除外」を正式決定したことで、日韓が事実上の”戦争状態”に入ったとみて良さそうだわ。
言ってみれば、ファーウェイの問題などをめぐった米中の貿易戦争と同じようなものね。
(現代の戦争は、昔の戦争のように武器を使って殺し合うようなものばかりじゃないってことよ)

表向きには、ポンペオ国務長官が仲立ちする形で、バンコクにて日米韓の協議を行なったことになっているけど、そもそも、「アメリカ株式会社」の日本支社と韓国支社が、「ガチンコの衝突」なんか出来るわけがないじゃないか。
「アメリカ側も困惑」みたいな風に白々しくマスコミで報じられているけど、これはもう、日本と韓国を自在に操っているグローバリストが裏で糸を引いている以外に考えられない。
つまり、今回の日韓の貿易戦争は、(特に)日本の経済崩壊のトリガーを引くためにグローバリストが仕掛けた、茶番劇の”大げんか”である可能性が高いということになるだろう。
(さらにいえば、すでに安倍総理が半ばレイムダック化しかかっている中で、(他の誰もが安倍政治の尻拭いをやりたがらない状況を受けて)こうした”ネタ”を使って安倍政権をどうにか延命させようとしている意図も感じるね)

ほんと、国内のあらゆる政策や外交まで、何から何まで完全に手足を縛られてしまっている日本政府が、アメリカ様の許可なくして韓国にここまでの貿易戦争を仕掛けられるわけがないわ。
まるで、指示を待っていたのように、日韓のグローバルカルト勢力(統一教会)も、それぞれの国民に憎悪や怒りを焚き付けている動きが目立っているし、とにかく、この日韓の茶番劇は、10%消費増税とあいまって、日本の経済を直撃することになりそうね。

早速、日経平均も大きく下がったし、韓国と取引をしてきた貿易会社もまったくエラい事態に巻き込まれてしまっているね。
この動きが激化していけばいくほど、日本は経済的により大きく後退しては、国際的な評価もさらに大きく下げていくだろうし、特に今年の秋以降に、何かの(良くない)大きな事態が起きるかもしれないね。

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