国家戦略特区WG・原英史座長代理の関連会社、提案検討の学校法人から200万円のコンサル料!毎日の報道に原氏は「虚偽報道」と抗議!

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どんなにゅーす?

・安倍政権の国家戦略特区の規制改革案を最初に審査するワーキンググループ(WG)の座長代理を務める原英史氏と協力関係にあるコンサル会社が、2015年に提案を検討していた福岡市の学校法人からおよそ200万円のコンサル料を受け取っていたことを毎日新聞が報道。国家戦略特区制度の”内幕”を暴いた報道として、ネット上で話題になっている。

・一方、原英史座長代理本人は、毎日新聞の報道に対して、「虚偽」「根本的な間違い」としてメディア上で全面的に抗議。今後の行方が注目される。

国家戦略特区 政府ワーキンググループ委員関連会社 提案者から指導料200万円、会食も

政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ(WG)の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。

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この会社は「特区ビジネスコンサルティング」(特区ビズ、18年6月に特区業務から撤退し、「イマイザ」に商号変更)。15年1月に設立され、少なくとも同年3~12月、原氏が代表を務める政治団体「土日夜間議会改革」と同じマンションの一室(東京都千代田区)に事務所を設置。一部のスタッフは団体と特区ビズの業務を掛け持ちし、電話番号も同じだった。特区ビズの社長は、政治団体の事務も担当していた。

広報資料などによると同社は15~16年、数十件の特区提案にコンサルタント業務などで関与。このうち少なくとも福岡市中央区の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持ちながら国内で就労できない外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、同社にコンサル料を支払った。

法人などによると14年11月以降、原氏らは法人側と福岡市内でたびたび面会。法人副理事長(当時)は原氏と市内のかっぽう料理屋で会食し、費用は法人が負担した。副理事長はコンサル料の支払いを認め、「特区ビズの方として原氏と会った。提案書の書き方を教わった」と語った。提案は15年1月、特区ビズ社名で内閣府に提出され、WGで審査中だ。

元経産官僚の原氏は、特区を用いた新制度「スーパーシティ法案」の基本構想をまとめた政府の有識者懇談会でも座長代理を務める。毎日新聞の取材に「(同社に)協力はしているが(コンサル料は)知らない。会社と私は関係ない」と説明した。内閣府は「委員が提案者の相談に応じ、制度を紹介するのは通常の活動」としつつも、同社と原氏の関係は「事務局として承知していない」と回答した。【杉本修作、向畑泰司】

【毎日新聞 2019.6.11.】

国家戦略特区
審査隠し 透明性、また揺らぐ 真珠販売会社「原氏から台本、NGワード」

国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の原英史座長代理が関与した規制改革案に「ヒアリング隠し」という新たな問題が浮上した。政府は情報公開と透明性の確保が特区制度の大前提と説明するが、審査過程の一部がブラックボックスにされていた。【杉本修作、向畑泰司】

WGのヒアリング実施状況をただした共産党参院議員の質問主意書に対し、政府は2017年6月と12月、提案者へのヒアリングは15年度に80回、規制官庁には161回などとする答弁書を閣議決定した。しかし、15年10月ごろに行われた真珠販売会社と水産庁に対する2件は省かれていた。

答弁書が虚偽であることが発覚すれば、責任問題に発展するからか、WG事務局の内閣府は取材に「ヒアリン…

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【毎日新聞 2019.6.12.】

「虚偽」「根本的な間違い」の『毎日新聞』記事に強く抗議する

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6月11日の『毎日新聞』1面トップに、「特区提案者から指導料 WG委員支援会社 200万円、会食も」との見出しで、私の顔写真入りの記事が掲載された。

虚偽と根本的な間違いに基づく記事であり、強く抗議するとともに、記者と毎日新聞社、コメントを寄せた識者に対して名誉毀損訴訟の提起を準備する。

あり得ない「収賄罪」のコメント

第1に、あたかも国家戦略特区ワーキンググループ(特区WG)委員の私が「指導料」を受け取ったかのような見出しと図が掲載されている。そのような事実は一切存在しない。

私は、記事に出てくる特区ビジネスコンサルティング社(特区ビズ社)なる会社やその顧客から、1円ももらったことはない。

毎日新聞記者は、私が金銭を受け取った事実を探し回ったが、結局見つからなかったのだろう。記事の本文をよくよく読むと、私が金銭を受け取ったとは書かれていない。

その代わりに、私と「協力関係」にある特区ビズ社が「200万円」を受け取ったとのストーリーに仕立てたようだが、そもそも同社と私は特に「協力関係」にあるわけではない。たしかに同社の社長は知人だが、知人が経営・在籍する会社はいくらでもある。一般にそれを「協力関係」とは呼ばない。

それで、こんな見出しを掲げ、私が「収賄罪」相当のことをしたとのコメントまで掲載しているのは、まったくの虚偽というほかない。

「会食」云々も、私は毎日新聞記者の取材に対し、きちんと明確な根拠を示して否定した。それにもかかわらず、虚偽の記事が掲載されたことは、本当に遺憾だ。

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【新潮社 フォーサイト 2019.6.11.】

毎日新聞のスクープに対し、原英史座長代理は全面的に反論!果たして真相はいかに!?

出典:国家戦略特区(内閣府)

毎日新聞による、国家戦略特区の内情を暴いたスクープ記事ですが、ご覧のように、利益享受者として報じられた国家戦略特区WG原英史座長代理は、「1円も金銭を受け取っていない」と主張しており、報じられている内容と完全に食い違っている状況です。
果たして、真相はどうなのでしょうか?

うむ。見たところ、原氏はかなり強い論調で抗議している状況だ。
ちなみに、元経産官僚である原氏のこれまでの活動や経歴を見てみると、バリバリの規制改革派(グローバリスト)である上に、「ニュース女子」櫻井よしこ氏の「言論テレビ」に出演するなど、長州礼賛(ネオコン系)勢力とも近しい関係にあることがうかがえる。

毎日新聞によると、国家戦略特区制度において「民間委員に提案者との利害関係を規制するルールが存在しない」とのことで、これが本当であれば、一般論としては、「提案者と委員の間に様々な形で利権や癒着が生じていくことになる」ものと考えるのが自然なことだろう。

加計学園についての疑惑や不可解な部分についても何一つ解明されていない状況の中、果たして今回のスクープがどのような展開に向かっていくのか、今後の行方に注目していこうと思うよ。

重要な国政選挙が近い中で、毎日新聞が(国家戦略特区関連で)かなり強気の政権批判報道を始めていることも気になります。
今後の各マスコミの動きについても、注意して見ていこうと思います。

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