安倍政権が国民に対する「ウイルス検査妨害」を激化か!北海道に対し、国立感染研の関係者が「重症者のみ検査」するよう推進!→安倍サポ軍団が総出動し、報道記事を全力否定!

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どんなにゅーす?

・新型コロナウイルスの国内感染が深刻化しつつある中、安倍政権が主導して、日本国民に「ウイルス検査妨害」を激化させている疑惑が浮上している。

・国内でも多くの感染者が発生している北海道に対し、道庁に派遣された厚労省の研究機関である国立感染症研究所の関係者は、「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査の実施」を強調。実際に、軽症者の検査を行なわない体制が日本各地で作られつつある状況で、「東京五輪のゴリ押し開催」のために、手段を選ばずに感染者の数を少なく見せかける、非人道的な工作が展開されている疑いが強まっている。

厚労省が政権に忖度か 感染者急増の北海道で“検査妨害”

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27日の衆院予算委員会で、立憲民主党の川内博史議員の質問で驚きの事実が発覚。25日に厚労省の研究機関「国立感染症研究所」から北海道庁に派遣された3人の専門家が「検査をさせないようにしている疑念がある」と指摘したのだ。

道の対策本部に派遣された3人は、政府が策定した基本方針に記載のある〈入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査〉の実施を必要以上に強調。暗に、「軽症の患者は検査するな」との意向をにおわせ、道職員や保健所職員の間で「検査し過ぎてはいけないのか……」という空気が生まれているという。川内議員は道議会議員から聴取した内容だと明かした。

加藤厚労相は「3人がそのことを言った?うーん……」と首をかしげていたが、本当に知らないのならあまりに無責任というものだ。川内議員に情報提供した立憲民主党の武田浩光道議がこう言う。

「北海道の対策本部に東京から3人が派遣されて以降、『感染疑い』の方がなかなか検査してもらえなくなってしまいました。医者を通じて検査の要望をしても、保健所に断られてしまうというのです。それまでは、37.5度以上の熱が4日以上続く、などといった条件に合致すれば、比較的スムーズに検査してもらえた。とにかく『重症者優先』を訴える3人が来たことで、状況が変わってしまいました」

安倍政権が専門家3人を北海道に送り込んだのは、検査件数を抑え、感染者数を増やさないようにするためだった疑いが強い。現在、北海道の感染者数は54人と全国最多となっている。理由は、重症化する前から検査を認めてきたからだとみられている。

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【日刊ゲンダイ 2020.2.28.】

「厚労省がウイルス検査妨害」のゲンダイ記事に対し、安倍サポ工作員が総出動、記事を一斉非難!

出典:NHK NEWS WEB

これまで多くの疑念の声が上がっていた通り、安倍政権が感染者の数を少なく見せかけるべく、「感染疑い」の国民がウイルス検査を受けられないように”妨害”している疑いが強くなっています
上の日刊ゲンダイの記事に対し、早速、安倍サポ工作員の面々と思しきアカウントが一斉に非難コメントを量産させていますが、これまでの安倍政権の行動パターンを考慮しても、「こうした流れ(正確な感染数を隠蔽)」になってくるのはある意味必然的な流れではないでしょうか。

表向きには、「検査機関がパンクしてしまわないため」「重症者に確実に検査を受けさせるため」というけど、これまでも、諸外国と比べて、日本で行なっている検査数が異様なまでに少なすぎることはこれまで伝えられてきたとおりだ。

●過去参考記事:【棄民】クルーズ船内の「全員の素早いウイルス検査」は十分に可能だった!安倍政権が「金がかかる」との理由で民間への依頼を拒否!

まさに、りのクンの言う通りであり、安倍政権が、何よりも東京五輪をごり押しで開催させたい一心で、「世界中に正確な感染者数を何としても知られたくない」との意思が働くのは全くもって自然なことだし、この政権は、実際に、自らに都合がいいように、無法的な手段を用いてまでも、正確なデータを改ざん・捏造することすら繰り返してきた
ここまで「わかりやすい状況」に対して、「安倍政権がやっていることは全く正しい」「反日左翼メディアの”アベ憎し”の妄言」などと騒いでいる連中こそ、むしろ深刻な思考停止と奴隷洗脳に陥っている状態だし、ていうか、もはや、こんな安倍サポ軍団の「トンデモ主張」を真に受けている国民はさすがにほとんどいないのではないかな?

安倍総理がランサーズの会長と会食をしたことも気になる動きですし、新型コロナにおける国民からの強い批判をどうにか封じ込めるべく、安倍政権は、お得意の情報工作や国民騙しの世論誘導をますます激化させているような動きを見せています。
まさしく、「国民の健康・生命よりも、東京五輪(グローバル資本勢力への利益誘導)」の精神性をますますむき出しにしてきているような状況ですが、くれぐれも、彼らによる悪質な情報操作や世論誘導に引っかからないようにしないといけません。

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