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岸田総理、「マイナンバーカードに3万円ポイント付与」や「18歳未満に現金10万円給付」を検討か！→グローバリストによる「デジタル奴隷監視社会」が深化していく恐れ！

岸田総理、「マイナンバーカードに3万円ポイント付与」や「18歳未満に現金10万円給付」を検討か！→グローバリストによる「デジタル奴隷監視社会」が深化していく恐れ！
      

どんなにゅーす？

・2021年10月12日、衆院本会議の中で、岸田総理は、公明党からの「マイナンバーカードへの3万円相当のポイント付与」の提案について「政府内でも検討を進めていく」と前向きに考えていく方針を示した。

・また、岸田総理は、11日のテレビ東京の番組内で、公明党からの「18歳未満に対しての現金10万円給付」の案について、「現金の給付は実現したい」と発言。岸田政権の方向性が徐々に明らかになる中、様々な見方や意見が上がっている。

マイナカードに3万円分付与、首相「検討」　衆院代表質問

岸田文雄首相の所信表明演説への代表質問が12日、衆院本会議で実施された。首相はマイナンバーカードへのポイント付与に関し「与党の議論を踏まえ政府内でも検討を進めていく」と述べた。

公明党の石井啓一幹事長への答弁。石井氏はマイナンバーカードに1人当たり3万円相当のポイントを付ける事業の創設を提案した。

【日経新聞 2021.10.12.】

「現金給付は実現したい」と岸田首相　GoTo再開にも意欲　テレビ番組で

岸田文雄首相は１１日のテレビ東京番組で、新型コロナウイルス対応の経済対策に関し「現金の給付は実現したい」と表明した。１８歳までの子どもに一律１０万円相当を給付する公明党の案に「反対しない」とした上で「詳細は与党と協議し、具体的に決める」と述べた。

～省略～

観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の早期再開にも意欲を示した。ただ「ワクチン接種と経口治療薬の普及の様子を見ながら考えなければいけない」として、再開時期の明言は避けた。
首脳外交を巡り、就任後初めての対面会談の相手はバイデン米大統領が望ましいとした。「日本外交の基軸は日米同盟だ。まずは日米で信頼関係をつくるのが基本だ」と強調した。

～省略～

【東京新聞（共同通信） 2021.10.12.】

岸田政権の”方向性”が徐々に判明！マイナンバー、ワクチンパスなどと現金給付などを結び付けつつ「デジタル監視奴隷社会」を推進か！？

岸田総理が、公明党からの「マイナンバーに3万円相当のポイント付与」や「18歳未満に現金給付」の提案について、前向きな考えを表明しました。
まだこの先の動きをみないとはっきりとは分かりませんが、徐々に岸田政権の方向性が表に出てきた感じでしょうか。

岸田氏の場合、常に慎重に言葉を選びながら断定的な発言を避ける傾向があるので、安倍・菅氏らと比べて少々分かりづらい部分があるけど、ここまでの動きを見る限り、いわゆる「リベラル系政権」として（ご主人様からのご意向通りに）グローバリズムを推進していく可能性がありそうだ。
（これは、現在の欧米の先進国の流れと軌を一にするものであり、すでに菅政権の時からその兆候が表れていた）
簡単にいえば、（いわゆるネトウヨなどの）「自称保守のグローバリスト（エセ保守勢力）」が徐々に弱体化・駆逐されていく一方で、「革新系のグローバリスト」が徐々に社会的影響力を持っていく動きが起こっているということであり、「ワクチンパス」がそうした動きのシンボル的存在となっては、ここに現金（いずれ、暗号通貨などのキャッシュレスになっていく）の給付やマイナンバーが密接にリンクされ、ここから「グローバル共産主義社会」が本格的に姿を現すようになっていくことを予想している。

岸田総理を「次なる遣いパシリ」に選んだジャパンハンドラーが思い描いているシナリオが徐々に見えてきた感じでしょうか。
とにかくも、国民が強く求めている「現金給付」をマイナンバーと結び付けようとしているのは確実ですし、グローバリストが推し進めてきた「ユニバーサルベーシックインカム」の導入と、マイナンバー、そしてワクチンパスを柱にして、「デジタル奴隷監視社会」のディストピアを構築しようとしている思惑が見え隠れしていますね。

とにかくも、最悪のディストピアをどうにか回避するには、まず、ワクチンパスとマイナンバーを廃止しないといけないはずだけど、残念ながら、岸田総理にはそこまでの気骨と愛国心は持ち合わせていないかな…。
特に、コアなグローバリズムに傾倒しつつある公明党からの要求に安易に応えようとしている様子には危うさを感じるし、目先のお金（ポイント）をぶら下げてマイナンバーのさらなる普及と深化を図ろうとしている動きには要注意だ。
こうした「ニンジン」に易々と引っ掛かってしまうと、（近年の中国とよく似た）ありとあらゆる個人情報を一括管理されては、「グローバル支配層にとっての危険人物」を厳重に管理・監視される「デジタル奴隷社会」の到来を大きくサポートしてしまうし、どちらにしても、ボクたち一般市民は、（既存の民主主義や自由・プライバシーを守るために）これからも一貫してワクチンパスやマイナンバーなどに対して、強い反対の意思を表明し続けていく必要があるだろう。

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