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【再捜査せよ】河井夫妻による買収、「自民本部からの1億5千万円」が原資だったことが判明!会計担当者の供述調書を検察側が読み上げ!

【再捜査せよ】河井夫妻による買収、「自民本部からの1億5千万円」が原資だったことが判明!会計担当者の供述調書を検察側が読み上げ!
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どんなにゅーす?

・2021年2月9日、19年7月の参院選における公選法違反事件で買収の罪に問われている河井克行元法相の公判が東京地裁で行なわれ、河井夫妻による買収の原資が、自民党本部が夫妻に振り込んだ1億5千万円だったことが判明。会計担当者の供述調書を検察側が読み上げた。

・これまでも、巨額買収に自民党本部や安倍官邸の関与が疑われてきた中で、国民からは自民党本部への家宅捜索を求める声に加え、自民幹部や安倍前総理、菅総理らの本格捜査を求める声が上がっている。

買収原資「自民本部からの1.5億円」会計担当者が説明

~省略~

会計担当者の供述調書を検察側が読み上げ、買収罪の対象とされた3人の陣営スタッフへの計約220万円は、自民党本部から支出された1億5千万円が原資だったとの説明を明らかにした。

1億5千万円のうち、1億2千万円は税金が原資の政党交付金だった。党本部からの資金が買収に使われた可能性を示す証言が明らかになったのは初めて。

調書によると、会計担当者は克行議員の指示で、党本部からの資金を管理する専用口座を開設。そこから資金を引き出し、3人の陣営スタッフに「給与」として計約220万円を振り込んだという。

~省略~

【朝日新聞 2021.2.9.】

(予想通り)自民本部からの1億5千万円が買収の原資になっていたことが判明!安倍前総理には事務所による「選挙資金還流疑惑」も!

出典:YouTube

ついに、河井夫妻による買収の原資が「自民党本部からの1億5千万円」だったことを裏付ける重要な情報が出てまいりました。
大多数の国民が「こうした事実」を疑ってきた中で、内部関係者がこのような実情を検察に説明していたことが表に出てきたのは、それなりに大きなファクターであるといえるでしょう。

ネット上では、当然ながら、検察に対して自民党本部を家宅捜索することや、党や安倍官邸の濃厚な関与について再捜査すべきとの声が上がっているけど、「何よりも大きな問題」は、ここまで具体的な証言が自民党内部から出ていたにもかかわらず、検察が自民党本部の強制捜査すら行なわずに捜査を終わらせてしまったことだろう。
本来であれば、(自民党本部から破格の選挙資金を投入したことに加え、安倍氏や菅氏が河井夫妻を全面支援し、まさしく「政権幹部が手段を選ばずに河井夫妻を当選させようとしていた」以上)真っ先に党や安倍官邸の関与を疑って、広範囲にわたって徹底的な捜査を行なうべきはずだけど、結果的に、河井夫妻と秘書だけの立件にとどまり、事件の「黒幕」については全くメスを入れずに捜査を終了させてしまった。

さらに、安倍前総理についていえば、河井夫妻に投じられた1億5千万円の一部が安倍事務所に還流されていた疑惑も浮上しており、まっとうな国であれば、安倍事務所にすぐに強制捜査が入っては、事実関係が立証され次第、安倍氏らが逮捕されたことだろう。

ところが、現実をみてみますと、安倍事務所の「河井選挙資金還流疑惑」どころか、「桜疑獄」においても、不自然なまでに安倍事務所に対する家宅捜索が行なわれず安倍前総理については全てにおいて「一切のお咎めなし」で特捜が捜査を打ち切ってしまいました。
こうした現状を見ても、安倍一族が特捜を配下に置くほどに「不当で強大な権力」を持っていることがわかりますし、事実、安倍一族(長州一族)の背後には、軍産複合体や欧州銀行家らのグローバル資本勢力が控えていることは言うまでもありません。

こうした事実関係が次々と明らかになるたびに、国民間においてますます未曽有の政治腐敗の現状が共有されては、かつてなかったほどに権力に対する不信感が高まっていくことになるだろうし、こうした「未曽有の政治腐敗の現状」をどうにかしていくには、どこまで日本国民自身が「日本の政治腐敗の元凶」に真に気がつき、「”腐敗の大元”を取り除いていくための行動」をすることが出来るかにかかっているといえそうだ。

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