【スクープ】柳瀬氏が否定する15年4月の面会の1か月前に、安倍官邸が文科省に「近いうちに今治市・愛媛県・加計関係者が来訪する」ことを通達!文科省関係者が証言!

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どんなにゅーす?

・柳瀬首相秘書官が「記憶がない」と主張する、2015年4月2日に官邸で行なわれた今治市・愛媛県・加計関係者との面会について、およそ1ヶ月前の15年3月に、安倍官邸が文科省に「4月に今治市・愛媛県・加計関係者が来訪する」ことを通達していたことが、文科省関係者の証言によって判明した。

・面会時に愛媛県が作成したメモには、柳瀬氏が「首相案件」と発言したり、安倍総理が加計理事長と開学に向けての打ち合わせを行なっていた内容も記されており、この報道によって、柳瀬氏や安倍総理の主張が虚偽である可能性が大きく高まっている。

愛媛側の来訪 事前伝達 15年3月 官邸側が文科省に

学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部開設を巡り、愛媛県今治市の幹部ら一行が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)に面会する直前の二〇一五年三月、首相官邸側から文部科学省に「愛媛県や今治市、加計学園の関係者が近く首相官邸を訪問する」と伝えていたことが十一日、文科省関係者への取材で分かった。

一行が一五年四月二日、柳瀬氏と面会した記録文書について、愛媛県は担当者が作成したと認めている。柳瀬氏は「自分の記憶の限りでは、県や市の方に会ったことはない」としているが、文科省関係者の証言で県文書の信ぴょう性があらためて裏付けられた。

文科省関係者によると、一五年三月、官邸側から「近く県や市、学園の関係者が官邸に来ることになっている。官邸で誰が対応し、どういうスタンスで答えるのがいいか、文科省の考えを参考にしたい」と文科省側に連絡があった。同省側は「特区として対応すべきではなく、全国レベルの問題として考えるべきだ」と伝えたという。

官邸側から連絡したのは、当時、内閣官房に出向していた文科省幹部で、本紙の取材に「覚えていない」と答えた。

文科省関係者は「一自治体の職員が首相官邸を訪問することは、普通に考えて、あまりない。何らかのルートを使ったのだろう」とみている。

【東京新聞 2018.4.12.】

「記憶の限りでは有り得ない」との柳瀬氏の主張を根底から覆すスクープが早速!「柳瀬氏を信頼する」と答弁していた安倍総理共々ますます”窮地”に!

出典:Wikipedia

「記憶の限りでは有り得ない」などと主張していた、柳瀬元首相秘書官の発言を根底から否定する情報が早速報道されました。
文科省関係者によると、なんと安倍官邸の方から、問題の面会の1ヶ月前(2015年3月)に文科省に対し「近いうちに今治市・愛媛県・加計関係者が官邸に訪問する」との通達が行なわれたとのことです。

これは、安倍官邸が主導して件の面会が設定されたことを示していますし、この状況に対して、文科省関係者も「一自治体の職員が首相官邸を訪問することは、普通に考えてあまりない。何らかのルートを使ったのでは?」と語っていることからも、相当に「異例の面会」だったことが分かります。

ああ。だからこそ、柳瀬氏も必死にこの事実を隠そうとしているのであり、安倍総理もなんとしても触れられたくないほどの「非常に重要な面会」ということだね。
森友事件においては2015年9月上旬の一連の安倍総理の動き(謎の大阪入り)が大きなウエイトを占めているけど、加計疑獄の方は、この2015年4月前後の安倍官邸の動きが非常に大きなキーであると見るのが良さそうだ。

現在出ている情報から見るに、(前川氏の勢力が影響力を持っていた)当時の文科省は、加計学園の獣医学部開設にかなり慎重な姿勢を見せており、文科省側からの様々なリクエストに対しても、加計学園側は文科省が納得するような対応が出来ていなかったようだ。

そして、この状況に困り果てた加計理事長が安倍総理に相談
これに安倍総理が応じたことで、どうにかこの流れを打破できるよう、安倍官邸の主導で文科省を揺さぶり、国家戦略特区制度を利用しつつ、どうにか開学まで結びつけられるように、今治市や愛媛県と詳細な摺り合わせをしていた内情が見えてきていますね。

んで、その動きを強力にアシストしていたのが、加計学園から闇献金を受け取っていた疑惑のある”安倍トモ”下村元文科相や、2014年から16年まで内閣官房参与を務め、その後に加計学園の理事と千葉科学大の学長に就任した安倍シンパ系文科官僚・木曽功氏その一派と見るのが良さそうだね。

上のスクープ記事の中で「覚えていない」と答えている、当時に文科省に連絡した「内閣官房に出向していた文科省幹部」というのも彼らの一派だろうし、少なくとも2015年の時点で、安倍総理と加計理事長が”共謀”した上で、加計学園の開学を強引に進めていた実態がはっきりと見えてきた

さらにいえば、こうしたヤラセ同然の国家戦略特区の公募を通じて学校建設や補助金支給が行なわれたプロセスにおいて、不当な利益供与が複数の政治家に行なわれた可能性もあるし、当事者皆がどうにかしてこの一件を隠そうとしている動きが見えることからも、非常に怪しいといわざる得まい。

まだまだこの疑惑の底は相当に深そうですし、森友事件同様に徹底的に解明を進める必要がありそうです。
柳瀬元秘書官や今治市や愛媛県の関係者、加計理事長や安倍総理本人の証人喚問の必要性も含めて、さらなる追及と調査を進めていく必要がありそうです。

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