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【マッチポンプ】市民から9億円以上集めた国立科学博物館のクラファン会社代表は、ダボス会議&岸田政権「新しい資本主義実現本部」のメンバー！自治体など行政のクラファンを多数運営！

【マッチポンプ】市民から9億円以上集めた国立科学博物館のクラファン会社代表は、ダボス会議&岸田政権「新しい資本主義実現本部」のメンバー！自治体など行政のクラファンを多数運営！
      

どんなにゅーす？

・光熱費の高騰などで財政難に陥っている国立科学博物館が行なったクラウドファンディングにおいて、9億円超が集まったことが報じられている中、運営したクラファン企業「READYFOR」の代表取締役（米良はるか氏）が、ダボス会議の日本人最年少出席者で岸田政権「新しい資本主義実現本部」のメンバーであることが話題になっている。

・岸田総理の首相動静には、総理と米良氏が車座で意見交換を行なったとも報じられており、「悪質なマッチポンプ」と批判する声が上がっている。

国立科学博物館 クラファン9億円余集まる 館長らが会見

～省略～

光熱費の高騰など受け 資金が危機的状況に
国立科学博物館は、光熱費の高騰などを受けて国内最大規模の500万点以上に上る動植物の標本や化石などのコレクションを収集・保管する資金が危機的な状況にあるとして、ことし8月7日から今月5日夜にかけてクラウドファンディングを実施しました。

一夜明けた6日、篠田謙一館長らが記者会見を開き、クラウドファンディングを実施した結果、5万6000人余りからおよそ9億2000万円が集まったと明らかにしました。

集まった資金のうち3億円余りは返礼品や手数料などとして使う予定ですが、残りは年々増えている標本などを適切に管理するため、茨城県つくば市にある収蔵庫を増築するための建設費や、コレクションのさらなる充実などに充てる方針だと説明しました。

国立科学博物館 篠田謙一館長
「結果は大成功で、支援者の数も予想よりはるかに多く、ご支援をいただきありがとうございました。博物館が経営的に危機だということが見えるようになったことが大きかったと分析しています。今後は賛助会員などからの継続的な寄付を増やしていくことで資金の確保につなげたいです」

～省略～

【NHK NEWS WEB 2023.11.6.】

手数料の儲けはおよそ1.5億円！？「大成功」と報じられている科博クラファンの背後にもダボス会議や岸田政権のお友達！

米良はるか

米良 はるか（めら はるか、1987年10月20日 – ）は、日本の実業家。READYFOR株式会社代表取締役[1]。

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2012年、慶應大学大学院の同研究科修士課程修了[5]。同年、ダボス会議グローバルシェイパーズ2011に選出され、スイスで開催されたダボス会議に日本人として最年少で出席した[5]。

2014年7月に、東大の松尾が代表を務めるオーマ株式会社の一事業として2011年に立ち上げていたクラウドファンディングサービス「READYFOR」をスピンアウトする形で株式会社化、その代表取締役となる[7][5]。

2013年、安倍内閣下で17人のメンバー中10人を女性とした内閣府「国・行政のあり方に関する懇談会」の委員を務めた[8]。2021年には、岸田内閣下で15人のメンバー中7人を女性とした内閣官房「新しい資本主義実現本部」の有識者となった[9]。

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【Wikipedia】

マスコミで「大成功」と報じられている国立科学博物館のクラウドファンディングを行なった「READYFOR」の代表取締役が、ダボス会議のメンバーで岸田政権「新しい資本主義実現本部」のメンバーであることに批判の声が噴出しています。
どうやら、安倍政権時にも「国・行政のあり方に関する懇談会」のメンバーだったみたいですし、ダボス会議のグローバルシェイパーズに選出され、日本人最年少で同会議に出席していることをみても、竹中平蔵氏やサントリー新浪社長と同じようなコアなグローバリストであることが考えられます。

●過去参考記事：
【ますます正体丸出し】ダボス会議の常連でCFRメンバーのサントリー新浪社長、今度は「国民皆保険制度の廃止」を提言！先日には「保険証廃止の”納期”を守れ」とマイナンバーカードゴリ押し発言！

ダボス会議2023が開幕！世界中からコアなグローバリストが大集結！ウクライナ戦争から昆虫食、ワクチンパスまで「デジタル奴隷システムの構築」を議論！日本からは河野デジタル相や黒田日銀総裁らが参加！

この問題については、先の「ゆるねと通信」でも取り上げたけど、ここでは、前の記事で書ききれなかったことや別の視点も含めた上で改めて問題提起していこうと思う。

近年は、日本においてもクラウドファンディングが盛り上がりを見せているけど、こういうのって、本来は、例えば小規模の福祉団体や強いバックグラウンドを持っていないアイドルや著名人などが利用するものなのではと思うし、当初からこの科博のキャンペーンに対しては、何とも言えない違和感を持っていたものだ。
今になってこうした内情を知って、「やはり、その違和感は間違っていなかった」と感じたよ。

今回の科博のクラウドファンディングに9億円以上ものお金が集まったことを受けて、多くの自治体がこれに追随しクラファンを開催するようになっているみたいですが、この科博のクラファンを行なった「READYFOR」は、「ガバメントクラウドファンディング」と称し、地方行政に関するクラファンを多数開催し、多くの参加を募っている現状があります。

「ガバメントクラウドファンディング」って「なんじゃそりゃ？？」って感じだけど、少し調べたところ、野田聖子元総務相が提唱し、各地で広がっていったものらしい。

ガバメントクラウドファンディングとは？ふるさと納税との違いや寄付の意義

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ガバメントクラウドファンディングの歴史

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広く一般に認知されはじめ2017年頃のことです。総務大臣だった野田聖子さんが「ガバメントクラウドファンディングは寄付金の使い道がハッキリしていて、支援者にとって寄付をする意義の高いものだ」と発言することで、広く認知されるようになりました。

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返礼品がなくてもOK
ガバメントクラウドファンディングの1つ目のメリットは、「返礼品がなくてもOK」なことです。

ふるさと納税では返礼品を、通常のクラウドファンディングではリターン（商品やサービス）を寄付者や支援者に返さなくてはなりませんが、ガバメントクラウドファンディングではその必要がありません。

返礼品を用意しなくていいため、集まった寄付金はプロジェクトそのものにほぼ全額投資できます。

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【集客アップくん】

その時点でおかしさ満点（市民からの血税で運営されているはずの行政に市民が寄付をするという話自体がおかしい）だけど、さらにこの企業の手数料が相当高いのが気になる。
公式サイトを見てみると、「シンプルプラン12％」「フルサポートプラン17％」と書かれているけど、科博の場合（専任担当者がついて様々なバックアップやフォローをしてくれる）フルサポートプランで単純計算すると、およそ1.5億円の儲けを得たことになる。

一般的なクラウドファンディングの範疇を遥かに超越した金額と規模ですし、この企業にとっては、まさに（科博を財政難に陥らせた）自民党政権に頭が上がらない感じですね。

簡単に言うと、これは巧妙に練られたマッチポンプであり、今回もまたまた日本国民がまんまと乗せられグローバリストの連中にカネを吸い取られてしまったというわけだ。
（科博のクラファンでなぜこの企業が選ばれたのかが気になるところだけど、初めからこの企業ありきでクラファンが開催されたのであればなおさら悪質だろう。）
代表取締役の米良はるか氏は、岸田政権の「新しい資本主義実現本部」のメンバーとして、岸田総理と直接会って意見交換する関係にあるみたいだけど、岸田政権が（米戦争屋の指示による軍事拡大などによって）文化施設や地方にますます血税を回さなくなり、これらが疲弊すればするほど、こうしたクラウドファンディングがますます盛況し、甘い汁を吸い続けることができるという構図があるというわけだ。

今回のクラウドファンディングの実態は、本来岸田政権が血税を還元し適切に維持管理すべきものを放棄した科博の運営資金を国民が肩代わりさせられ、さらにはその資金の一部を岸田政権のお友達が吸い上げているという構図であり、これを国民が許してしまうと、同じ手口による無制限の「血税の二重三重取り」が横行するようになり、国民自身がますます疲弊させられ、極限まで貧乏にさせられてしまいます。

結論を述べると、「行政や公的機関がクラウドファンディングを行なうのはおかしな話である」ということだし、「公的な機関が寄付を募る際は、銀行振込などの従来の手段を用いるべき」ということだ。
近年流行りのクラウドファンディングを巧みに用いて、行政に利益誘導しつつ自らも甘い汁を吸うビジネスが横行しているという内情を認識した上で、クラウドファンディングを行なう際には、果たして全ての人がWIN&WINになれる適切な内容なのかをよく精査した上で行なってもらいたいものだ。

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