【深刻】20年11月の自殺者が前年比11%増の1798人に!うち女性は19%増 !コロナ危機による「経済的な困窮」を苦に命を絶つ人がさらに急増か!

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どんなにゅーす?

・新型コロナの感染拡大による経済難や不景気が深刻化している中、2020年11月の自殺者が、前年比11%増の1798人だったことが厚労省と警察庁の集計で明らかになった

自殺者数が前年同月を上回るのは5か月連続で、うち、男性の自殺者は前年同月比8%増だったのに対し、女性の自殺者が19%増と大きく増加している実態が報じられた。

11月の自殺者1798人、前年比11%増…女性は19%増

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11月の自殺者は男性が1169人で前年同月比8%増だったのに対し、女性は629人で同19%増だった。

コロナ禍の中で、特に女性の自殺者の増加が目立つ。厚労省によると、10月の20~50歳代女性の自殺者は492人で、前年同月(243人)の2倍に急増した。その背景として厚労省は▽非正規雇用の失業者は女性の方が多い▽家庭内暴力(DV)の相談件数が全国で5割増えた――などを挙げ、「コロナ禍で浮き彫りになった複数の問題が自殺増に影響している可能性がある」と分析する。

芸能人の自殺報道の影響を指摘するのは、自殺について調査・分析する「いのち支える自殺対策推進センター」(東京)の清水康之代表理事。9月下旬に女優の自殺が明らかになると、その後2週間、30~40歳代女性の自殺者が倍増したという。清水代表理事は「心が不安定な人が自殺報道に接し、実際に自殺にいたった可能性がある」と指摘する。

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【読売新聞 2020.12.10.】

菅政権の悪政で、コロナ死者だけでなく「自殺者も急増」の実態が明らかに!人気芸能人の相次ぐ自殺も拍車をかけている可能性も…

私たちが懸念していた通りの事態が日本国内で進行しているようです。
ネット上では、「コロナ死者よりも自殺者の方が多い」との理由で「だからGoToを止めてはダメなんだ」などといった主張も出てきていますが、これは悪質なすり替えであり、実際には、菅政権の悪政によって、本来よりもさらに多くの死者が日本国内で発生していると捉えるべきでしょう。

ああ。
正しくは「GoToなどに巨額の税金をひたすら優先的につぎ込んで徹底的にゴリ押ししているからこそ、ますますコロナ死者や自殺者が急増している」のであり、彼らの利権や金儲けのためのGoToよりも、貴重な血税を医療機関に対する設備の拡充や医療関係者への支援に注ぎ、さらには、生活苦にあえいでいる国民に対して優先的に経済支援を行なっていく政策を徹底させていけば、コロナ感染もここまで拡大していなかった上に、経済的な困窮による多くの自殺を食い止めることができたはずだ。

つまり、日本国内でここまで深刻な自殺者の急増が起こっているのは、まさに政治の責任であり、菅政権が「人命よりもお友達企業への利益誘導&グローバル支配層への売国政策」を徹底しているからこそ、このような事態になってしまっているってことだ。

そして、人気芸能人(竹内結子さん)の自殺報道後の2週間ほどの間に30~40歳代女性の自殺者が倍増したとのデータも明らかになっており、これも私たちが強く懸念していた通りのことが現実に起こっていたことが判明した形です。

有名芸能人による「自殺の連鎖」が発生していることについて、様々な推測や説が飛び交っている状況だけど、これについても、(従来からの不景気とコロナ危機のダブルパンチによって)日本国内において「社会に対する深い失望や絶望」「先行きが見通せない不安や恐怖」などの人々のネガティブな感情がますます大きく膨張してきており、これが芸能界や一般社会において「自殺の連鎖」を引き起こしていることが考えられる。

多くの日本国民が、最低限の「安心」や「将来に対する展望」などを手に入れることが出来れば、おのずと心の病や自殺は減っていくことになるし、こうした「最低限の安心」や「生きていくための保障」を国民に与えることが、本来政治に課せられた役目であるはずだ。
こうした「最低限の働き」すら菅政権が放棄している中、ひたすら我慢と忍耐を続けた末に自らの命を絶つことほど悲しいことはないし、まずは、政治に対して率直に「おかしい」と感じたことは自分の中にためこまずに、どんどんと表に向けて抗議の声を上げていくことが大切だと思っている。
そのためにも、民衆の中で激しい分断や争いが起こっていくことは何としても避けないといけないし、一人でも多くの日本国民が、「自らや大切な人を守るため」の合理的な行動を起こしていくことを願っているよ。

全ての第一歩は、まずは「腐敗や売国が横行している悪政に対して、毅然とNO!を突きつける」ということですよね。
このままでは、ますます「深刻な事態」が進行し、まさに(1%の狙い通りの)深刻な人口減少によるさらなる少子化に見舞われることは確実ですし、私たちの国や大切な人を守っていくためにも、国民同士で大きく連携して菅政権の悪政に対して抗議の声を上げていくことが必要なのではないでしょうか。

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