どんなにゅーす?
・経済協力開発機構(OECD)による「国ごとの時間当たりの賃金」の統計において、先進国の中で唯一日本だけがマイナスに陥っていることが明らかになった。
・1997年から比較したところ、韓国は150%以上、英国は92%、米国81%など、他の先進国は全てプラスになっているのに対し、日本のみがマイナス8%に。名目・実質ともに日本は大幅なマイナスになっており、他先進国と比べて日本の貧困化や衰退の実情がより鮮明になっている。
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<働き方改革の死角>日本、続く賃金低迷 97年比 先進国で唯一減
時間あたりでみた日本人の賃金が過去二十一年間で8%強減り、先進国中で唯一マイナスとなっていることが経済協力開発機構(OECD)の統計で明らかになった。企業が人件費を抑制しているのが主因だが、「働けど賃金低迷」の状況が消費をさらに冷え込ませる悪循環を招いている。賃金低迷は現役世代の困窮を招くだけでなく、年金の支給額の低下にも直結する。賃金反転に向けた政策を打ち出せるかが、日本経済の大きな課題として浮上している。
OECDは残業代を含めた全労働者の収入に基づき、「一人当たりの賃金」を各国通貨ベースで算出、指数化している。
二〇一八年時点での日本人の一時間あたりの賃金は一九九七年に比べ8・2%減少。これに対し、英国(92%増)、米国(81%増)などは軒並み増加している。物価上昇分を差し引いた実際の購買力である実質賃金でみても日本は10%下がったが、英国(41%増)、米国(25%増)などは上がっている。
経済成長が続けば物価や賃金も連動して上がるのがこれまでの経済の基本。それだけに日本だけが下がる理由について専門家の意見は分かれる。ゴールドマン・サックスの元アナリストで、賃金に詳しいデービッド・アトキンソン氏(現・小西美術工芸社社長)は日本が先進国中、最も急速に少子高齢化が進んでいるのが要因の一つと分析する。
~省略~
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「日本、続く賃金低迷 97年比 先進国で唯一減」
世界でも異常な賃金低下。労働者派遣法改悪など労働法制の規制緩和で、正社員を非正規社員に置き換え、財界と国が一体になって「賃下げ政策」をとってきた結果だ。根本的転換が必要です!https://t.co/3ek755do24— 志位和夫 (@shiikazuo) 2019年8月29日
ヒエー😱
日本の時間当たりの名目賃金推移ここ20年でー8.2%もでダントツ最下位もスゴイけど、韓国+150%突き抜けてるのとの差がスゴすぎる😱‼️
日本ってどれだけロクでもない国になったかよく分かるし、この20年で韓国に誇れるものなんて何一つないよね😱政治が愚かすぎて😱https://t.co/UrHO9You4y— kmos@選挙に行こう! (@kmokmos_) 2019年8月29日
ようやくこの事実を報じるオールドメディアが出てきたか。
この20年で賃金が増えないのは日本だけ。
GDPが伸びてないのは日本だけ。東京新聞:<働き方改革の死角>日本、続く賃金低迷 97年比 先進国で唯一減:経済(TOKYO Web) https://t.co/JdHxI8K1bQ pic.twitter.com/zzE1YnloDP
— 朔津板 (@p_p_w_a_d) 2019年8月28日
賃金上げて雇用安定させたり、労働者にやさしい政策とってたら、景気もとっくに回復してますよ。
まずは #最低賃金を1500円に東京新聞:<働き方改革の死角>日本、続く賃金低迷 97年比 先進国で唯一減:経済(TOKYO Web) https://t.co/uRXUF4LztF
— AEQUITAS /エキタス (@aequitas1500) 2019年8月29日
安倍内閣は政治も経済も破壊し、青色吐息の庶民の暮らしを破綻させる。
過去21年間で賃金はマイナス8%強。先進国で唯一ダントツの日本。大企業の内部留保は500兆超。東京新聞:<働き方改革の死角>日本、続く賃金低迷 97年比 先進国で唯一減:経済(TOKYO Web) https://t.co/uicDYTaBsh
— miyasuke (@miyasuke_mai) 2019年8月30日
東京新聞:<働き方改革の死角>日本、続く賃金低迷 97年比 先進国で唯一減:経済(TOKYO Web) https://t.co/Vj4qa59nHJ
「主要国の時間あたりの賃金の推移」のグラフを見たら、本当にガッカリする。
これで消費税も上がったらどうなっちゃうの⁈
皆んな大丈夫😂— ミネット (@minette_ta7) 2019年8月28日
こうなった理由は色々な事情が複雑に絡み合っているから簡単には説明しきれないでしょう。ただハッキリしているのは、この四半世紀の経済政策は間違いだらけだった、有権者も選択を間違え続けてきたって事です。これ以上貧しい国になるのは嫌だな、私は。 https://t.co/EQbj5m5cXR
— 石野竜三🌟語り芝居プロジェクト (@Ryuzou_Ishino) 2019年8月30日
色々あるけど、
「根本的には一人当たりの生産性を上げ、日本経済の生み出す付加価値を増やさないと、賃金上昇は続かない。」
技術革新などで生産性が上がっても賃金が抑制されれば「一人当たりの生産性」は上がらない。生産性の考え方が狂ってるんだよ。https://t.co/sbwczh4pwA
— otonitsuite (@otonitsuite1) 2019年8月29日
ヤバすぎますね
東京新聞:<働き方改革の死角>日本、続く賃金低迷 97年比 先進国で唯一減:経済(TOKYO Web) https://t.co/KlBEjpOJhqpic.twitter.com/skv3UXcWLQ
— 株吉 (@cischaba) 2019年8月29日
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小泉政権(グローバリズム推進)以降、着実に衰退・貧困に突き進んでいる日本!10%消費増税強行によって、いよいよこの国が”地獄絵図”に!
またしても、日本の貧困化や衰退を強力に示すデータが出てきました。
上のグラフを見ても一目瞭然ですが、97年をベースにした場合、主要先進国において時間当たりの賃金が軒並みアップしているのに対し、日本だけが見事なまでにマイナスに陥っています。
当サイトでも、世界の政官財を支配しているグローバル資本勢力が「日本の政治やマスコミをコントロールすることで、日本社会の衰退・貧困・弱体化を強力に推し進めている」と指摘し続けてきたけど、このグラフを見ても分かるように、まさに、こうした日本破壊の口火を切ったのが、「小泉&竹中」の「グローバリストコンビ」ということだ。
これ以降、”規制緩和”というお題目による”金こそ全て”の価値観が支配する「グローバリズム」がどんどん推し進められ、日本企業のブラック化に伴う「日本国民の奴隷化」がより急速に進んでいき、この安倍政権において、この路線が取り返しのつかないまでに深化させられてしまった。
上の東京新聞に登場している専門家は、ここまで日本の賃金が落ち込んでいる原因の一つについて「少子高齢化」をあげているけど、そもそも、国民全体の賃金が十分な水準にあれば、ここまで少子高齢化が進むことはなかっただろう。
つまり、「元々賃金が低く、日本国民の間で経済的余裕(なおかつ時間的・精神的余裕)がなかったからますます少子高齢化が進んでいる」のであって、ここまで日本国民の賃金が低下してきている根本的な”一番の原因”は、生活に余裕が持てない低賃金の”悪待遇”でも「ひたすら黙って馬車馬のように働く」という、グローバリストによって日本国民に強力に刷り込まれた「奴隷思考」が何よりも大きく作用しているという結論になってしまうんじゃないのかな。
結局は、1%の支配層による「国民を徹底的に洗脳した上で、日本を激しく衰退・弱体化させる」という世界戦略が影響しているということですね…。
大多数の労働者が積極的に立ち上がり、賃金を上げるための本格的な行動を起こすようになれば、この状況は比較的簡単に変えることが出来ると思うのですが…それだけ私たち日本国民が、相当深く洗脳されてしまっているということですね。
以前に当サイトが紹介した、戦時中にアメリカが制作した「汝の敵日本を知れ」というプロパガンダ映画の中でも、日本の社会構造や国民性について「なぜ反抗し労働組合を作らないのか」「自ら望んで鉄壁の社会構造に囚われている」「ヒトラーも垂涎の完璧な統制システムだ」などと分析していたけど、これはまさに、現代の日本においても全く同様のことがいえる。
このような状況でも、多くの国民が安倍政権を支持しては、自らどんどん貧困と衰退に向かっているというのは、世界でも非常に「独特で特異な事例」と考えるのがいいだろう。
(そして、安倍総理ほど「恵まれた環境」の中で民衆を思い通りに支配している為政者も世界の中でそうそういないだろう)
つまり、グローバリストの世界支配層は、当時の大日本帝国時の統制システムを非常によく”熟知”した上で、当時の手法を応用させた洗脳を用いながら、現代の日本国民も思い通りにコントロールしているということですね。
日本国民がこうした”奴隷洗脳”から脱することができない限り、日本国民のさらなる貧困化も少子高齢化もどんどん進行し続けていくことになるでしょうし、このままではまさしく安倍政権と心中するような事態になってしまいます。
なんせ、「この状態」で10%消費増税というのだから、どう考えても正気の沙汰じゃないだろう。
このままでは名実ともに日本の経済は壊滅状態に陥ってしまうし、このまま黙って多くの日本国民が安倍政権とともに沈没してしまうのだろうか…。
とにかくも、一日も早くに、一人でも多くの人々がグローバリストによる「奴隷洗脳」から目覚める必要がありそうだ。
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