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元・陸自武器学校長の市川文一氏「イージス・アショアはほぼ迎撃できない」…米国製ミサイル防衛システムを”フル導入”しているのは世界で日本だけ！

元・陸自武器学校長の市川文一氏「イージス・アショアはほぼ迎撃できない」…米国製ミサイル防衛システムを”フル導入”しているのは世界で日本だけ！
      

どんなにゅーす？

・安倍政権が、総額4600億円にも上る米国製のミサイル防衛システム「イージス・アショア」の購入を決定した中で、元・陸自武器学校長で陸自陸将補だった市川文一氏が「イージス・アショアはほぼ迎撃できない」と警告。安倍政権がトランプ政権から”爆買い”し続けている米国製防衛品の中身に強い疑問符がつく事態になっている。

 

総額4600億円の押し売りか…日本はイージス・アショアで損をする

～省略～

今回も、悪名高きFMSで「ぼったくり」

ふたつ目の問題は高額な導入費である。小野寺防衛相はイージス・アショアの価格について、当初、見込んだ1基800億円を大幅に上回る1基1340億円と発表した。導入する2基の維持・運用費などを含めると4664億円にもなるという。

これには施設の整備費やミサイル購入費は含まれておらず、総額がさらに膨らむのは必至。配備する迎撃ミサイル「SM3ブロックⅡA」の価格は未公表ながら、現在、イージス護衛艦に搭載している「SM3ブロックⅠ」の1発30億円（防衛省は未公表）を上回るのは確実とされる。

しかも調達方法は、「現代ビジネス」で何度も指摘している通り、悪名高い有償対外軍事援助（FMS）方式である。

FMSとは、米国の武器輸出管理法に基づき、（1）契約価格、納期は見積もりであり、米政府はこれらに拘束されない、（2）代金は前払い、（3）米政府は自国の国益により一方的に契約解除できる、という不公平な条件を提示し、受け入れる国にのみ武器を提供するというものだ。

買い手に不利な一方的な商売だが、米国製の武器が欲しい防衛省はFMS方式による導入を甘んじて受け入れている。

意外に知られていないのは、米国製のミサイル防衛システムをフルに導入しているのは世界中で日本だけという事実である。日本が導入したのは、飛来する弾道ミサイルをイージス護衛艦搭載の「SM3ブロックⅠ」で迎撃し、撃ち漏らしたら地対空迎撃ミサイル「PAC3」で対応する二段階のシステムである。

奇妙なのは、防衛省が弾道ミサイル対応のイージス護衛艦をこれまでの4隻から8隻に倍増させることを決めた後に、イージス・アショアの導入が浮上したことだ。

将来、イージス護衛艦に搭載する「SM3ブロックⅡA」は射程が広がり、日本列島（南西諸島を除く）を防衛するのに必要とされた2隻が1隻に減るにもかかわらず、さらに地上にもイージス・アショアが必要だと主張する理由がわからない。

防衛省幹部は「中国との間で尖閣諸島をめぐる問題もある中、イージス護衛艦を日本海にばかり張り付けておくわけにはいかない」と、イージス・アショアの導入により、イージス護衛艦の運用幅が広がると話す。

ここまで来ると、「弾道ミサイルは必ず、日本に飛来する」「ミサイル迎撃システムは必ず、迎撃に成功する」という「神話」が前提の防衛力整備と考えるほかない。

イージス・アショアが引き起こすのは、環境問題や財政問題ばかりではない。ロシアとの関係も含めて「費用対効果に見合わない武器は買わない」とシンプルに考えられないのだろうか。

【現代ビジネス（半田滋） 2018.8.6.】

安倍政権が、トランプ側の「言い値」で際限もポリシーもなく防衛備品を”爆買い”！これにより日本国民はますます社会保障を削られ、国家は疲弊・破綻へ！

出典：Twitter（@minorucchu）

出典：Wikipedia

安倍政権が近年、米国側から際限なく高額防衛品を買いまくっている中で、元・陸自武器学校長で陸自陸将補だった市川文一氏が、総額4600億円にも達するといわれているイージス・アショアについて、「ほぼ迎撃できない」と警告しています。
どうやら安倍政権は、（私たちが懸念していたとおりに）日本の国防とは無関係の次元において、米国側の言い値同然で、性能的にも非常に怪しい防衛品を”爆買い”している疑いがありそうです。

これまでも、イージス・アショアの性能について疑問視する声がちらほら出ていたけど、やはりという感じだね。

しかも、イージス・アショアについては、導入に合わせて新型の迎撃ミサイルや基地建設の費用も必要になるとのことで、これらを全て合わせると8千億円近くに達するとされている。
ここまで「天文学的な金額」の防衛品を導入する上に、本来の目的である「迎撃もほとんど出来ない」とくれば、まさしく史上最悪レベルの「税金をドブに捨てる行為」であり、8千億円あれば「一体どれほどの困っている日本国民を救えるのか」という話になってくる。

しかも、日本政府は、米国による（悪徳商法同然の）「有償対外軍事援助（FMS）」を結んでおり、これを唯々諾々と受け入れ、性能的にも怪しい防衛品を高額で買わされている現状があるとのことだ。
さらには、米国製のミサイル防衛システムを積極的にフル導入しているのも世界で日本だけとのことで、これは、相当な額の国民の血税が米軍需産業の懐に入り込んでいると考えるべきだろう。

これを率先してやっているのが、まさしく安倍政権の日本政府であり、こうした「壮大な売国」の見返りに日本国内で強力な権力を保障されている実情があるわけですね。

これだけでも、日本国民が総決起して、数十万人規模の抗議デモが起こってもおかしくないような話だけど、これに加えて気になるのは、イージス・アショアが他国を攻撃する能力を備えたミサイルシステムに転用可能との指摘が一部で出ていることだ。

こうした側面があるのだとすれば、イージス・アショアを日本に導入しようとしている背後には「別の目的」がある可能性も考えられるかもしれないし、国民の意識とはかけ離れた次元で、「1％の連中」の色々な思惑や利権が絡んでいるとみるのが良さそうだね。

どちらにしても、このままですと日本国民は、1％の支配者によって、ますます僅かな収入を徹底的に不当に搾取され、思考力や抵抗力を徹底的に奪われながら、ことごとく奴隷化させられていく道が待っていそうですね。

ここまで莫大な額で税金が無駄遣いされている国は、世界でも日本くらいだと思うし、もう少し他の諸外国を見習って、日本国民も権力の腐敗や不正を厳しくチェックして、「国民を徹底的にないがしろにする政治」に対してもっと本気で怒った方がいいと思うよ。

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