【徹底捜査を】「表現の不自由展」”ガソリン脅迫”、展示中止後も続く!愛知県が被害届!→TVは「進次郎&クリステル」の”お祝い報道”一色に…

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どんなにゅーす?

・2019年8月6日、「あいちトリエンナーレ」内で開催されていた「表現の不自由展・その後」が、「ガソリンをまいて燃やす」などの脅迫を受けて中止になったのを受け、愛知県が警察に被害届を提出した。

・開催期間中に「京アニ放火殺人事件」と絡めた脅迫ファックスが送られたものの、中止後も「ガソリンを散布して着火する」との脅迫メールが届いていたことも明らかに。

有力政治家までもが、脅迫メールに同調するような形で「展覧会の中止」を求めて圧力をかける”異常事態”になっている中で、テレビでは自民・小泉進次郎議員と滝川クリステル氏の「結婚祝賀報道」が”国家的イベント”さながらに大々的に特集される事態になっている。

トリエンナーレ、愛知県が被害届 「ガソリン持つ」脅迫ファクスに

愛知県は6日、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展の展示を巡り、2日に「ガソリン携行缶を持って行く」などと記されたファクスが届いた件について、威力業務妨害容疑で県警東署に被害届を提出した。

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【毎日新聞 2019.8.6.】

ガソリン散布し着火…少女像、展示中止後も脅迫

愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像の展示が中止された問題について、実行委員会会長を務める大村秀章県知事は5日、定例記者会見で、中止以降も「ガソリンを散布して着火する」という脅迫メールなどが届いていることを明らかにした。県によると苦情や意見の電話やメールなどは4日現在で約3300件に上るという。

県などによると、ガソリンを散布するとしたメールは5日朝、県庁や県内の自治体に届き、京都アニメーションで起きた放火殺人事件に触れながら、芸術祭会場や県内の学校など複数箇所を名指しし、放火するとしていた。少女像展示との関連を明らかに示す内容はないというが、県は県警に通報し、県教育委員会は学校に注意を呼びかけた。県警は威力業務妨害や脅迫の疑いを視野に、県からの相談に対応している。

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【@niftyニュース(読売新聞) 2019.8.6.】

ようやく、「ガソリン脅迫」のテロ予告について、警察が捜査を行なうことになったものの…

出典:YouTube

「表現の不自由展」に対して常軌を逸した脅迫ファックスやメールが複数届いている事態を受けて、愛知県が警察に被害届を提出したとのことです。
今回の脅迫事件について被害届を出すのは当然の対応ですが、果たして警察がどこまで真剣に捜査を行なうのかはまだまだ不透明ですね。

なんせ、大手マスコミもこの脅迫事件をほとんど真剣に報じようともしないし、河村名古屋市長や松井大阪市長、さらには菅官房長官までもが、(脅迫犯と同調するかのように)展示会を中止するように「最大限の圧力」をかけたからね。

このような状況を見ても、今回の脅迫犯は、安倍一派に近い勢力(統一教会などのグローバルカルト勢力や暴力団関係者など)の関与が疑われるし、朝日新聞の記者が殺害された「赤報隊事件」のように、意図的に事件が迷宮入りさせられてしまうか、下っ端の暴力団構成員などが”犯人”に仕立て上げられて、真相が闇に葬られてしまう可能性もあるかもしれないね。

ネット上では、嫌韓思想を煽るハッシュタグが生まれては、韓国に対する「憎しみの感情」をいたずらに煽る工作が展開されているみたいだけど、結局の所、日本の嫌韓組織も、韓国の反日団体も、どちらも、日韓を適宜衝突・分断させながら、両国から利益を搾取するためにグローバル資本勢力が作り出した「洗脳工作団体」だ。
日本も韓国も、実態はどちらも「アメリカ株式会社の支社(傀儡国家)」であり、日本や韓国が強い国力を持たないように、裏でマリオネットを操るかのごとく、双方の政府と国民の脳内をコントロールし、慰安婦や領土問題などをネタに、激しくケンカさせているというわけだ。

グローバル資本勢力は、主に”宗教”を用いて世界の人々の「心」を支配し、数々の戦争や争乱を引き起こしてきましたが、これらと全く同じカラクリですね。
いまや、慰安婦問題にとどまらず、嫌韓思想や反日思想も、「宗教の一種」と化しており、これによって、解決が限りなく不可能に近いような事態を作り出してしまっております。

実際の所、日本のマスコミが煽っているほどに、韓国国内で反日感情が渦巻いているわけでもないとの情報もあるし、日本の人々も、日韓両国の様々な争いや問題の裏で、グローバル資本勢力がほくそ笑みながら両国の分断や衝突を作り出している内情を知ることが出来れば、「いかに自分たちが損をすることばかりに明け暮れているのか」ってことに気がつくようになるかと思うんだけどね。

いずれにしても、これらの一連の騒乱や衝突について、「一体誰が得をしているのか」について、冷静に考えていくことが必要だといえるだろう。

CSISの薫陶を受けた「真性グローバリスト」進次郎氏の結婚に、グローバルメディアが総動員で祝福!

そして、各テレビ局は、日本の国のあり方を大きく変えてしまいかねない大事件をほったらかした上で、今度は進次郎氏とクリステルさんの結婚を「国家的イベント」さながらに大々的に祝う動きが発生しております。

ここまでマスコミが進次郎氏を”特別扱い”しているのも、全ては、彼がグローバリストによる「ジャパンハンドリングの総本山」CSIS(戦略国際問題研究所)の筆頭エージェントだからだ。

戦略国際問題研究所

戦略国際問題研究所(せんりゃくこくさいもんだいけんきゅうじょ、英語: Center for Strategic and International Studies, CSIS)は、アメリカ合衆国のワシントンD.C.に本部を置く民間のシンクタンク。1962年にジョージタウン大学が設けた戦略国際問題研究所(CSIS)が、後に学外組織として発展したものである[1]。現在のフルタイム常勤職員は220人[2]。議長はトーマス・プリッツカー(Thomas J. Pritzker)、所長兼CEOはジョン・ハムレ(John J. Hamre)[2]。
全世界のシンクタンクをランク付けしたペンシルベニア大学によるレポート(Go to think tank indexの2014年版)によれば、CSISは防衛・国家安全保障(Table 14) で世界第1位、外交政策・国際関係論(Table 31) で第5位、革新的政策提言(Table 44) の総合では第4位(全米で3位)にランクされており[3] 。ワシントンでもシンクタンクとして認知されている[4]。

沿革

「ジョージタウン大学戦略国際問題研究所」は、イエズス会の神父エドマンド・アロイシャス・ウォルシュ(Edmund Aloysius Walsh、1885年10月10日 – 1956年10月31日)が、1919年に同大学内に創った「エドマンド・A・ウォルシュ外交学院」が改組されたものである。ウォルシュは地政学者カール・ハウスホーファーの弟子であり、その学問をアメリカに移植することを目的とした組織であった。

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組織

理事長には、1999年よりサム・ナンが、同研究所所長最高経営責任者には、2000年4月よりジョン・ヘイムリがついている。また、ヘンリー・キッシンジャーやカーラ・ヒルズ、リチャード・アーミテージ、ズビグニュー・ブレジンスキーが理事を務め、顧問にはキッシンジャーと弟子のブレント・スコウクロフトがいる。彼らの多くはアメリカ国家安全保障会議の国家安全保障問題担当大統領補佐官でもあった。

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日本人では小泉進次郎や、浜田和幸、辻清人、渡部恒雄などが一時籍を置いた。現在では日本から多くの将来有望な若手官僚や政治家(候補含む)がCSISに出向して学んでくる慣習が確立している。日本部には、防衛省、公安調査庁、内閣官房、内閣情報調査室の職員の他、日本貿易振興機構や損害保険会社、日本電信電話の職員も、客員研究員として名を連ねている。また、日本の現役政治家とも縁が深く、麻生太郎や安倍晋三なども度々CSISを訪れ、講演でスピーチを行っている。
CSISは日本では公益財団法人東京財団(日本財団の下部組織)と協力関係にある。東京財団の他にも笹川平和財団、特定非営利活動法人世界開発協力機構が、パシフィックフォーラム CSISを通じてフェローシップ・プログラムの提携を行っている[8]。また、2011年には日本経済新聞社と共同で「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」の創設を発表し、2012年に立ち上げた。

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【Wikipedia(戦略国際問題研究所)】

進次郎氏を異様なまでに持ち上げる報道が徹底されていることそのものが、「大手マスコミがグローバリストの私物」であることの何よりの証だし、いうまでもなく、進次郎氏は、危険な「人口削減思想」を堂々と披露するくらいの、(橋下氏やパソナ竹中氏と比肩するほどの)ゴリゴリのグローバリストだ。

●過去参考記事:【優生思想&人口削減】小泉進次郎氏「悲観的な1億2千万人より、自信に満ちた人口6千万人の国の方がいい」

とにかく、CSISと深い関わりを持つ議員に日本を任せることは非常に危険だし、彼らを支持することは、国民自ら進んで日本を投げ売ってしまうようなものだね。

しかも、小泉一族の系譜は、やはり薩長のテロリストの一族であり、先祖代々、米・イスラエルのグローバリストと関係が深いですね。
つまり、基本的には安倍一族が特権的な力を持っているのと同じような構図ということになりますし、大手マスコミが進次郎氏をここまで持ち上げるのも、ある意味必然ということになりますね。

進次郎氏がわざわざ官邸で結婚報告の会見を開いたのも、色々な”暗示”が隠されていそうだし、(現時点で)彼が総理大臣になるためのシナリオが用意されているとみるのがいいだろう。
日本の大手マスコミは、結局は(朝日も読売も)いずれも敗戦後にグローバル資本勢力に接収された「プロパガンダ機関」だし、言い方を変えると、グローバリストが日本支配を進めていくための「愚民化洗脳機関」ということになる。

この度の日韓の衝突や、世界的な株式市場の混乱、そして、進次郎氏のマスコミを挙げての”祝福”まで、全ては有機的に繋がっているし、日本をグローバリストの完全なる私物にするための「グローバリズム」の一環だ。
彼らによる「最終目的」が達成されるまでのプロセスの中で、この先、戦争や経済崩壊などの様々な”カオス”が日本を襲っていくだろうし、国民がこれらの流れに強く抵抗しない限り、いずれ日本の国家も国民も、完全に「彼らの私物」と化してしまうだろう。

すでに、大手のマスコミも徐々にこうした内情を隠さなくなってきているし、ネット上においては、最近の「マスコミの異常さ」に多くの人が徐々に気がつき始めてきている。
「進次郎ヨイショ報道」や「嫌韓煽り報道」など、一人でも多くの国民が、マスメディアによる扇動や洗脳に引っかからないようにようにしなければならないし、国民がこれらの「騙しの手口」から脱却することが出来ない限り、ボクたちにとっては、文字通りの「1984」の世界のような「人間牧場」の未来しか待っていないだろう。

私たちが想像していた以上に事の進み具合が早く、まさに危機的な事態になってきていますが…どうにか、多くの市民の方々の良識によって、これ以上の日本の崩壊をストップさせる方向に向かっていくことを願っています

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