どんなにゅーす？
・2013年4月に定期接種が開始されたものの、相次ぐ副反応報告により2か月ほどで定期接種が中止された子宮頸がん（HPV）ワクチンについて、2022年4月から積極的な推奨が再開されることになった。
・政府は、推奨の再開により8年余の間に定期接種の対象年齢を過ぎた女性全員を無料接種の対象にすることを決定。これまで3000人近くの健康被害が報告されている上に、深刻な後遺症を抱えた女性63人が国を相手取り集団提訴している中で、今回の決定に様々な声が上がっている。
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子宮頸がんワクチン 呼びかけ中止世代にも無料接種実施
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子宮頸がんワクチンは、小学6年生から高校1年生の女性を対象に2013年4月に定期接種に追加されましたが体の痛みなどを訴える人が相次ぎ厚生労働省は2か月後に積極的な接種の呼びかけを中止しました。
厚生労働省は国内や海外で有効性や安全性のデータが報告されているなどとして、来年4月から呼びかけを再開する方針で、23日、専門家で作る分科会で呼びかけを中止していた間に定期接種の対象年齢を過ぎた女性への対応について議論しました。
この中で厚生労働省は呼びかけが中止されていた間に対象年齢を迎えていた1997年度から2005年度にかけて生まれた女性すべてを無料接種の対象とする方針を示しました。
今年度中に16歳から24歳になる人たちで接種を受けられる期間は来年度からの3年間としていて、いずれも分科会で了承されました。
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空白期間に260万人が機会を逃したか
8年前の2013年に国が子宮頸がんワクチンの積極的な接種の呼びかけを中止して以降、ワクチンの接種率は急激に下がり、大阪大学の研究グループは無料で接種できる年代を過ぎた2000年度から2004年度までに生まれた現在16歳から21歳までの女性のうち、およそ260万人が無料接種の機会を逃したと分析しています。～省略～
こちらも決まってホッとしてます。
97～05年度生まれ無料決定 子宮頸がんワクチン(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/GMtppN2QAP
— 三原じゅん子 (@miharajunco) December 23, 2021
【打ち逃した人はぜひ検討を！】本日、#HPVワクチン接種を逃してしまった女性（1997～2005年度生まれの人）に対して2022年4月から3年間、無料接種でできることが決まった。結婚前、妊娠中でもかかるリスクがある #子宮頸がん。#HPVワクチン 接種の意味を今一度考えてほしい。https://t.co/Vt0Fdc0Cyj
— FRaU（フラウ） (@frau_tw) December 23, 2021
子宮頸がんワクチン、健康被害巡り集団訴訟
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2900人超から健康被害報告
国が接種を呼びかけた子宮頸（けい）がんワクチンが全身の痛みなどの健康被害を引き起こしたとして、全国の15～22歳の女性63人が27日、国と製薬会社2社に1人当たり1500万円の損害賠償を求め、東京、名古屋、大阪、福岡各地裁に一斉提訴した。
同ワクチンを巡る集団訴訟は初めて。接種と被害の因果関係が司法の場で争われることになる。
同ワクチンは英製薬会社グラクソ・スミスクラインの「サーバリックス」と米製薬大手メルクの日本法人MSDの「ガーダシル」。これまで接種と症状の因果関係を明確に認めた研究結果はなく、国と2社は全面的に争うとみられる。提訴したのは東京28人、名古屋6人、大阪16人、福岡13人。
厚生労働省によると、今年4月末までに約339万人が接種を受け、2945人から健康被害の報告があった。山梨の高校に通う望月瑠菜さん（17）は小6でワクチンを接種してから頭痛や関節痛などが続く。「今の体では進学も就職も難しい」と話す。「次の世代が苦しむのを見たくない」と考え、訴訟参加を決めた。
都内の音大に通う伊藤維さん（20）は中3で初めて接種し、高2の時に激痛で一時歩けなくなった。症状は今も続く。「安心して暮らせるように支援してほしい」と訴えた。～省略～
HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）薬害訴訟の現況
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訴訟が提起されたのは、2016年7月27日です。提訴した当時は、マスコミにも多く取り上げられ、世間からも大きな反響がありました。
あれから3年以上が経ちましたが、裁判はまだ係属中です。被害者らは未だに副反応に苦しんでおり、弁護団としても早期解決を目指していますが、判決までには、もう少し時間がかかりそうです。
時間の経過とともに、マスコミから取り上げられることも少なくなり、世間からの関心も薄れつつあることを危惧しています。～省略～
また、被害が日本だけで起こっているかのようなことが言われていますが、それは事実ではありません。2018年3月には東京で、国際シンポジウム「世界のHPVワクチン被害は今」が開かれました。集団訴訟が提起されているコロンビアを始め、スペイン、英国、アイルランドの被害者団体からゲストを迎えました。シンポジウムに参加して、驚いたことが、どの国においても、被害者らが学校や医療機関から冷遇を受けていること、政府が真摯な対応をしていないという点において共通していたことです。
アメリカでも、HPVワクチンを原因とする補償裁判が提起されており、認められ勝訴している例も複数あります。～省略～
子宮頸がんワクチン、健康被害巡り集団訴訟: 日本経済新聞 https://t.co/QS2GHXt6uq
— ものちゃん (@monochian) December 23, 2021
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厚生労働省資料にも、HPVワクチン後遺症症例として掲載されている娘。ステロイドパルス、高濃度ビタミンCを含むVCGカクテル点滴、サプリメント、食餌療法で症状は改善し日常生活は送れるようになったが、激痛、脱力、痙攣や不随意運動等、いまだに残る症状が毎日のように娘に襲いかかる。 pic.twitter.com/QzSaukSdXr
— Mamiko_Yamada (@No_hpvv_kanagaw) May 9, 2019
『2021年11月分HPVワクチン副反応被害者・保護者・一般の方ツイッターまとめ一覧』#アメブロ https://t.co/2eWGVtWQQK
— Mamiko_Yamada (@No_hpvv_kanagaw) December 23, 2021
またこの子宮頚がんワクチンを再開しようとしている。
3-1 子宮頸がんワクチン特集： 被害の現状と真相の詳細レポート。小学生～高校生の女子はほとんどが、このワクチンを打たされた 【馬渕睦夫・坂の上… https://t.co/LnZ4blvghY @YouTubeより
— 小幡 秀樹 (@hideki6088) July 11, 2020
一度中止になっている過程を調べてほしいですね。
— まいこ (@O2dknR9UNQSG6Vn) December 23, 2021
そりゃ神経に作用して手足の震え止まらなくなるわな😥
薬害被害者騙されて可哀想
将来ガンになる人はなるし、ならない人はならないのに、
人間の作る薬害で打った瞬間から廃人確定はただの人災 pic.twitter.com/qLgwTXgZ8U— てとら🎗MrTetora (@MrTetora) December 23, 2021
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ネット上では、「推奨再開＆無料接種」に喜ぶ声が上がっているものの、その陰では、接種による深刻な健康被害に苦しむ女性が多数！（集団訴訟も継続中）
「HPVワクチン、積極的勧奨再開」報道に、ホリエモン、三原じゅん子氏ら歓喜
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積極的勧奨再開に向けて運動してきた実業家の堀江貴文氏はツイッターで速報記事を引用しながら「やっとだ！」と歓声を上げた。政界でこの問題に取り組んできた自民党参議院議員の三原じゅん子前厚労副大臣も「長かった、、8年間。 救える命を守りたい！ その一心で行動してきました」と方向。堀江氏が三原氏に「ほんとですね。おつかれさまでした！」と語りかける場面もあった。
堀江氏や三原氏のツイートには
「これで子宮頸がんに苦しむ人が減る！メディアは反省すべきですね。」
「ありがとうございます。これで、救われるはずの命が、当たり前に救われることになると思います！子供を持つ親として、この決定は本当にありがたいです。」
などと歓迎する声が続いた。
出典：pixabay.com
政府による子宮頸がん（HPV）ワクチンの推奨再開と無料接種に、多くの「喜びの声」が上がっていますね。
確かに、これが子宮頸がんの有効な予防になり得る上に非常に高い安全性があるのなら、私もこの動きに賛成したいところですが、どうも、一連の動きをみていると何とも嫌な感じがします。
そもそも、極めて安全性が高いワクチンであれば、学生に対する定期接種がものの2か月で中止になるはずがないし、ご覧のように、事実として、今でも深刻な副反応による健康被害を訴える声が数多く存在している上に、被害者による集団訴訟が続いている状況だ。
当サイトでも、5年前に集団訴訟が提起された際にこの問題を詳しく紹介したけど、当時に紹介した情報をこの記事でも再掲しておこうと思う。
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子宮頸がんワクチンの裏に「医療利権」や「裏取引」の疑いが…
ではなぜ、日本政府はここまで積極的にワクチン接種を勧めてきたのか？
その「理由」を若干示唆しているような情報が出ていたので、紹介しておきたい。日本での子宮頸がんワクチン導入を積極的に行なったのが、公明党の松あきら議員や自民党の三原じゅん子議員だといわれているけど、松あきら議員の夫は、子宮頸がんワクチンの製造元の一つである「グラクソ・スミスクライン」の弁護士だったようだ。
↓この件を報じた週刊文春の記事。
出典：どんどん和尚のブログ
このような背景が見えることから、一部の政治家や大手製薬会社の利益のために、安全性の確認も後回しに、日本でも子宮頸がんワクチンの積極推進に動いた可能性があるんだ。
はああ！？
一部の「上級国民」のお金儲けのために、安全性も疑わしいワクチンの積極推進に動いたっていうの！？
この話、ちょっとあり得ないわ！！
でも・・・ワクチンでも半分くらいしか防げないっていう上に、定期検診だけで充分防げるのにそれを積極的に宣伝しようとしない時点で、こんな”裏”があったとしても全然不思議じゃないですねぇ…。
ワクチンはとにかく儲かる！？
病気の人に比べて、健康な人の方が多いのは誰が考えても分かると思うけど、そういう意味で（多くの健康な人に打ち放題の時点で）、ワクチンはとにかく儲かる商売なんだ。しかも、国が推奨するワクチンで副作用の障害を負った場合、国が補償を負う場合が多く、製薬会社が大きな損害を負うケースは少ない。
つまり、国が補償を負った場合は、国民の税金で賠償金が支払われる。言い換えると、製薬会社が開発したワクチンの欠陥によって起こった健康被害を、一般国民がお金を出して補償しているってことなんだよ。
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【【子宮頸がんワクチン】副作用に苦しむ女性63人が一斉提訴！ワクチン推進の裏には政治家と製薬業界の利権の影！？ 2016.7.28.】
上の記事でもお伝えしましたが、HPVウイルスによるがんは、非常に進行が遅いことが言われており、日頃からの検診で早期発見すれば、多くの場合生命にかかわる事態を防ぐことが出来ること、ゆえに、感染による発症を防ぐために、日頃から免疫力を上げ出来るだけストレスが少ない生活を送るように心がけていくことが最も重要です。
若い女性の間で重大な副反応が続出したことで一度中止になった経緯がある以上、このワクチンに大きなリスクやデメリットが潜んでいることを認識しつつ、このワクチンを推進してきた勢力によるロビー活動によって接種が再開された背後には、政治家や関係者、そして製薬会社の利得が絡んでいる内情を考慮する必要があるでしょう。
彼らは、「ワクチンによって多くのガンを防ぐことが出来る」と主張しつつワクチンの素晴らしさを説いているけど、このワクチンによって深刻な健康被害に見舞われた人々が多数いる現実を無視するのはいささか危険な考え方であり、「ワクチンを打って健康や生命が失われた場合はもうしょうがない」という考えは、優生思想や人口削減思想などにも通じるものがある。
また、今回のワクチン再開の背後には、民衆間における「ワクチン信仰」をより醸成させていく狙いもありそうだし、さらにいえば、「新型コロナワクチンの義務化」や「ワクチンパス」の本格導入への布石にしようとしている思惑も絡んでいるようにも思える。
いずれにしても、今の日本がグローバル資本勢力の完全なる傀儡政府である以上、「国民にとって大きな利益になる政策」を行なうことはほぼ100％ないし、今回の子宮頸がんの接種推奨再開の動き（無料接種）の裏に一体”何”が隠されているのか、国民は慎重に俯瞰し見極めていく必要があるだろう。
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