どんなにゅーす?
・2020年4月6日、安倍総理が新型コロナ禍に対する総額108兆円規模の緊急経済対策を発表したものの、このうち、国民に対する現金支給枠がたったの6兆円(1人当たり約5万円)なのに対し、多くの批判や疑問の声が出ている。
・また、これまで企業が休業中の社員に対して支払ってきた休業手当について、厚労省は、7日に発令される緊急事態宣言発令により「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を示しており、この先休業を余儀なくされる広範な業種の従業員が窮地に陥る危険も生じている。
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新型コロナ経済対策、総額108兆円 6兆円を低所得者、中小に給付―7日閣議決定
安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、総額108兆円規模の緊急経済対策を実施すると発表した。国内総生産(GDP)の2割に相当し、事業規模は過去最大。首相は「経済に与える甚大な影響を踏まえ、過去にない、強大な規模となる対策を実施する」と述べた。7日に対策に必要な経費を盛り込んだ2020年度補正予算案を閣議決定し、大型連休前の成立を目指す。
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108兆円のうち、収入が大幅に減少し、住民税が非課税となる水準まで落ち込んだ低所得者世帯や、中小・個人事業者らへの現金給付は6兆円超を予定。対象世帯には30万円、売り上げが急減した中堅・中小企業には200万円、フリーランスなど個人事業者には100万円を支給する。税金や社会保険の納付猶予は26兆円規模を想定。20年度補正予算案で、新型コロナウイルス感染症対策として、新たに1兆円以上の予備費も計上する。児童手当は子ども1人当たり1万円を上乗せする。
~省略~
<新型コロナ>緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外 厚労省見解
新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法(新型コロナ特措法)にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。 (池尾伸一)
通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。
しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示できる。労働基準法を所管する厚労省によると、施設・企業での休業は「企業の自己都合」とはいえなくなり、「休業手当を払わなくても違法ではなくなる」(同省監督課)としている。
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たった今、安倍首相が新型コロナ緊急経済対策規模108兆円、GDPの2%と発表。
規模はデカイが、ところが何と国民への現金給付はこのうち6兆円。国民一人当たりに換算すればたった5万円だ。安倍はコロナショックで困ってる国民の暮らしのことが本当に何も分かってない😡— 俵 才記 (@nogutiya) 2020年4月6日
たった今、安倍首相が現金給付は6兆円規模と明言。終わりましたね。感染防止には何の役にも立ちません。救いようのない無能です。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) 2020年4月6日
先進国と呼ばれる国の中で唯一、日本政府ひいては安倍自民党政権からは、露骨なまでに自国民に対する強い殺意が読み取れる。これから休む人に現金給付をせず通勤せざるを得ない環境を作り、列車の本数を減らして通勤客を集約し一網打尽にしようとしている。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) 2020年4月6日
安倍政権がコロナ対応に使うとした108兆円のうち、現金給付は6兆円。
20万円給付には25兆円いるから全然足らない。ケチをつらぬいたまま緊急事態宣言じゃ、みんな飢え死にだよ。
残りの金の使い道も気になる。アパとか大企業に使うのでは。
NHK/経済対策 108兆円程度 https://t.co/en63PK3pDC
— 大石あきこ🐾🌹Akiko Oishi (@oishiakiko) 2020年4月6日
本当に今、大きな地震とかこないでもらいたい。いまだ無能安倍晋三がのさばっている状況下で、新型コロナと自然災害のダブルパンチなんて事になったら考えただけでゾッとする。
— 大下賢一郎 (@kemuchiman) 2020年4月6日
どうして休業要請ばかりニュースになって、休業に伴う補償については一向に報道されないのだろう……。 https://t.co/WXMx323eON
— 津田大介 (@tsuda) 2020年4月6日
要請するなら金をくれ。 pic.twitter.com/vN5nM6yFnP
— TAKEDA Yoshiaki (@o_chan87) 2020年4月6日
補償は? 補償は? 補償は?
東京都が政府の緊急事態宣言を想定し、新型コロナウイルス特措法に基づく休業の要請を映画館や商業施設、学習塾などを含む幅広い業種に出す方向で検討に入ったことが6日、関係者への取材で分かった。 https://t.co/bSdPfqcyP4
— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) 2020年4月6日
認識違いかもですみません。
緊急事態宣言での手当関係はむしろ支払い義務が無くなるのではないでしょうか?
支払い義務無しで対象エリアに停止要請が出せるのが緊急事態宣言のようです。— ブラック (@yfm10s03m) 2020年4月6日
日本のトップには呆れました。
こんな人たちに任せておけないということが今回はっきりとわかりました。情けない。— 花ちゃん (@hanacyann0831) 2020年4月6日
国のお金て国民のお金…ではなくて。
政治家さんの個人的お財布なんですね。
国民が政治家さん雇ってるはずなのに…😢— てっちゃん@一年中裸足にサンダル*大分のメンズ脱毛*ボディケア*ピラティス身体機能改善サロンオーナー (@tecchan_oita) 2020年4月6日
あのな‼️‼️ ロックダウンなんかしようがしまいが、補償さえあれば、家にいますよ‼️‼️
誰だって感染したくないんだから
菅さんの記者会見、記者もそこ聞きなさいよ‼️— 吉井よし子❤#自粛と給付はセットだろ (@yoshi_yoshi4414) 2020年4月6日
「家にいろ」というのが私権制限だから、その補償として給付が当然必要なわけだが、日本政府は未だに基本的人権の概念を知らず、「施し」だと思っている。
— 中野昌宏 Masahiro Nakano (@nakano0316) 2020年4月6日
【れいわ新選組のコロナ緊急提言】
100兆円で、徹底的にやる!
出歩くな、自粛しろの代償は国が補償しなければなりません。米国では対策にGDPの1割、
220兆円の財政支出が決まり、400兆円までいく勢い。
大胆な財政支出が日本に出来ない理由はありません。https://t.co/szbbb92d9L pic.twitter.com/7RZHNazTM5— 山本太郎 住まいは権利! (@yamamototaro0) 2020年4月6日
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総額6兆円の現金給付は「1人当たり約5万円」!休業手当を止められてしまう恐れも!「休業要請」を真面目に守るほど「窮地に陥る事態」に!
出典:YouTube
108兆円規模の経済対策を打ち出したのに、どうして、国民に対する直接的な支援がたったの6兆円なのよ!?
これじゃあ、一人当たりで換算するとたったの5万円程度ですし、「休業要請」を真面目に守れば守るほど、あっという間に生きていけない事態に陥っちゃうじゃないのよっ!!
たったの5万円じゃ、独身の社会人が無収入になってしまった場合でも、2週間も持たないし、この調子じゃ、本当にごく一部の「厳しい条件」に当てはまった国民しか現金を受け取ることが出来なさそうだね。
残りの103兆円分は一体何に投じられるのか?という話だけど、今回安倍総理がぶちあげた「緊急経済対策の5本柱」の中身を見ると、しっかりと「布マスク2枚送付」も含まれちゃってるし、またどうせ、(一覧の中には出ていないけど)グローバル大企業へのさらなる手厚い支援や、日本株をこれ以上下落させないために「投資家のエサ」にでもするんじゃないかな?
ネット上では、「どの業種が休業要請の対象なのか?」みたいなことばかりがテレビで繰り返し報じられていることに対し、「なんで補償の話が全く出てこないんだ」などの怒りの声が上がっているけど、ほんとにそうだよね。
なんせ、緊急事態宣言が出ると、(上の記事で厚労省が言っているように)これまで企業から従業員に対して出ていた休業手当も出なくなってしまう可能性があるみたいだし、あおいちゃんの言うように、行政からの休業要請を真面目に守るほど、生きていくのに行き詰まってしまう恐れがある上に、6兆円分の国民支援などあっという間に空っぽになってしまうだろう。
結局は、それぞれが生きていくために「毎日会社に出ないといけない」「お店を開かないといけない」といった展開になり、新型コロナは今後も着実に感染拡大し続けていく流れになるのではないかな?
やっぱり、こんなおかしな政策を繰り返している政権なんて他にないし、結局は、わざと日本国民を徹底的に痛めつけては、さらなる感染拡大を促しているとしか思えないわっ!!
このままこの政権を放置していたら、いよいよほんとに私たちは大量死させられてしまうんじゃないかしら!
まさに、「現代版大日本帝国」というか、長州テロリストの末裔によって、再び日本国民が大量に殺されてしまう事態が目前まで迫ってきた感じだ。
これらはいずれも、サイト開設以来一貫して言い続けてきたことだけど、ようやく今回の一件で目が覚めた人もいるみたいだし、どうにか「最悪の事態」を回避させるためにも、まずはこの「稀代の壊国グローバル政権」をどうにかすることから始めないといけなさそうだ。
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