【時事通信】中国が「戦争準備」を本格化か!制服組トップの許其亮氏「能動的な戦争立案への転換を加速」!「トランプ失脚確定」なら、第三次世界大戦の危機が再燃の可能性も!

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どんなにゅーす?

・「バイデン当確報道」を通じて、バイデン氏が次期大統領就任に向けて準備を進め始めた中、時事通信が「中国が戦争準備を本格化させている」と報道ネット上で「戦争準備」のワードがトレンド化するほどの話題になっている。

・時事通信によると、2020年10月下旬に行なわれた重要会議において、制服組トップの許其亮・中央軍事委員会副主席が「能動的な戦争立案」に言及「受動的な戦争適応から能動的な戦争立案への転換を加速する」と訴え、中国軍が積極的に戦争に関与していく方針を示唆したという。

中国、「戦争準備」本格化 制服組トップ、態勢転換に言及 台湾などの緊張にらむ

【北京時事】中国で先月下旬に開かれた重要会議を受け、中国軍が「戦争準備」の動きを強めている。

制服組トップの許其亮・中央軍事委員会副主席は「能動的な戦争立案」に言及。習近平国家主席(中央軍事委員会主席)は、米国の新政権発足後も台湾や南シナ海をめぐる緊張が続くと予想し「戦って勝てる軍隊」の実現を目指しているもようだ。

10月下旬に開かれた共産党の第19期中央委員会第5回総会(5中総会)は、軍創設100年を迎える2027年に合わせた「奮闘目標の実現」を掲げた。目標の具体的内容は明らかではないが、5中総会は「戦争に備えた訓練の全面的強化」を確認した。

これに関連し、許氏は今月上旬に発行された5中総会の解説書で「受動的な戦争適応から能動的な戦争立案への(態勢)転換を加速する」と訴え、中国軍が積極的に戦争に関与していく方針を示唆した。

国営新華社通信によると、陸海空軍などによる統合作戦の指揮、作戦行動などに関する軍の要綱が7日に施行された。要綱は軍の統合運用を重視する習氏の意向を反映したもので、新華社は「戦争準備の動きを強化する」と伝えた。

~省略~

また、人工知能(AI)などの新技術を使い米軍に勝る兵器を開発するため、軍と民間企業が連携する「軍民融合」がさらに強化される見通しだ。

~省略~

【Yahoo!ニュース(時事通信) 2020.11.16.】

出典:Wikipedia(許其亮)

「バイデン当確報道」のこのタイミングで、時事通信が「中国が戦争準備を本格化」と過激なタイトルで危機感を強調!

時事通信が、「中国が戦争準備を本格化」と、これ以上ないほどの過激なタイトルで日本国民を大きく刺激。
早速、ネット上では、「戦争準備」のワードがトレンド入りを果たすまでに大きな話題になっていますし、同時に、日本の軍備増強や憲法9条改正を求める声が大きく盛り上がってきております。

しかも、この会議が開かれたのは10月下旬だったというのに、米大統領選の一般投票が終わり、さらには”親中系”のバイデン氏の当確が大きく報じられているこのタイミングでの報道なのだから、なおさら曰くありげだし、「トランプ政権失脚」の可能性が出てきているのを受けて、早速、様々な部分において世界情勢が(きな臭い方向に)動き出してきた感が強くなってきた。

おまけに、「中国版TPP」ともいえるRCEPの署名式が行なわれたばかりで、中国の経済・軍事などの覇権拡大の土壌が整いつつある中での(狙いすましたような)報道ですし、このような報道が出てくれば、当然のごとく、日本国内においても、政治レベルで軍事の増強や改憲を求める声が大きくなっていく展開も考えられます。

トランプ政権は、「米国は世界の警察をやめる」とのお題目の元に、米国の覇権(各国における軍事・経済などの影響力)を積極的に後退させたり、国際組織から脱退する政策などを行なってきたけど、こうなると、米国の影響力が低下した地域や国際機関において、代わりに中国が影響力を発揮することに繋がり、これそのものは中国にとっては非常に都合がいい流れだった。
しかし、トランプ政権は、米国の「覇権後退策」によって、逆に覇権をどんどん強めようとしていた中国に対して、経済・通信・貿易の分野において非常に厳しい(非軍事的な)制裁を実行
こうして、中国がいたずらに経済力や軍事力を拡大させていく動きを阻止していた点で、実に巧みな”コントロール”によって、世界のパワーバランスの均衡を保たせることに成功していた。

しかし、トランプ氏が失脚しバイデン政権が誕生すると、こうした微妙で繊細なパワーバランスにほころびが生じ、特に米ロ関係やアジア地域において、深刻な軍事危機が発生していく恐れがある。

中でも、トランプ政権が進めていた北朝鮮の穏健化や南北統一が実現できた場合、日韓米軍の撤退に伴う、日本の「隷米体制」からの脱却も望まれていたのですが、これらも全て暗礁に乗り上げてしまう可能性が大きいでしょう。
そして、中国のさらなる軍備増強や覇権拡大の歯止めを失ってしまうと、中台の軍事衝突や、米朝関係の悪化による北朝鮮の過激化などにより、日本も深刻な戦争の脅威に見舞われるケースが考えられます。

時事通信が「待ってました」といわんばかりのタイミングでこうした「煽り記事」を出してきたのもみても、バイデン当選を足掛かりにした、新たな軍産資本勢力のシナリオが動き出してきたようにみえるし、オバマ政権の最後の頃に大きく高まっていた、第三次世界大戦の危機が再び頭をもたげてくる可能性がある。
新たな米大統領が”誰”になるのか、それがはっきりするのはあと1か月強くらいかかりそうだけど、早速、急激に中国の覇権拡大の動きが顕著に表れてきていることに留意していく必要がありそうだ。

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