安倍政権がついに(昭恵夫人に続き)「国は私人と同じ」と主張!”辺野古建設強行”のために「行政不服審査法を悪用している」との指摘に対して!

Pocket

どんなにゅーす?

・安倍政権が、「行政不服審査法」を利用して沖縄県による「辺野古基地建設承認取り消し」の無効化を求める申し立てを行なったことについて、「国は私人と同じ」などと主張していたことが明らかになった。

行政不服審査法は、行政による暴走を食い止め、民主主義の原則を確保するために作られたもので、「国が法律を恣意的に悪用している」との指摘が相次いでいる中、安倍政権が驚きの珍説を主張し始めたことで、さらなる批判が噴出している。

防衛局「県は権限乱用」 承認撤回停止文書 国の「私人」性強調 専門家、国の立場「矛盾」

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄防衛局が県の埋め立て承認撤回取り消しと執行停止を求めた件で、沖縄防衛局は国土交通相に提出した文書で故翁長雄志前知事の「撤回を必ず行う」との発言などを挙げ「結論ありきで行政権限の乱用だ」と主張していることが22日、分かった。その上で撤回処分は「違法で不当」だと結論付けた。2015年に県が承認を取り消した際と同様、「国も私人と同じ立場で行政不服審査法に基づき審査請求できる」と強調している。

琉球新報が同日までに入手した審査請求書と執行停止申立書で判明した。県は撤回について「法に基づき判断した」と主張、正当な権限行使だと説明している。

「私人と同じ立場」の理由として政府は仲井真弘多元知事から通常の事業者と同じ手続きで埋め立て承認を得たことなどを挙げている。ただ、撤回で生じる不利益に普天間飛行場の固定化や米国との信頼関係が損なわれることなどを挙げている。

これについて白藤博行専修大教授(行政法)は「私人と同じだと言いながら国益の損失を主張している」と矛盾を指摘した。

~省略~

【琉球新報 2018.10.23.】

ついに安倍政権が、昭恵夫人のみならず、国そのものが「私人と同じ」と主張し始める!

出典:情報収集中&放電中

つい前の記事で、安倍総理の所信表明がウソばかりだって話題にしたばかりだけど、ついに安倍政権のデタラメはこんな領域に達してしまったのね!!
「国も私人と同じ」って…っていうことは、私たちは「私人」に高い税金を払って、ここまで徹底的に統制・支配されてきたってことなのっ!?

もう全てがメチャクチャになってきたわっ!!

まさしく「ルールは俺自身」ということで、安倍政権にかかっちゃ「国まで私人」になることができてしまうとはね。
昭恵夫人が「私人である」と閣議決定されちゃった時には、それは目玉が飛び出るくらいにビックリして唖然としたものだけど、ついに、昭恵夫人どころか「国そのものが私人」になってしまったんだね。

ということは、安倍政権は国家としての「公共性はゼロ」の私的な集団で、日本を不当に乗っ取っている「無法集団」ということになるだろう。
まさしく、安倍政権はこれまでもあらゆる法を無視しては、自分たちの都合のいいように様々な”国家・国民のもの”をねじ曲げ、捏造、改ざん、隠蔽やデマの流布などを繰り返してきており、まさしく当時の長州テロリストによる倒幕と明治政府樹立とよく似た、「長州テロリストの子孫による日本国家転覆テロ」そのものといえるような事態になっている。

すでに、安倍政権によって国家としてのあらゆる秩序がメチャクチャになってきており、長い日本の歴史の中でも敗戦に次ぐ「重大な危機」に陥っているように見えるね。

っていうか、これは安倍政権そのものが「公共性ゼロの無法集団」なのを自ら認めたようなものだし、ますますこれは、一日も早くにこの無法政権を強制終了させる必要が出てきたわねっ!
こんな「無法集団」に高い税金を搾取されるなんて、これほどメチャクチャな話はないし、こんなふざけたことを平然と言ってのける安倍政権を絶対に許すわけにはいかないわっ!!

Pocket

 

 関連記事