【鬼畜政権】安倍政権が「罰則付き休業要請」に前向きに!西村大臣「補償はすでにやった」→ネット「むしろ罰を受けるべきは安倍政権の方だろう」

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どんなにゅーす?

・日本国内で第一波を遥かに超える規模の”第二波”が発生している中、西村経済再生担当相が、店舗や施設へに対する「罰則付き休業要請」の新設に前向きの姿勢を示した。

・一方、追加の補償については「すでにやっている」とコメントし、消極的な姿勢を明確に。国民への手厚い補償を拒絶しつつ、処罰や恫喝ばかりに積極的な姿勢を示す安倍政権に国民から怒りの声が噴出している。

罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー

西村康稔経済再生担当相は1日までに時事通信のインタビューに応じた。新型コロナウイルス対策の特別措置法改正に関し、休業要請・指示に従わない場合の措置として「命令や罰則の新設はあり得る」と明言した。主なやりとりは次の通り。

~省略~

―特措法などの改正を検討するか。

内閣法制局とも話している。早い方がいいものもあれば、落ち着いて議論すべきものもある。(別種の感染症が将来流行した場合にも)特措法を使える道があっていい。落ち着いて検討すべきだ。
他方、休業命令や罰則は検討を急ぎ、改正するかどうか考えたい。

~省略~

―休業要請と補償のセットは。

実態から言えば、事実上の補償は既にやっている。持続化給付金や雇用調整助成金、地方創生臨時交付金でかなりの部分をカバーできている。(法律に明記するのは)技術的に難しいし、世界の主要国でも例がない。

【時事通信 2020.8.2.】

補償はろくにせずに「罰則や恫喝ばかり」に積極的!「補償はすでにやった」と言い放つ西村大臣に、国民から怒りが噴出!

出典:Wikipedia

出典:Twitter(@nishy03)

安倍政権の西村経済再生相が、コロナ危機”第二波”を受けて、店舗や施設に対して「罰則付き休業要請」に前向きな姿勢を示しました。
本来であれば、休業要請を行なう場合、これに見合った手厚い補償を行なうのが大前提であるはずですが、これについて「補償はすでにやっている」などと言い放った西村大臣に対し、ネット上で怒りの声が殺到しています。

ていうか、手厚い補償さえきちんと出せば、罰則なんて作らなくても自主的に店舗が休業すると思うんだけど。
要は、安倍政権は何としても「民主主義的な仕組み」を導入するのが嫌なのであり、国民を一方的に統制し締め付け、今まで以上に国民を奴隷化させる方向に日本社会を改悪させようとしているってことだ。

おまけに、いまだに「GoToトラベルキャンペーン」が推奨されているけど、こうした状態の中で、より強権的な休業要請(事実上の休業命令)が導入されようとしているって…一体どうなってるんだ。

なんせ、東京以外の関東各県、大阪や福岡や愛知においても無制限に国内旅行が推奨されているような状態ですし、この状況のままお盆休みに突入した場合、いよいよ、想像を超える規模の感染爆発に見舞われる恐れがあります。

要は、そうやって、徹底的に感染爆発を促したうえで、満を持して「罰則付きの休業命令」を発令し、完全なまでに既存の民主主義システムを破壊しつつ、多くの日本国民を(コロナ死や自殺・餓死などにより)”間引き”しようとしているんじゃないかな?
もしそうだとすれば、実に巧みでよく考えられた「人口削減政策」だし、このまま、この恐ろしい(グローバリストの傀儡)連中を野放しにしていると、冗談抜きでボクたちもいつ殺されるか分からんぞ。

いよいよ、私たちが危惧してきたとおりの「恐ろしい世界」の扉が開かれてしまいそうになっています。
欧州などの先進国を見ると、まだ、人々の生存権や人権が尊重されているように見えますが…一方で、この国は、これまで(小泉政権以降)進められてきた「使い捨て奴隷システム」の”総仕上げ”に差し掛かっているようにみえます。
PCR検査は「アフリカ最貧国レベル」を”守り続けている”中、コロナウイルスの変異などによって想像をはるかに超える”惨状”に見舞われてしまう危険も出てきているといえそうです。

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