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【批判殺到】安倍政権が国会を強引に閉じる！多くの「コロナ禍国民支援策」も一度も審議されず！国会公務員法改正案も（”検察庁法改悪”が潰れたことで）そのまま廃案に！

【批判殺到】安倍政権が国会を強引に閉じる！多くの「コロナ禍国民支援策」も一度も審議されず！国会公務員法改正案も（”検察庁法改悪”が潰れたことで）そのまま廃案に！
      

どんなにゅーす？

・2020年6月17日、野党側による12月28日までの会期延長の要求を無視し、安倍政権が国会を強引に閉会。野党が提出した、コロナ禍に伴う複数の国民支援のための法案も一度も審議されることなく、数多くの疑惑を追及されたくない安倍総理の意向によって国会が”半強制的”に閉じられた。

・また、国家公務員法改正案も、黒川弘務元検事長の違法な定年延長を正当化させるための検察庁法改正案が、大規模な国民の反対運動によって潰れた上に、黒川氏自身が賭け麻雀問題で失脚したことで安倍官邸が一気にやる気を失い、野党側の審議継続の要求を無視し結局廃案に。

・一方、グローバル資本勢力が強く求めていたスーパーシティ法案については、審議時間も圧倒的に少ないままに採決に突っ走るなど、安倍政権の身勝手さや自己都合が全面的に露呈する事態になっている。

国会きょう閉会　野党の会期延長の求めに応じず

通常国会の会期末を１７日に控え、立憲民主党など野党４党は１６日、新型コロナウイルス感染症の第２波に備えるため、会期を１２月２８日まで１９４日間延長して事実上の通年国会を求めることで一致した。政府・与党は延長せず閉会させる方針。安倍政権では、成立を優先させたい法案が残っていれば会期を延ばしてきた。一方で、野党が会期延長や臨時国会召集を要求しても一向に応じようとせず、ご都合主義的な対応が常態化している。　（妹尾聡太）

～省略～

立憲民主、国民民主、共産、日本維新の会、社民の野党五党は四月下旬、新型コロナの影響で減収した事業者の家賃支払いを一年間猶予する法案を衆院に提出した。日本政策金融公庫がいったんオーナーに家賃を払い、猶予期間後に借り主から回収する仕組みなど盛り込んだ。しかし野党案は一度も審議されなかった。
立民、国民、共産、社民の野党四党が提出したセクハラ禁止法案も審議されていない。業務上の地位を利用した、相手の意に反する性的言動を禁じる内容。今月施行の女性活躍・ハラスメント規制法には禁止規定までは明記されず、野党は不十分さを指摘している。
全原発を即時停止させる原発ゼロ基本法案や、違憲の疑いが強い集団的自衛権の行使をできなくする安全保障関連法廃止法案など、過去に野党が共同提出した法案も、与党は審議入りさせなかった。

～省略～

【東京新聞 2020.6.17.】

国家公務員法改正案の廃案が事実上決定

衆院内閣委員会は17日、付託されていた検察官定年延長を含む国家公務員法改正案の継続審議手続きを取らなかった。国会閉会による廃案が事実上決まった。

【共同通信 2020.6.17.】

コロナ危機に伴う国民支援策もやる気ゼロ＆グローバリストゴリ押しの法案はさっさと採決…安倍政権の身勝手さや棄民体質がますます丸出し！

出典：Wikipedia

ただでさえ、日本国内の深刻な不景気が蔓延していた中でのコロナ危機により、まさしく「国難」ともいえる事態に見舞われている中、安倍政権が強引に国会を閉じてしまいました。

野党側は、困窮している国民を支援するために、PCR検査を受けやすくするための法案や、家賃猶予の法案、学費を免除し20万円を給付する学生支援の法案や、ひとり親家庭への支援法案など、多くのコロナ関連支援法案を提出しましたが、安倍政権の与党はいずれも一度も審議に応じず。
一方で、スーパーシティ法案など、グローバル資本勢力が強く求めてきた「デジタル監視社会」を促進させる法案などについては、審議時間も圧倒的に少ないままに強行的に採決。
まさに、安倍政権の身勝手さや棄民体質がよりはっきり露呈されるような事態になっています。

これで、今まで気がつかなかった国民にも安倍政権の実態や正体がよく分かっただろうし、もし、これでもいまだに安倍政権を支持している一般国民がいるとしたら、ちょっと救いようがないほどの”洗脳状態”だろう。

おまけに、あそこまで強行採決に向けて突っ走っていた国家公務員法改正案についても、「官邸の番犬」こと黒川元検事長の違法な定年延長を正当化させるための「検察庁法改正案」が多くの国民による反対運動によって潰れた途端に、一気に「やる気ゼロ」に。
結局、法案そのものを廃案にしてしまったことで、「国家公務員全体の定年延長」をダシにした事実上の「黒川法案」だったことが見事に露呈する事態になった。
（同時に「黒川法案」に強く反対する多くの国民に対して、「頭の悪い陰謀論」「反日左翼が国家公務員全体を路頭に迷わせようとしている」となどと喧伝していた、安倍シンパによる国民騙しのペテンも見事に露呈することになった。）

何から何まで、「国民の生活や生命を守る」との建前からはかけ離れた有様で、文字通り「1％の腐敗したグローバリストのために1000％働く」安倍政権の性質が完全に丸出しになっているし、むしろ、その正体を隠そうともしなくなってきているね。

おまけに、日本国民も（良くも悪くも）すっかり我慢強くなってきてしまっており、安倍政権がどれだけ棄民政策を加速させようと、自分たちでどうにかしようとする傾向が増してきているように見えるのが気になります。
こうした現状を見る限り、今の日本は、もはや「無政府状態」に近い事態になってきているのではないでしょうか？

まさに、何なら何までもがグローバリストの計画通りに進んでしまっているね…。
グローバリズムが極限まで進行した社会は、「国家・国境が完全に消え去った」、はっきりした実態の見えない「巨大な民間資本」が直接的に地球上の民衆を統制・支配する世界であり、これこそまさに、これまで人類が経験したことがなかった、「究極的な共産主義の世界」だ。

日本国民が、当たり前のように国家や政府に頼らずに「完全なる自己責任社会」に慣れきってしまうと、いよいよ、国家や国籍を持たないグローバル資本勢力が直接的に民衆の健康や生命をコントロールする社会にシフトしていくことになり、現状、すでにかなりの段階までこのプロセスが進んでしまっている。
つまり、日本国民が自らの命や健康を守るためには、これまで曲がりなりにも存在してきた「民主主義や法治国家のシステムを守り抜くための行動」を起こすことが必要であり、しっかりとした国家観や日本国民を守りぬく信念・矜持を持った政治家を選び育てていくことが絶対に必要なんだよ。

一日も早くに一人でも多くの国民が、（既存のマスコミやネット上の世論誘導に騙されることなく）こうした実情に気がつくことが必要ですね…。
このままでは、日本国内の「無政府状態」はますます進み、国会をはじめとしたあらゆる国家機能が形骸化・麻痺しては、まさに1％の巨大資本が地球規模で民衆を奴隷化してしまう世界がやってきます。

いずれにしても、ボクたちは安倍政権による「国家破壊」の動きを何としても止める必要があるし、安倍政権や日本国民を思い通りにコントロールしてきたグローバル資本勢力に対しても、最大級の警戒と大きな反対運動を行なう必要がありそうだ。

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