どんなにゅーす？
・森友文書改ざん事件について、財務省の秘書課長（伊藤秘書課長・当時）が、赤木雅子さんとの面会時に、安倍総理による「私や妻が関係していたら総理も議員も辞める」発言が文書改ざんに繋がったことを認める趣旨の発言をしていたことが判明。報道特集（TBS）が報じた。
・また、伊藤氏による「佐川氏による判断だった」との証言も財務省が取りまとめた報告書と明らかに異なっていることから、報告書自体の信ぴょう性が本格的に崩壊。文書改ざんに加えて、報告書もウソの内容が取りまとめられた疑いが高まってきている。
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財務省の秘書課長が、安倍元首相の答弁をきっかけに佐川氏の指示の下に改ざんをしたと赤木雅子さんに語っていた。#報道特集 pic.twitter.com/nOpebq8rLP
— EMIL＠さっさと国会開け (@emil418) October 17, 2020
森友学園財務省報告書では「（佐川）理財局長からは具体的な指示はなかった」。
この報告書をまとめた当時財務省伊藤豊秘書課長は、赤木雅子さんに「（佐川）理財局長の判断」と文書の改ざんは佐川理財局長の判断と明言。
（画像 報道特集）
明らかに財務省報告書と異なる。再調査は不可欠だ。 pic.twitter.com/s7VHSRtUhA— あらかわ (@kazu10233147) October 17, 2020
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これは凄いスクープ。財務省の報告書を取りまとめた官僚本人が安倍氏の「私や妻が関与していたら議員をやめる」という答弁が公文書改ざんのきっかけになったと認めている。報告書自体の信憑性が崩壊した。第三者機関による再調査が必要だ。 https://t.co/ChC8EWaafc
— たつみコータロー 前参議院議員 日本共産党 (@kotarotatsumi) October 17, 2020
— 坂本順子 (@junko134521523) October 17, 2020
今日の報道特集はどきりとする内容。番組を官邸が圧力かけてくることは必至で心配。
— negu (@negu847988091) October 17, 2020
ここに切り込めるかどうかが、日本の今後を左右するように思えます。注目するべき状況だと思います。
— 青山B (@aoyama_b) October 18, 2020
赤木さんの遺族の気持ちを考えると、とても「追及する野党のせいだの、安倍晋三氏は関係なかった」などと言えないはずだが。新証拠が出て来たのだから、再調査はすべき。これが本質でしょう❗️
— 函西英ちゃん (@jtUt9yNyPNzJ3gT) October 17, 2020
やっぱ、迂闊なあの一言が色んな事の原因なんですね…
— Qtarou (@zebra1jp) October 17, 2020
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「安倍発言」が原因で文書改ざんに繋がったことを財務省側が認めていた上に、財務省がウソの内容の報告書を作っていた疑いが極限まで高まる！
出典：Twitter（@emil418）
出典：Twitter（@junko134521523）
森友文書改ざん事件の報告書を取りまとめた財務省・伊藤秘書課長（当時）が、（改ざんを強要されたことで自殺に追い込まれた赤木俊夫さんの妻）雅子さんに報告書内容と異なる説明をしていたことが判明しました。
報告書では、「佐川氏から具体的な指示はなかった」「安倍前総理の『総理辞める』発言とは関係がない」などとされていたものの、一方で、雅子さんに対しては「改ざんは佐川氏の判断」「安倍氏の発言と関係はあったと思う」と語っており、つまりは、国民を騙すために事実を捻じ曲げた「ウソの報告書」が作られた疑いが極限まで高まってきました。
ネット上では、安倍＆菅サポネット工作軍団が「野党が『あれ出せこれ出せ』と財務省に圧力をかけたせいで、赤木さんが自殺に追い込まれてしまった」などと噴飯もののデタラメ主張を展開しているけど、それを言うなら、野党から「あれ出せこれ出せ」と迫られた財務省は、ただ事務的＆機械的に文書をそのまま出せば良かっただけだし、そうすれば赤木さんが死に追い込まれることもなかったわけだ。
にもかかわらず、なぜ、財務省は、わざわざ重大な犯罪行為である「公文書改ざん」に走らなければならかったのか？
それはすなわち、安倍総理や昭恵夫人が森友疑獄に関与していたことを隠す必要があったからであり、官僚が重大な犯罪行為に走らざるを得なかったのは、安倍官邸から「改ざんするように」との”強い圧力”があったからと考えるのが自然だろう。
つまり、（全体の構図から）すでに安倍夫妻が森友事件全体に深く関与していたこと自体が自然と炙り出されているも同然であり、今回、さらにこれを裏付ける財務省側の重要な証言が表に出てきたということだ。
黒川弘務元検事長の圧力で捜査自体が潰された森友事件ですが、政権側の重大な犯罪行為はすでに明白です。
おまけに、財務省がまとめた報告書までがウソだった疑いが極めて強くなっている上に、官邸や電通などが雇っているネット工作員らも、政府の数々の犯罪を擁護しつつ、これを厳しく糾弾してきた野党側に赤木さん自殺事件の責任をすべて転嫁させようとしているのですから、まさしく、財務省に官邸に自民党、そして政府お抱えのネット工作員まで、何から何までが犯罪的ですね。
森友事件において、誰一人と政府関係者が刑事責任を負わされていない時点で、日本の法治国家システムは完全に崩壊しているも同然であり、戦後に築かれた民主主義は、すでにほとんどが骨抜き＆形骸化しているような状態だ。
今の政府、そしてネット工作軍団までが、「凶悪犯罪者の巣窟」と化しているし、この現在の日本の「末期的な病状」を多くの国民が客観的に認識する必要があるといえそうだ。
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