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（ゆるねと通信 2023年3月6日号）
「安倍政権によるマスコミ恫喝支配」を記した総務省の内部文書を暴露した立憲・小西洋之議員「新たな内部告発が届きました」！
注目集まる放送法文書の真贋 総務省から怒りの内部告発続出！“安倍政権の膿”噴出の可能性
放送法の政治的公平性の解釈を巡り、安倍政権が総務省に圧力をかけた記録とみられる「内部文書」の真贋に注目が集まっている。
省内から入手した文書を基に「個別の番組に圧力をかける目的で法解釈を変えた」と追及する野党に対し、岸田内閣が「文書は捏造」「文書の正確性、正当性に疑義」と主張しているからだ。この政府の態度に、総務省内部から怒りの声が噴出。今後、内部告発が続出する可能性がある。
■閣僚の態度に「呆れた」「悔しい」
文書は、元総務官僚で立憲民主党の小西洋之参院議員が同省職員から入手。2014～15年、安倍官邸が政治介入し、法解釈の変更を迫る過程が詳述されている。当時の礒崎陽輔首相補佐官の「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」といった発言まで記録されている。
3日の参院予算委員会で小西氏が追及すると、岸田首相は「文書の信憑性」を盾に答弁拒否。松本総務相も「正確性が確認できない」と逃げ、当時、総務相だった高市経済安保担当相は「捏造文書」と断言した。この閣僚らの答弁ぶりに、総務官僚から怒りの声が上がっているという。
小西議員本人がこう言う。
「3日の予算委での閣僚たちの態度に対して、総務省の現職職員から『呆れた』『悔しい』という声が私の元に届いています。私に内部文書を提供した職員に対する称賛も上がっている。内容は言えませんが、新たな内部告発も届きました。それだけ、省内に積もり積もった政治介入への怒りがたまっているということでしょう」
～省略～
本当に高市氏が言うような「捏造文書」なのか。ある総務省OBはこう言う。
「細かい文言は不正確な部分があるかもしれないが、あれだけ詳細に記載された文書を職員が“作文”できるとは思えない。大まかな流れは正しいのではないか。そもそも、職員が捏造に手を染めるメリットが見当たりません。仮にバレたら、間違いなくその職員は徹底的に干されるでしょう。あまりにリスクが大きすぎますよ」
～省略～
注目集まる放送法文書の真贋 総務省から怒りの内部告発続出！“安倍政権の膿”噴出の可能性（日刊ゲンダイDIGITAL） https://t.co/sJKtjZIMUZ
自民党はもはや解党一択しかない程に腐り切った。
統一協会汚染もあるし、再結党も認めないのが未来の為である❗️💢💢— エアーウルフ (@BlueRevolutio11) March 6, 2023
高市も親分同様に国語力がアレなので、「捏造」という言葉の意味を知らずに使っている可能性が高い。「不正確」とでも言いたかったのだろう。しかし、国会答弁で文書の実在性を否定しちゃったのだから、責任をとらないとね。https://t.co/rrp23LDulg
— WorldSystem (@WorldSystem7) March 6, 2023
自民党政権の
闇に光を当てよ注目集まる放送法文書の真贋 総務省から怒りの内部告発続出！“安倍政権の膿”噴出の可能性 https://t.co/R7IMueehDK
— daishi＠okinawa peace comittee (@daishi1113) March 6, 2023
注目集まる放送法文書の真贋 総務省から怒りの内部告発続出！“安倍政権の膿”噴出の可能性・・・やっとNHK昼のニュースで取り上げた。高市早苗を辞職に追い込め。そして安倍晋三の悪事を白日の下に晒せ。
— 蒼孫 (@SugiMasa3) March 6, 2023
出典：阿修羅
立憲・小西洋之議員による総務省の内部文書の暴露劇が岸田政権を揺るがせています。
簡単に言えば、第二次安倍政権を機に、（放送法を骨抜きにして）自民党政権が大手マスコミに対して圧力や脅しをかけることが当たり前になったことを示している内部文書が明らかにされたわけですが、これに対して高市氏ら自民党の面々が「捏造だ」と噴き上がっている様子といい、加計疑獄などともよく似た展開になってまいりました。
そして、高市氏が「これが本物の文書だったら大臣も議員もやめる」などと言い出しているのは森友事件を彷彿とさせるし、要は、またしても安倍政権時代に行なわれていた重大疑惑の扉が開かれ始めてきたというわけだ。
この文書の真贋について大きく盛り上がっているけど、上の日刊ゲンダイで総務省OBが語っているように、わざわざこれを捏造する必要性や意味が見当たらないし、確かに、過去のマスメディアの動向をみても、かつての民主党政権では過去例をみなかったほどの大バッシング報道が展開されたのに対し、第二次安倍政権を機に、大手マスコミがあからさまに政権に忖度するようになり、少しでも安倍政権に厳しい意見を発した場合、そのコメンテーターやキャスターが次々とテレビから姿を消し、どうやら、今や「政権批判をしないこと」がテレビ局に起用される重要な条件になってしまっているらしい。
『政権批判などをしないといった一定のラインを守ってくれれば、あとはどちらかといえば“強めの主張”をしてくれたほうが番組は盛り上がる。』→NHKだけではなく民法も政権に忖度するのか。北京や平壌と変らないし、戦時中とも変わらなねhttps://t.co/bq66awbGnq
— ヘンリー・クレイ (@henry_clay2017) February 24, 2023
安倍元総理は森友事件について「私や妻が関わっていたら総理も議員もやめる」と豪語しながら、実際に関わっていたことを示す物証が次々と出てきても平然と総理の座に居座り続けていましたが、高市氏も安倍氏と同じようなことになりそうな予感ですね。
次に紹介する磯崎元総理補佐官（かつての安倍氏の側近）の過去のツイートをみても、安倍政権がマスコミを徹底的に監視し、何かとイチャモンを付けて脅しをかけていた内情がうかがい知れるし、どちらにしても、第二次安倍政権を経て（元よりかなり腐敗していた）大手マスコミが再生不能なまでに腐ってしまったことは紛れもない事実だろう。
磯崎元総理補佐官（かつての安倍氏の側近）が政権によるメディア恫喝を平然と暴露！「自民党では、すべての番組を録画録音してサーチしている」「偏向報道には黙って看過せず、いちいちクレームをつけるくらいの努力が今の日本では必要」
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