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吉村知事「イソジン会見」の背後にインサイダー疑惑！？テリー伊藤「実は1時間半前に話を知ったが、株を買うのはやめておいた」さんまも「お金動いてんのかな？これって」

吉村知事「イソジン会見」の背後にインサイダー疑惑！？テリー伊藤「実は1時間半前に話を知ったが、株を買うのはやめておいた」さんまも「お金動いてんのかな？これって」
      

どんなにゅーす？

・吉村大阪府知事による「イソジン会見」が多大な混乱を引き起こし、医療関係者や国民から多くの批判が噴出している中、ネット上では、吉村氏の会見情報を事前に入手した勢力がインサイダー取引を行なった疑いを持つ声が出てきている。

・テリー伊藤氏は、サンデージャポン（TBS）の中で、「実は1時間半前にこの話を知ったが、インサイダーみたいになっちゃうから株を買うのをやめておいた」と発言し、事前に情報が漏えいしていたことが判明。明石家さんま氏もラジオ番組の中で「これ、お金が動いているのかなって思った」とコメントし、会見の内情や裏側について疑念が深まっている。

さんま、吉村知事のうがい薬呼びかけに「お金動いてんのこれって」

お笑いタレントの明石家さんま（６４）が８日、ＭＢＳラジオ「ヤングタウン土曜日」（土曜後１０・０）に出演。大阪府の吉村洋文知事（４５）がうがい薬の使用を呼びかけたことについて言及した。

～省略～

お笑いタレントの村上ショージ（６５）は、吉村知事の会見に「ぎょうさん並べていましたからね、イソジン。記者会見でテーブルの前に」と指摘。

さんまは「そうそう。だから、一瞬最初、あ、これお金がね動いているのかなって思うくらいね」と発言し、「マスクの時もそうやんか、国がマスクの。これお金動いてんのって俺ら素人考えでは。うがい薬今更いいですよって、え？お金動いてんのこれとか、どうしてもそう思ってしまう悲しさ。向こうは向こうで必死やろうけどもね」と私見を述べた。

～省略～

【MSN（サンスポ） 2020.8.9.】

「イソジン吉村」こと吉村大阪知事に、今度は「インサイダー疑惑」！？金融証券取引法では「風説の流布や偽計」を禁止！

↓「ミヤネ屋」では、イソジンのうがい薬の映像とともに「コロナ治療」と大きく表示。

出典：Twitter（@Heroteacher_）

例の記者会見以降、国民だけでなく、医療関係者からも怒りの声が殺到している「イソジン吉村」こと吉村大阪府知事ですが、今度はインサイダー取引に関する疑惑が浮上しています。

ボクも、この会見の模様を見て、（さんま氏も言ってるように）とっさに「うがい薬の製造会社からお金もらって会見やったのか？」と感じたけど、どうやら、現在イソジンブランドを展開している塩野義製薬と大阪府は、非常に深い関係があるようだ。

吉村知事がコロナ対策で薦めた「イソジン」の塩野義製薬、大阪ワクチンや大阪万博にも深く関与していた

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吉村知事のニックネームにもなった「イソジン」ブランドのうがい薬を2016年8月から販売しているのは塩野義製薬です。

そして吉村知事が今年の春に大々的に宣伝した「大阪ワクチン」の開発で知られるアンジェスの大株主は塩野義製薬です。

さらに、大阪維新の会が鳴り物入りで誘致し、力強くアピールしている2025年の「大阪万博」のスポンサーにも塩野義製薬が名を連ねています。

大阪の産業振興を目指す「大阪商工会議所」の副会頭は塩野義製薬の手代木功社長です。

加えて、大阪府は2017年1月に塩野義製薬株式会社と「子どもの未来支援」に関する事業連携協定を締結する関係でもあります。

～省略～

【exciteニュース（BUZZAP） 2020.8.7.】

なるほどです。
大阪府と深い関係にある塩野義製薬に莫大な利益をもたらすべく、ポピドンヨード入りのうがい薬の効果を”誇大”に宣伝しようとした疑いがあるわけですね。
ちなみに、金融証券取引法をみてみますと、158条で「風説の流布、偽計、暴行又は脅迫の禁止」が定められており、「相場の変動を図る目的をもって、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をしてはならない」との条文に抵触している可能性があるのではないでしょうか。

まだ明確な効果が断言できていない状態で、「強化期間」などと称して、府民にポピドンヨード入りうがい薬を積極的に使うように呼び掛けたのだから、株価を大きく上げる目的で「風説の流布」を行なった疑いがありそうだ。

少なからず、今回の会見内容がテリー伊藤氏にも漏れ伝わるほどに、大々的に情報漏えいがされていたのだから、この会見を事前に知っていた内部関係者や投資家が事前に株を仕込んでおき、会見をきっかけに株価が急騰したことでぼろ儲けした連中がいた可能性は非常に高いと考えるのが自然だろう。

中でも問題なのは、極めてインサイダー的な不当な金儲けや特定の民間企業に対する露骨な利益誘導について、日本の主要な地方公共団体である大阪府が主導したことであり、本来であれば、薬事法違反や金融証券取引法違反容疑などで、関係機関から捜査や調査を受けるべき問題なのではないだろうか。

以前から、吉村府知事については、”反社会的”な弁護士活動が問題視されてきましたし、今回の件についても、イソジンのうがい薬を大々的に宣伝した見返りに、吉村氏本人に利益が還流されている疑いもあります。
少なくとも、大手メディアが人工的に作り上げてきた「虚構のイメージ」に騙されてはなりませんし、吉村氏や維新が持つ、反社会的でダーティーな性質について、私たち国民はよくよく認識していかなくてはならないでしょう。

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