どんなにゅーす?
・2021年8月19日、新型コロナワクチンの副反応による健康被害の訴えが相次いでいる中、厚労省は、29件において「接種との因果関係が否定できない」とした上で、医療費と医療手当の支給を決定した。
・一方で、接種後の死亡者は7月末時点で919人に上っている中で、これについては因果関係について全て「評価不能」としており、「最も深刻な健康被害」については(グローバル製薬企業からの圧力により)事実上完全に握りつぶされる可能性が高いことを指摘する声が上がっている。
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コロナワクチンの健康被害で初救済 29人、因果関係否定できず
厚生労働省の審査分科会は19日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に健康被害を訴えた29人について、接種との因果関係が否定できないとして予防接種法に基づき医療費と医療手当の支給を決めた。新型コロナワクチンでの患者の救済決定は初めてとなる。
~省略~
新型コロナワクチンも対象に含まれ、19日の分科会で、申請があった計41件を審査した。18~83歳の女性37人、男性4人で、いずれも通院や入院に要した医療費・医療手当を請求。重い副反応の一つのアレルギー反応「アナフィラキシー」や急性アレルギー反応、アナフィラキシー様症状の健康被害があった。死亡一時金の申請はなかった。このうち29件を認定し、12件は判断を保留した。否認はなかった。
厚労省によると、新型コロナワクチンを接種後、アナフィラキシーと診断されたのは、7月25日までに米ファイザー製は約7413万回接種のうち360件、米モデルナ製は約358万回接種のうち8件あった。死亡は7月末までに計919人で、副反応について検討する専門部会は接種との因果関係は評価できないとしている。【矢澤秀範】
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(認められたの判定が容易なアナフィラキシーを含めたアレルギー症状の症例だけなのね...)
“ワクチン接種で副反応” 29人を初めて救済認定 医療費支給へ | NHKニュース https://t.co/pSBfly1Y8i
— かわぐち (@ShHirahira) August 20, 2021
(´;ω;`)#Yahooニュースのコメント↓
アナフィラキシーのみ補償すると言う一種のアリバイ作りですね。遥かに多く、死亡を含む深刻な影響が疑われているのは脳出血など血管系の症状です。いつまでも因果関係不明のままで許される事ではありません https://t.co/ynUFOBEynr— どり (@shironocode) August 19, 2021
919人の接種死亡者については因果関係の評価はされず誰一人として救済されていないhttps://t.co/Y8uNnc31Gm
— ピンクマ (@CudoleTeam) August 19, 2021
契約書Indemnification(補償)条項のIndemnified Claim(補償請求)項で、あらかじめワクチン会社書面合意の救済補償しか出来ないのでこれは事前OKされたもの。このレベルの健康被害は問題ないと見なされた。全額日本政府が支払う契約
RTコロナワクチンの健康被害、初の救済認定https://t.co/Zh6Ja2AOEm
— 苫米地英人 (@DrTomabechi) August 19, 2021
副反応死者が出てるのに因果関係を政府完全無視はこういう単純なカラクリだった。政府政治家はワクチン副反応死亡を認めたら、アメリカで懲罰的賠償で個人が訴えられる。国もISD訴訟され兆で済まない賠償責任。政府が米企業営業窓口は伝統だけど国民の命と引き換えの政治家の自己実現では日本は終わり https://t.co/BdLiNL8fuI
— 苫米地英人 (@DrTomabechi) August 18, 2021
TPPのISDSと同様なISD (Investor-State Dispute)訴訟が起こされて国がワシントンDCで訴えられる。同時に大臣クラスは個人で懲罰的賠償訴訟が起こされる。ファイザー社は早期からTPP ISDS条項推進企業だったから間違いなく訴えられてボロボロに負ける
RT ISDS条項ですか?!https://t.co/pJILo5IibW
— 苫米地英人 (@DrTomabechi) August 18, 2021
TPP、ISD(S)条項などは、国内法よりも上位になってしまうという危険性、それにより国家主権が毀損されたり人権が蔑ろにされたりする、という懸念についてはもうだいぶ前から警鐘鳴らされていましたね。国よりも企業の方が強い力を持つグローバル資本主義、市場原理主義のシステムということなのか。。
— 💖できることで頑張ろ〜🕊💖 (@sazanami20202) August 20, 2021
なぜこんなにまで各国政府が製薬会社のワクチンビジネスのいいなりになっているのか、最後の謎解けました。しかしなこのような不平等契約を結べる優位性の根源とは?なんでしょうか。
— YOU (@yuko_logic) August 19, 2021
何かを握られているんだと 思いますね 陰謀論ではなく 実際に 起こっていることですからね
— るどるふ2006でし (@rudolf2006) August 19, 2021
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厚労省、(分かり易い)アナフィラキシーによる副反応の補償で「やってるフリ」パフォーマンス!→本当に重篤で深刻な事例については(グローバル製薬企業からの圧力で)全て隠蔽へ!
出典:pixabay.com
ようやく、厚労省が新型コロナワクチンの健康被害を訴えている人々に対して一部について補償する方針を決めましたが、やはり、様々な裏やカラクリがあるみたいです。
簡単に言えば、(当初から公に指摘されてきた)非常に分かり易いアナフィラキシーによる副反応のみにおいて因果関係を(消極的に)認めつつ、本当に重篤で深刻な事例については(グローバル製薬企業からの圧力により)全て隠蔽する方針のようですね。
(ネット上での報告も含めて)ここまでおびただしい数の副反応が報告されている中で、全てを「意地でも認めない」となると、さすがにかなり多くの国民から批判が殺到するだろうし、今回もまたまた、菅政権お得意の、適度にガス抜きしつつ問題の本質を全て覆い隠す「やってるフリパフォーマンス」ということだね。
すでに日本は、TPPや日米FTAなどの締結により、名実ともにグローバル企業(巨大外資)の完全なる支配下に置かれているのが現状だけど、今回の新型コロナワクチンにおいても、(これまで当サイトが指摘してきたように)こうした原則が適用されることになり、ワクチンに関する様々な不具合や欠陥などの諸問題について、全てがグローバル製薬企業の主導により処理される(日本政府は完全にされるがままに追従させられる)ことになるってことだね。
やはり、「そういう構図」が強固に存在しているわけですね…。
これは、日本政府に限らず、その他の(グローバル資本勢力の支配下にある)先進国にも同じことが言えますし、言ってみれば、すでに、地球規模で、グローバル巨大企業が民衆の生殺与奪を完全に掌握するシステムが確実かつ着実に構築されつつある状況にあるということですね。
どうやら、各国政府によってその濃淡はある(韓国においては、死亡例についても初めてワクチンとの因果関係を認めたとのこと)みたいだけど、日本においては、より大胆で過激な棄民政策(国民虐殺政策)が行なわれている一環により、ワクチンにおいても、グローバル製薬企業の利益を最優先にさせた判断が行なわれる可能性が大だ。
いずれにしても、多くの国民が、グローバル資本勢力によって(自作自演の”バイオテロ”の一環で)製造された新型コロナワクチンを深く信頼し、これを有難がって摂取し続けていく限り、深刻な副反応がますます増えていくだけでなく、今のところは目立った被害がみられない場合でも、数年後などに思いもよらぬ健康問題が発生していくことも考えられる。
過去最悪レベルの新型コロナの感染爆発拡大のピークも依然として全く見えていない状態ですし、相変わらず、事態は非常に良くない方向に進んできているといえそうです。
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