どんなにゅーす?
・自由党・山本太郎共同代表が、2018年11月に発表された日銀「金融広報中央委員会」の調査を紹介。これによると、20代における「貯蓄ゼロ世帯」の割合が61%に上ったという。
・その他の年代では、30代=40.4%、40代=45.9%、50代=43%、60代=37.3%となっており、いずれも非常に高い割合で貯蓄ゼロ世帯が存在している結果になっている。
・さらには、田中龍作ジャーナルによると、(日銀が安倍政権に忖度してか)金融機関に僅かな預金があれば「貯蓄ゼロ」とみなさない調査方法に変わったため、この数値も実態を反映してない可能性が高く、実際には、相当に高い割合で貯蓄ゼロ世帯が増加している可能性が高いという。
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日銀が官邸に忖度 低めに出しても「貯蓄ゼロ=5世帯に3世帯」の惨状
本当の数字が明るみに出たら、庶民の暮らしの惨状が分かるはずだ。
日銀の「金融広報中央委員会」の調査によると、20歳代の貯蓄ゼロ世帯(金融資産ゼロ)は、61%となっている。5世帯のうち3世帯がスッカラカンということだ。(2018年11月発表)
以下30代=40.4%、40代=45.9%、50代=43%、60代=37.3%とされている。
数字は日銀金融広報中央委員会の調べとして出てきた。2018年11月のことだ。
日銀はこの年から調査方法を変えた。実態より良く見えるようにするためだ。
厚労省の統計偽装が示しているように役所が調査方法を変える時は、何らかの意図がある。主に官邸への忖度だ。数字はその上で出てきた。
調査方法を変える以前は本人申告最優先で「金融資産を持っていない」と言えば、「貯蓄(金融資産)ゼロ世帯」にカウントされていた。
ところが2018年から調査方法が厳密になった。日銀は実際に金融機関や税務署に照合するなどして預貯金や金融資産の有無を確認するようにしたのである。
その結果、預貯金通帳に幾ばくかの残高があれば貯蓄ゼロ世帯とならなくなる。家賃や光熱費を払えば、あした残高ゼロ円となっても、だ。
~省略~
資産のない彼らが、高齢になり働けなくなった時、理論上は生活保護に頼ることになる。
だが政府は5世帯中4世帯(よくて3世帯)もの夥しい数の下層老人に生活保護を適用したりはしない。
福祉政策に詳しい山本議員は「国は生活保護を適用してくれっこない。野垂れ死ぬしかない」と言い切る。
~省略~
新記事『日銀が官邸に忖度 低めに出しても「貯蓄ゼロ=5世帯に3世帯」の惨状』
これって恐ろしい数字ですよ。病気で働けなくなったりしたら、家賃が払えなくなって路上に弾き出される人が、5人に3人もいるということだからね。しかも低めに出した数字で…https://t.co/7xVeWv0NQg
— 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2019年3月26日
数字の出元である「金融広報中央委員会委員」の名簿を見て得心が行った。NHK会長、新聞協会会長が名を連ねるのだ。要はアベ機関なのである。道理で、国民を欺くための数字が出てくるわけだ…
新記事『日銀が官邸に忖度 低めに出しても「貯蓄ゼロ=5世帯に3世帯」の惨状』https://t.co/7xVeWv0NQg
— 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2019年3月26日
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5世帯のうち3世帯がスッカラカンということだ。(2018年11月発表) 以下30代=40.4%、40代=45.9%、50代=43%、60代=37.3%とされている。年金に期待できない上に、貯蓄もできないとすればいったいどのように生きて行けば良いのでしょうか?https://t.co/dzlpayy96d #貯金ゼロ #貧困
— 身寄りドットコム (@miyori_support) 2019年3月26日
これが現実、どうする、若者達、
アベノミクスは君等の未来を破壊、半分は生涯貯蓄無し、死ぬまで働き続ける人生だ。
貯蓄ゼロ世帯激増(2012→2017変化)、
20代:38.9→61.0%に
30代:31.9→40.4%に
40代:34.4→45.9%に
50代:32.4→43.0%に
60代:26.7→37.3%に
山本太郎サイトより pic.twitter.com/cepkXzlftP— Moira_Go With Bernie (@sugi_moira) 2019年3月26日
でも~
イージス艦買います!
オスプレイ買います!
オリンピックに湯水のように金使います!
完成するかも分からないけど辺野古を埋め立てます!
海外の巨額のODAにバンバン金を注いでゼネコンを肥えさせます!
消費増税して貯蓄ゼロ世帯を増やします!
低賃金移民増やして、雇用を不安定化させます! pic.twitter.com/1X0ECRNUtJ— ミネ(週休3日制推進論者) (@minerin999) 2019年3月26日
アベノミクスも大失敗で民主党時代より景気悪化、
消費は史上最悪の4年連続低下、
実質賃金も史上最悪の5年連続低下、
エンゲル係数もこの30年で最悪、家計消費支出15カ月連続減 リーマンショック超え 36年間で最低、
貯蓄ゼロ世帯は民主党時代より400万世帯以上も激増。
— 日本国民の生命と財産を脅かしてるのは安倍晋三とネトウヨ! (@hukapo1) 2019年3月26日
田中龍作ジャーナル
日銀が官邸に忖度 低めに出しても「貯蓄ゼロ=5世帯に3世帯」の惨状 https://t.co/alyMGM1xTRいざなぎ景気、いざなみ景気を超える戦後最長の#いかさま景気
やはりNHKやマスコミがグル景気回復を実感しますか?
という世論調査も、
政府の景気回復を前提にした巧妙な誘導— まんはったん (@manhattandearu) 2019年3月26日
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すでに日本はここまで「貧困大国」になっていた!「安倍政権&マスコミ」のタッグで国民は洗脳され、知らない間に「ブラック労働&増税&社会保障削減&貯蓄ゼロ」の”茹でガエル”状態に!
自由党の山本太郎共同代表が、日銀「金融広報中央委員会」の2018年11月の調査を紹介し、現在の日本において、20代の「貯蓄ゼロ世帯」が61%に達していることを明らかにしてくれました。
その他の年代においても、ほぼ半数近くで貯蓄ゼロ世帯が存在しているとのことで、改めて、アベノミクスによって、日本国民が本格的な「貧困時代」に突入させられてしまったことが明らかになっています。
(大手マスコミは徹底的に彼の存在を隠そうとしているけど)毎度ながら、山本太郎議員は、国民にとって真に有益なデータな情報を次々出してくれるね。
しかも、田中龍作ジャーナルによると、日銀によるこの調査方法も、(厚労省同様に安倍政権からの圧力があったか)より政権にとって良い数字が出るように調査方法が変えられたとのことで、金融機関に多少の預金があれば、「貯蓄ゼロとみなさない」といった方法に変わったとのことだ。
これが本当であれば、事実上の「貯蓄ゼロ世帯」は、もっとたくさん存在しているということになるし、恐らく、20代は7割以上、その他の年代も5割以上の国民において、「病気やトラブルなどがあった際にも、まとまった貯蓄がほとんど無く、(借金でもしない限り)事態に対処する手立てがない」ということになるんじゃないかな。
これはまさに、「大貧困社会」といってもいいような状況で、文字通りに、大多数の日本人は、「高校・大学卒業後から死ぬ直前まで、ひたすら過酷な労働を強いられ続け、それでも貯蓄は全く得られず、年金もろくにもらえず、そのままただ死んでいく…」という、非常に哀しく悲惨な人生を送らされるということになるね。
当サイトでは一貫して警告し続けてきましたが、やはり、アベノミクスとは、最初から国民を不幸にするためにグローバル支配層が生み出した「国民層貧困政策」だったというわけですね。
しかも、この実態を大手マスコミは安倍政権と一体となりながら徹底的に隠し、「戦後最大級の景気回復」などといって、ひたすら激しく騙し、洗脳し続けてきたわけです。
ボク自身は、第二次安倍政権が発足した当初からこうなることをほぼ確信していたし、良心的な有識者もかなり前から警鐘を鳴らしていたけど、ものの見事に多くの国民が騙されてしまったね。
おまけに、驚くことに、いまだに安倍政権を消極的に支持してしまっている国民もそれなりにいるみたいだし、まさに、日本の人々は、長年にわたる「マスコミ洗脳」によって、すっかり茹でガエルにされてしまったということだね。
自分たちがグローバル支配層にジワジワと富を吸い上げられ続けられ、日々どんどん貧乏にさせられているにもかかわらず、それに全く気がつかず、ブラック労働にひたすら耐えながらも、安倍政権を消極支持し続ける…これ以上の恐ろしい「洗脳状態」と「自滅の道」はありませんね。
ものの見事にグローバル資本勢力の餌食にされてしまっているということですし、このまま日本国民が「茹でガエル」でい続ける限り、さらなる地獄が待っている可能性が高いでしょう。
ボク自身は、戦時中に行なわれた「1億総玉砕」の国民洗脳が、現在”別の形”で行なわれているものと見ているけど、かつての「世界大戦」も現在の「大貧困社会」も、どちらも、姿をこっそりと隠してるグローバル資本勢力が主導してきた「民衆に対する富と生命の収奪」だ。
日本国民が現在の「大貧困社会」から脱していくためには、こうしたグローバル資本勢力による「民衆の富や生命を収奪する手口」を知る必要があるし、現代の資本主義社会の頂点に君臨する1%のグローバル資本勢力が、安倍政権やマスコミを自在にコントロールしている実情を認識することがまずは必要なのではと思うよ。
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