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【前代未聞】トランプ大統領が「近く大型訴訟を起こす」と明言！パウエル元連邦検察官は「犯罪捜査を開始するのに十分な証拠を持っている」「外国製の投票集計ソフトが不正操作を実行」と指摘！

【前代未聞】トランプ大統領が「近く大型訴訟を起こす」と明言！パウエル元連邦検察官は「犯罪捜査を開始するのに十分な証拠を持っている」「外国製の投票集計ソフトが不正操作を実行」と指摘！
      

どんなにゅーす？

・日米の大手マスメディアが「バイデン新大統領誕生」の既成事実を大きく報じている中、トランプ大統領が今回の大統領選について、憲法違反であるとの認識を示したうえで、「近く大型訴訟を起こす」と明言した。

・また、トランプ大統領弁護団で元連邦検察官のシドニー・パウエル弁護士はFOXニュースのインタビューに答え、「我々は複数の州で選挙結果を覆す準備ができており、また広範な犯罪捜査を開始するのに十分な証拠も持っている。私は根拠のないコメントはしない」と答え、カナダの「ドミニオン投票システム」やベネズエラの「スマートマチック社」などの外国製の投票ソフトにおいて、数百万規模の不正集計があったと指摘。今回の大統領選について、トランプ政権が引き続き不正選挙の疑いについて徹底追及する構えを見せており、予断を許さない状況が続いている。

トランプ氏、20年選挙の違憲性示す「大型訴訟」近く起こすとツイート

［ワシントン　１５日　ロイター］ – トランプ米大統領は１５日、民主党のバイデン前副大統領が勝利を確実にした大統領選の違憲性を示す「大型訴訟」を近く起こすと、ツイッターに投稿した。

～省略～

トランプ氏は自身の陣営が新たな訴訟を提起するかどうかには言及しなかったが、「２０２０年の選挙の違憲性や、結果を変えるために行われたことへの怒りを示す大型訴訟が近く提起される」とツイートした。

【Yahoo！ニュース（ロイター） 2020.11.16.】

トランプ弁護団パウエル氏「複数州で選挙結果をひっくり返す」

トランプ大統領弁護団の元連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士は11月15日、FOXニュースのインタビューで、「われわれは複数の州で選挙結果を覆す準備ができており、また広範な犯罪捜査を開始するのに十分な証拠も持っている。私は根拠のないコメントはしない」と述べた。さらに、「投票集計ソフトがトランプ大統領の数百万の票を民主党大統領候補のジョー・バイデン氏に移した」と指摘した。

元国家安全保障顧問のマイケル・フリン氏の弁護人を務めたパウエル弁護士は最近、選挙不正に対応するトランプ陣営の弁護団に加わった。

パウエル氏はまた、「ドミニオン投票システム（Dominion Voting Systems）と、スマートマチック社（Smartmatic）やその他の選挙ソフトは選挙を不正操作するために設計されたものであり、他の国でも同じようなことが起きているのを見たと名乗り出た内部告発者がいる」と指摘した。

～省略～

11月13日、パウエル氏はFOXニュースのルー・ ドブス（Lou Dobbs）氏のインタビューで、「トランプ大統領が選挙に地滑り的勝利を収めたことは反論の余地がないだろう」と述べた。

同氏はまた、「バイデン氏が2020年の大統領選挙を盗むのを手伝ったすべての民主党員を暴露する」と話した。ドミニオン投票システムが投票不正に協力した内幕も公開するという。

「ドミニオンはベネズエラの社会主義指導者であるウゴ・チャベス（Hugo Chavez）元大統領の選挙結果を変えるために設計されたものである」と指摘した。同システムの開発はベネズエラ、キューバそして中国によって資金提供されたという。

～省略～

【大紀元 2020.11.16.】

米民主党工作員、選挙不正の手法を暴く 「すでに常態化」

米大統領選の結果が決まらないなか、トランプ陣営は複数の州で、バイデン陣営の不正疑惑に対し、少なくとも10件の訴訟を起こした。

トランプ大統領の個人弁護士で、元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏は11月9日、今回の大統領選挙の不正行為を暴露するために1000人以上の証人が名乗り出たと発表した。

米民主党の工作員は今年8月、ニューヨーク・ポスト紙 （New York Post）に選挙不正の黒幕を暴露した。それによると、何十年も続いているこのような大規模な選挙不正が、例外ではなく、むしろ当たり前になっているという。

～省略～

内部告発者は米民主党のバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員の支持者である。彼は不正を暴くために立ち上がらなければならないと感じていたが、法的責任を回避するために匿名で取材を受けることに同意した。

彼は、各州は郵送投票における深刻なセキュリティ問題に早急に対処しなければならないと述べ、「11月3日までに、間違いなくそれをめぐる戦争があるだろう」と8月のインタビューですでに警告を発した。

彼は、パターソン（Paterson）、アトランティックシティ（Atlantic City）、カムデン（Camden）、ニューアーク（Newark）、ホーボーケン（Hoboken）、ハドソン郡（Hudson County）などニュージャージー州のほぼ全域で国政選挙と地方選挙の不正操作をしたと明かした。

ニューヨーク・ポスト紙は取材にあたって、この内部告発者の身元、犯罪歴、各種選挙のコンサルタントとしての長年の経験を確認した。ニュージャージー州の有名人や高官の中には、彼の「戦術」から利益を受けた人もいるという。

「選挙は小さいほうが操作しやすい。500票や1000票以内の僅差である場合、票の操作で結果を簡単に変えることができる」

長年にわたり、彼は自ら投票用紙を改ざんしただけでなく、ニュージャージー（New Jersey）州、ニューヨーク（New York）州、ペンシルベニア（Pennsylvania）州で少なくとも20人のチームを率いたこともあるという。

～省略～

【大紀元 2020.11.15.】

トランプ政権が「不正選挙を主張する234ページもの宣誓供述書がある」ことを明らかに！ポンペオ国務長官は「トランプ政権は２期目に円滑に移行するだろう」と自信たっぷりに明言！

↓トランプ大統領「ドミニオン社の投票ソフトが270万票のトランプ票を削除した」。

出典：Twitter（@realDonaldTrump）

↓大紀元（THE EPOCH TIMES）による現在の開票状況。不正の疑いが高まっている州のカウントが一時的に無効になっている。

出典：THE EPOCH TIMES

さてさて、しばらく様子を見ていたけど、いよいよすごいことになってきているわね。
こんなことは前代未聞ですし、現在、全米では、日米の大手マスコミが報じていることと「全くかけ離れていること」が起こっているわ。

全米レベルの大きな関心事となっている以上、愉快犯によるフェイクニュースや根拠のない噂レベルの情報など、まさに”玉石混交”の状況になっているけど…政府レベルの関係者の発言や、ある程度の規模を持つ企業ネットメディアの情報などをさらっていくと、おおよその実情が掴めるような状況となっている。
日本の大手マスコミばかりを見ていると、「ようやくトランプ氏が、自らの負けを認めるような様子を見せ始めた」みたいな印象を持ってしまう（ボク自身もそうなりかかってしまうので、大多数の一般国民はより一層深く錯誤してしまうだろう）けど、ご覧のように、実際は全く異なった状況となっているってことだ。
トランプ氏は、自らの敗北を全く認めていないどころか、ますます「大規模な不正選挙だった」との認識を強めており、現在、トランプ政権には「不正選挙を主張する234ページもの宣誓供述書がある」ということだ。

さらには、トランプ政権の弁護団の一人、シドニー・パウエル元連邦検察官は、具体的な外国製の選挙集計システムを挙げたうえで、これらが「数百万票規模でトランプさんの票を削除した」と指摘していて、トランプさん本人もこの件についてツイッターで言及。
これらの（カナダやベネズエラ、スペインなどの）外国製集計ソフトの企業について、反トランプネットワークの急先鋒であるグローバル投資家・ジョージ・ソロスとの繋がりも指摘されてきているみたいね。

日本のマスメディアばかりを見ていると、トランプ氏のことを「頭のおかしい妄想狂の変なおじさん」との印象を植え付けられてしまうけど、いやいや、彼は世界に冠たる超大国・米国の現役大統領だ。
いくらなんでも、自分自身の負けを認めたくないあまりに「架空の妄想や作り話」をでっち上げてこんなに騒ぎ立てることなどするはずがないし、そんなことをやれば、ただ自らの首をひたすら絞めるだけで、最後は支持者からも完全に見放されて牢獄にぶちこまれることくらい、十分にわかっているはずだ。
トランプ氏本人が公式にこうしたコメントを繰り返しているだけでなく、さらには、米政府のナンバー3である元CIA長官・ポンペオ国務長官も「トランプ政権は2期目に円滑に移行するだろう」と自信たっぷりに明言。
米国政府の権力者が全く何の根拠もない状態でこうしたことを明言するはずがないし、断片的に表に出てきている状況や米政府の立ち振る舞いを見ている限り、トランプ政権はかなり有力な情報や根拠をすでに手にしていると見るのが自然だろう。

そして、上の大紀元（THE EPOCH TIMES）による開票状況を見ると、現在、232対227でトランプ氏がリードしている状況と報じている。
つまり、複数の州において現に不正選挙の疑いが大きく強まってきており、これらの州の結果が覆ることになるのか否かが焦点になってきているということになるだろう。

さらには、プーチン大統領は現在でも一切の沈黙を守り続けている上に、（不正にかかわった疑いが指摘されている）中国共産党の習近平さんも、不気味なくらいにダンマリを続けているのも、今回の選挙の異常な内情を物語っているといえそうだわ。

既得権と権威を必死に守ろうとする「大手マスメディア」と、不正選挙を暴き既存のマスコミの権威を完全なまでに失墜させようとする「トランプ陣営」との戦いに！

今のこの状況を簡単に説明すると、「既得権と権威を必死に守ろうとする大手マスメディアと、民主党による不正選挙を暴き既存のマスコミの権威を完全なまでに失墜させようとするトランプ陣営との戦い」になってきているともいえると思うけど、ここでしっかりと押さえておかなくてはならないのは、「この戦いは、『巨大な2つの権力同士』の激しい闘争である」ということだ。

そもそも、トランプ氏が米国の大統領になることが出来たのも、「巨大な権力の後押し」があったからであり、決して、彼は「巨大な悪をやっつけてくれる正義のヒーロー」ではない。
この4年間、様々なスキャンダルや強烈な失脚工作に対しても、（倒れそうになりながらも）しぶとく倒れなかったのも、彼のバックに米政府とつながる強力なブレーンや後ろ盾がいた（キッシンジャー元国務長官を中心とした勢力であるといわれている）からだし、このトランプ（やや反グローバリズム系）vsバイデン（グローバリズム系）の選挙は、「どちらの権力に実権を与えるのが、一般市民にとってマシなのか？」を選ぶ選挙なんだよ。

そして、トランプさんは、反既得権や反軍産勢力を掲げたうえで、「庶民派系」をウリにして、多くの貧困層の人々の支持を得てきたのに対して、バイデンさんの方は、主にグローバル投資家やマスコミ、ハリウッドセレブなどの「エリート・富裕層・エスタブリッシュメント」から強い支持や支援を受けていることも念頭に置く必要があるわね。

先の記事でも述べたけど、トランプ氏は、「世界の警察をやめる」「アメリカファースト」と明言しながら、自ら米国の覇権や権威、影響力をどんどん後退させる政策を実行し、これにより、中東地域の泥沼の戦争や大国同士の軍事衝突の危機がいくらか後退し、さらには、複数回にわたる（歴史的な）米朝首脳会談の実現など、軍事緊張が高まっていた朝鮮半島の和平交渉を進めるなどの、より一歩進んだ平和外交を行なう一面も見せてきた。
一方で、日頃からの暴言・放言の連発や、新型コロナ対策においては、世界で最悪レベルの感染被害を発生させるなどの問題や失敗もあったけど、トータルで見れば”及第点”として、ボク自身が米国民だったら今回もトランプ氏に入れていただろう。

恐らく、多くの米国民も同じような視点でトランプ氏に票を投じたのではと思うけど、残念ながら、グローバル資本家や軍産勢力の完全なる傀儡である米国のマスメディアは、徹底したトランプ叩きを繰り返し、（さらには、ハリウッドセレブや人気ミュージシャンらも動員させる形で）バイデン氏に投票するように一貫した世論誘導を繰り返してきた。

日本の中では、「米マスコミは良識とジャーナリズムに基づいてまっとうな報道が行なわれている」と錯誤してしまっている様子もみられるけど、米国のマスメディアこそが、完全なでっち上げによる湾岸戦争（偽者の看護師による”芝居”を全米に放映し、戦争に突入）や、イラク戦争（大量破壊兵器のウソを国民に刷り込み、戦争に突入）に全面的に加担してきた事実を思い出すべきだわ。

↓湾岸戦争突入のきっかけになった、広告代理店と米マスコミが行なった「偽者看護師によるヤラセ証言キャンペーン」。

改めて、米国のマスメディアの実態や、世界で数えきれないほどの戦争を繰り返してきた（戦争をやらないと国が持たない）「米国」という国の構造的な問題を念頭に置いたうえで、「なぜ、ここまで既存のマスメディアが、一致団結してトランプ氏を失脚させようとしてきたのか？」について、疑問を持ち、冷静に考えていかないといけない。
そして、「バイデン氏が米国史上最多得票数」「100年以上ぶりの高投票率」などの（首を傾げざるを得ない）マスコミ報道をも踏まえたうえで、現在の米国で起こっていることの内情や実態について、頭をまっさらにして考えてみないといけない。

集計作業がまだ完全に終わっていない上に、選挙人による「本投票」もまだ行なわれていない中、果たして、トランプ陣営の主張が認められ、「バイデン勝利」が公式に覆ることになるのかどうか（一体どちらの権力が”闘争”に勝利するか）はまだ分からないけど、現時点での具体的な証言レベルの”証拠”ではやや弱いし、より強力かつ絶対的な証拠をどこまで出すことが出来るかどうかがカギであるといえるだろう。
もし、有力な証拠を提示したことでトランプ側が勝利した場合、米国の既存のマスメディアの権威や信ぴょう性は完全なまでに崩壊。
同時に日本のマスメディアも、その腐敗しきった本質が完全に露呈し、もはや回復不能なまでにあらゆる信頼性を失うことになるだろう。

だからこそ、大手マスメディアは（自分たちの権力と権威を守るべく）トランプさんを失脚させるためのあらゆる手段を尽くしてくるでしょうし、もし、トランプさん側が「闘争」に勝利した場合、既存メディアの崩壊を通じて米国そのものの社会構造も大きく瓦解・変革することに繋がり、何か想像もしない「大きなこと」が起こりそうな気がするわ。

一方で、バイデン氏が正式に米大統領に就任すれば、既存のマスメディアの権威はどうにか保たれ、オバマ以前の軍産支配社会の再興や米国覇権の復活が行なわれると思うけど、恐らく、米国民間の選挙制度に対する不信感や既得権勢力に対する不満やストレスが極限まで膨らみ、いずれは大きな”爆発”が起こる可能性がある。
どちらの候補が大統領に就任したとしても、何かのきっかけで「非常に大きなカオスや混乱」が発生することになっては、これに乗じて大きな利益を得ようとする”連中”が混乱をますます激化させていくはずだ。

いずれにしても、現在、米国では、「米大統領政府が不正選挙に関する大規模な調査追及を開始」という前代未聞の事態が起こっている状況であることは確かだ。
従来の既得権や権威を必死に守り抜こうとしている大手マスコミによるあらゆる世論誘導やマインドコントロールに影響を受けることなく、出来る限りのまっさらな視点とニュートラルな思考を持ちながら、冷静に今の状況を分析し続けていく必要があるといえるだろう。

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