どんなにゅーす?
・2021年3月5日、新型コロナ危機による緊急事態宣言について、菅総理が1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の解除を2週間延長する決定をしたことによる記者会見を開催。その内容に多くの批判が噴出している。
・菅総理は、コロナウイルスの感染拡大を抑制する”切り札”として「テレビCMを倍増させる」政策を発表したものの、ネット上ではこれに批判の声が殺到。相変わらず、国民への充実した補償や支援を行なう方向性は示されず、菅政権の冷血さや「さらなるマスコミ支配の思惑」が浮き彫りになっている。
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菅首相、コロナ対策の切り札?「コマーシャルを倍増」 新たな対策は乏しく
菅義偉首相は5日、記者会見を開き、新型コロナ特別措置法に基づいて東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、7日の期限を21日まで2週間再延長すると決定した。変異株の懸念が広がっているが、「テレビCMを倍増させる」などと述べ、新たな対策は乏しかった。
~省略~
首相は、再延長することとなった感染防止対策について「ぶら下がり会見で訴えてきた」と強調。さらに、感染の再拡大を防ぐために、テレビCMやSNS、動画を使って、「若者をはじめ幅広い層に対して、宣伝をコマーシャルを従来より倍増ぐらい徹底する」との考えを示した。
~省略~
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新型コロナの切り札がTVのCMという国を他に聞いたことが無い。いかにも国民(住民)に自助でなんとしろという日本政府らしいし、TV局をさらに支配する目論見もあるのだろう。→菅首相、コロナ対策の切り札?「コマーシャルを倍増」 新たな対策は乏しく :東京新聞 TOKYO Web https://t.co/ZnScoxf0XH
— ᴮᴱ中林 香🇩🇪⁷ (@kaokou11) March 6, 2021
菅首相、コロナ対策の切り札?「コマーシャルを倍増」 新たな対策は乏しく
感染再拡大を防ぐためにテレビCMやSNS、動画を使って「若者をはじめ幅広い層に対して、宣伝をコマーシャルを従来より倍増ぐらい徹底する」との考え。
だったら毎日、記者会見した方がいいじゃん。 https://t.co/b03zP51CdR
— 但馬問屋 (@wanpakuten) March 6, 2021
コロナ対策の切り札は
「テレビCMを倍増」って…??首都圏の緊急事態宣言「延長」に追い込まれ
会見したが、新たな強い対策なし。
放送局に公金で恩恵を与える懐柔策か。https://t.co/DtUkBNA9tq— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) March 5, 2021
分かり易い税金の横流し
それしか思い浮かばないのか🙄— 🦈sawolink (@sawolink) March 5, 2021
そんなので効果があれば、アホ村大臣の勝負の3週間で減ってますよね。究極の愚策・無策ですね。
— もりもり (@marumomomo) March 6, 2021
電通 赤字みたいですからね。https://t.co/5I7uGK0T9r
— とか (@tokacyan95) March 6, 2021
メディアの買収ですね!CM沢山放送させてテレビメディアを実質的に買収して自民党批判を抑え込む算段でしょ!
金で批判を封じる安倍菅システム発動です!
第一弾の新聞への軽減税率に次ぐ手ですね。— ゴーストバスター (@ikuo_a) March 5, 2021
今更CMに何の効果があると思うのか。
バカすぎる、無駄使いすぎる。— やんやん (@1wnGIpqOool4FkE) March 5, 2021
「マスクしましょう!」とかいうマヌケなCMを流すの?
喜ぶのは広告代理店だけ。
— Joshua Martin🙆♀️🙆♂️ (@JoshuaM2063) March 5, 2021
中抜きコマーシャルw
— ヤバイヨ、ヤバイヨ (@UiMapzUHNUTazPW) March 6, 2021
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菅総理総理の”渾身”の「新型コロナ対策」の実態は、テレビ局(電通)に血税をばら撒く「さらなるメディア懐柔工作」!
出典:YouTube
コロナウイルスの感染拡大を抑制する「切り札」が「テレビCMの倍増」ですってぇ~!?
ネット上でも多くの突っ込みが入ってるけど、ただ単に、自分自身の権力をますますテレビ界に浸透させるための、莫大な血税をテレビ局に注ぎ込む「菅総理自身のためのメディア懐柔工作」そのものじゃないのよっ!!
相変わらず、考えることが実に汚くてせこいし、安倍前総理以上に「マスコミが自分のことをどのように報じているのか」について非常に神経質になっている上に、どうにかしてマスコミを自分自身の徹底的なコントロール下に置きたいのだろう。
どこをどう考えても、テレビCMを倍増させたりSNSを通じて大量のコマーシャルを流すことによって、コロナ感染を徹底的に封じ込められるわけがないし、要は、新型コロナ危機をちゃっかりと利用して、テレビ局やSNS、広告代理店などに大量の血税をばら撒くことで、ますます思い通りの情報統制社会を構築したり、国民の思想のさらなるコントロールを企んでいるというわけだ。
日本国内の社会情勢や世界の動きを見ても、(やはり懸念していた通りに)世界的なコロナ危機を通じて、民衆間における「表現や言論の自由」などの「基本的人権」が大きく後退しつつあるうえに、巨大資本勢力が直接・間接的に支配している政府や大手SNSによる自由な思想や言論空間の規制や排除がどんどんと激しくなっている状況だ。
こうした動きは、新型コロナ危機だけでなく、米大統領選におけるトランプ政権の終焉とバイデン政権の誕生によっても大きく深化・進行してしまったし、日本においてもバイデン政権の米国においても「(巨大資本家のコントロール下にある)時の政権と大手マスコミ・SNSの癒着と利益の共有」が進んでおり、全体的に非常に良くない方向にどんどん進んでいるように見える。
いつかは「新型コロナ危機」が完全に終わる時が来るかもしれないけど、「この流れ」の中で私たちの自由や人権が完全に奪われてしまったら、これを再び取り戻すことは本当に難しくなってしまうんじゃないかしら…。
その通りだ。
まさに、コロナ危機を通じて、グローバル資本勢力による「グレートリセット」「ニューノーマル」のアジェンダが強力に推し進められている状態だし、一日も早くに菅政権を終わらせたうえで、これらのグローバリズムの動きと距離を置いた政権を何としても樹立させる必要があるといえるだろう。
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