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菅政権、酒類提供を続ける飲食店への取引停止要請を全面撤回へ!酒販売業者や国民からの猛烈な批判受け!販売業関係者「今回の要請は脅しとも取られ、そもそも発言としてあるべきでなかった」

菅政権、酒類提供を続ける飲食店への取引停止要請を全面撤回へ!酒販売業者や国民からの猛烈な批判受け!販売業関係者「今回の要請は脅しとも取られ、そもそも発言としてあるべきでなかった」
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どんなにゅーす?

菅政権が、酒類の提供を続ける飲食店に対して、販売業者が取引停止を行なうよう要請する文書を送りつけていた中、政府がこれを全面的に撤回する方針を明らかにした。

・販売業者や多くの国民から強烈な批判や怒りの声が噴出したことを受けて、慌てて方針転換したとみられており、販売業の関係者は「まずは安堵しているが、今回の要請は脅しともとられかねない面もあり、そもそも発言としてあるべきではなかった」と強い不快感を口にした。

酒提供の飲食店への酒販売停止要請 政府が撤回する方針固める

~省略~

新型コロナウイルス対策で政府は、酒の販売事業者に対し、緊急事態宣言の対象地域などでは酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請しています。

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しかし、立憲民主党などは「協力金が不十分な中で、やむなく営業している飲食店をはじめとした業界への圧力だ」として、撤回を要求し、西村経済再生担当大臣の辞任も求めています。

これに加えて、酒類販売の業界団体は12日、自民党の下村政務調査会長に懸念を伝えたほか、自民党の会合でも13日「酒の販売事業者の経営は非常に厳しく白紙に戻すべきだ」として、反発が相次ぎました。

こうした状況を踏まえて政府は、要請を撤回する方針を固め、与党側に伝えました。

~省略~

「全国小売酒販組合中央会」の水口尚人 事務局長は取材に対し「全国の多くの仲間から心配や困惑の声が届けられていたので、撤回するという報道を受け、まずは安どしていますが、今回の要請は脅しともとられかねない面もあり、そもそも発言としてあるべきではなかったと思います。新型コロナの感染拡大の影響で酒類の消費は冷え込んだままですが、飲食店とともに感染防止に取り組んでいきたい」と話しています。

~省略~

【NHK NEWS WEB 2021.7.13.】

金融機関への要請に続いて、酒販売業者への要請も撤回へ!まさに”グダグダ状態”の菅政権!

出典:Wikipedia

どうやら、酒販売業者からの猛抗議に加えて、与党内でも批判が沸き起こったことが大きかったようです。
これで、金融機関への要請の撤回に続いて、菅政権側が全面的に方針転換する形となり、まさしく、五輪や選挙前に最悪の”ミソ”をつける形となりました。

業者に加えて、国民自身が全力で怒りの声を上げたことが事をマシな方向に変えることが出来たし、これ自体は本当に良かったね。
しかし、非常に重要な衆院選を控えているにもかかわらず、菅政権がここまで常軌を逸した違法で暴力的な策を強行しようとしたこと自体がますます奇妙で不可解だし、なぜ、選挙で大敗しかねないようなやり口を用いてまでして、(さらにいえば、酒税の大きな減収にも繋がる)酒類の提供を意地でも止めさせようとしたのかが非常に気になるところだ。
この記事でも「何らかの”深い理由”でジャパンハンドラーが菅政権に強い圧力をかけたのでは?」と疑ったけど、この件に限らず、キャバクラやホストクラブなど、日本政府が酒類を提供する場所を徹底的に攻撃する姿勢がやけに目立っているね。

やはり、コロナ危機をより深刻化させ、日本社会をますます混迷や崩壊に導くために、私たちの想像を超える「何かの裏事情」が介在しているのでしょうかね…。

武漢の研究所から意図的に持ち出された疑いが非常に強くなっている)コロナウイルスそのものだけでなく、異常なまでの速さで製品化されては世界中に普及している新型コロナワクチンについてもよく分かっていない部分が多いし、何から何までが、グローバル支配層による”茶番臭”に満ちている中、「夜の街」や「酒類提供の場」を徹底的に潰そうとしているのにも、「何らかの目的」があることを疑った方がいいのかもしれないね。

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