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【滅茶苦茶】西村経済再生相が、酒類提供を続ける飲食店に「業者や金融機関が取引停止を実施する案」を提示!→批判殺到で「金融機関案」は撤回も、「業者案」は強行実施へ!

【滅茶苦茶】西村経済再生相が、酒類提供を続ける飲食店に「業者や金融機関が取引停止を実施する案」を提示!→批判殺到で「金融機関案」は撤回も、「業者案」は強行実施へ!
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どんなにゅーす?

・2021年7月9日、西村康稔経済再生相が、新型コロナ対策における酒類提供停止要請に応じない飲食店に対し、酒類販売業者や金融機関が取引停止を実施する案を提示。国民や有識者から驚きと怒りの声が噴出している。

・国民からの批判に加え、金融機関からも困惑と憤りの声が上がったのを受け、政府は「金融機関案」については撤回を表明したものの、販売業者が取引を停止する案は強行的に実施することを決定菅政権による民主主義システムを逸脱した暴力的な政策に、危機感を唱える声が上がっている。

酒類提供巡る西村氏の発言に批判噴出、方針転換へ 「脅し」的手法に金融機関も困惑

政府は9日、新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める方針を撤回した。西村康稔経済再生担当相から報告を受けた加藤勝信官房長官が記者会見で明らかにした。西村氏は9日午前には要請を守っている店との不公平感を解消するのが目的として実施の意向を改めて示したが、露骨な圧力だといった批判が噴出。方針転換を余儀なくされた。

一方、酒類販売事業者に対する酒類提供を続ける飲食店との取引停止の要請については撤回せず、当初方針通り実施する。加藤氏は「業界団体に丁寧に説明し、感染拡大防止に協力いただくよう取り組んでいきたい」と述べた。ただ政府の新型コロナ対策の基本的対処方針にはこうした措置は明記されておらず、経営が疲弊した業界からの反発が続きそうだ。

~省略~

【東京新聞 2021.7.9.】

出典:Yahoo!ニュース(テレ朝news)

ついに菅政権が、酒類提供要請を続ける飲食店に「実力行使」!「金融機関案」は撤回されたものの、「事業者案」はすでに動き出している模様!

ついに、菅政権そのものが、やりたい放題の「無法地帯」と化してきたわっ!!
コロナそのものと関連性が薄い「酒類提供」の強制停止に異常なまでに固執しているのもおかしいし、この政権の連中は根底から頭がおかしくなってきてしまったみたいねっ!!

さすが「ベトナム買春大臣」というべきか、発想そのものがまっとうな政治家の思考や民主主義と完全にかけ離れてしまってるし、とにかくも、なりふり舞わず暴力的な方法をもってしても意地でも酒類提供を続ける飲食店を攻撃したいらしい。
(取引停止を「要請」なんていう実にぼやかした表現になっているけど、これはもう事実上の「圧力や命令そのもの」であり、監視の目や制裁を恐れた事業者側がどんどん萎縮し、取引停止が実際に広がっていくことで、多くの業者の倒産に繋がっていく危険性が非常に高い

確かに、ボク自身も、どうしてこんなにも酒類の提供を意地でも止めさせようとしているのか不思議でしょうがなかったんだけど、下記のような情報も出てきている状況だ。

コロナ感染予防という口実で、飲食店や居酒屋に対して客へのお酒の提供を制限している理由 ~飲酒や喫煙が、グラフェンの分子を分解する酵素の増産を促す【シャンティ・フーラ 2021.7.7.】

なるほど。もしそうなのだとすればかなり合点がいく状況だけど、いずれにしても、(日々次から次へと”新バージョン”が登場している)新型コロナウイルスの蔓延と世界的なワクチンキャンペーンによって、世界レベルで99%の市民の健康や生命が大きく脅かされては、(度重なる緊急事態宣言やロックダウン、ワクチンパスポートなどを通じて)既存の民主主義システムが一気に完全崩壊する寸前となっているのは間違いない。
現在の状況を俯瞰してみても、コロナ危機とワクチンキャンペーンそのものが、「グローバル資本勢力による地球規模のステルステロ」と考えるべきだろうし、武漢の研究所から流出した疑いがいよいよ高まってきた以上、すでにこうした内情が「99.9%確定」していると言ってもいいのではないかな?

ネット上でも菅政権の中国共産党並みの独裁ぶりに強い危機感の声が噴出しているけど、これも、コロナ危機を通じて一気に「民主主義破壊の動きがスピードアップした結果」といえるし、コロナウイルスそのものではなくて、政府自体に真綿で首を絞められて殺される国民が続出しそうな展開になってきたわっ!!

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