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西村大臣が口にした「酒提供を続ける飲食店に金融機関が圧力」案、金融庁・財務省・経産省も関与していたことが判明!菅総理は西村発言に「承知していない」とすっとぼけ!

西村大臣が口にした「酒提供を続ける飲食店に金融機関が圧力」案、金融庁・財務省・経産省も関与していたことが判明!菅総理は西村発言に「承知していない」とすっとぼけ!
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どんなにゅーす?

西村経済再生相が「酒類提供を続ける飲食店に、金融機関が取引停止をちらつかせて圧力をかける方針」を明らかにしたことに批判が殺到、後に西村氏がこれを撤回した中で、金融庁や財務省、経産省が、金融機関に働きかけを行なうために事前調整していたことが判明した。

・西村大臣に批判が集まっている中で、菅総理は西村氏の発言に「承知していない」「西村大臣はそうした趣旨の発言は絶対しないと思っている」などと発言。しかし、実際には菅総理自身が主導していた疑いが強まっており、国民から菅総理への辞任を求める声が上がり始めている。

酒類提供停止で事前調整 金融庁、財務、経産に依頼 内閣官房が8日付文書

新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定を巡り、内閣官房が金融機関を監督する金融庁、財務省、経済産業省と事前に調整していたことが12日、分かった。内閣官房が8日付で政府方針への協力を依頼する文書を各府省庁に出していたことも判明した。

西村康稔経済再生担当相は8日夜の記者会見で政府方針を説明し「関係省庁と擦り合わせをしている」と述べていた。関係省庁が明らかになるのは初めて。西村氏が担当する内閣官房新型コロナ感染症対策推進室だけでなく、政府一体で進めようとしていたことが明らかになり、14、15両日に開かれる衆参両院の内閣委員会閉会中審査でも論戦となる見通し。菅政権への国民の批判が強まりそうだ。

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【東京新聞(共同通信) 2021.7.12.】

「どう喝」と批判を浴びた西村氏発言…それ以上に飲食店経営者を憤らせた菅首相のひと言とは

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「期間を定めて契約を結んでいる。取引先が休業要請に応じないからといって、融資を引き揚げることはありえない」。西村氏の発言を受け、ある銀行関係者は憤る。顧客の中心が中小事業者の信用金庫幹部も「金融機関は警察ではない」と戸惑う。

~省略~

批判の矛先は、9日午前に西村氏の発言を「承知していない」と述べた菅義偉首相にも向いた。東京都内の飲食店経営者は「(西村氏の発言は)どう喝なのに、菅氏の発言にはもっとびっくりした」と当事者意識のなさに憤った。(皆川剛、桐山純平)

【東京新聞 2021.7.10.】

西村再生相はそうした趣旨の発言は絶対しない=金融機関への飲食店情報提供で菅首相

[東京 9日 ロイター] – 菅義偉首相は9日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。

~省略~

菅首相はどういう発言か承知していないとした上で、仮に事実なら優先的地位の濫用にあたるのではとの質問に「西村再生相はそうした趣旨の発言は絶対しないと思っている」と語った。

【ロイター 2021.7.9.】

販売業者からだけでなく、「金融機関から圧力をかける案」も政府ぐるみで事前準備を進めていたことが判明!菅総理は西村大臣の発言に「承知してない」とすっとぼける!

出典:NHK NEWS WEB

やはりというべきか、金融機関から飲食店に圧力をかける案も、西村大臣一人の暴走ではなく「政府ぐるみ」だったことが判明しました。
しかし、中でも非常に悪質なのは、実際には自身が主導していた疑いが強いにもかかわらず、西村氏の発言に「承知してない」「西村再生相はそうした趣旨の発言は絶対しないと思っている」などと言い放った菅総理ではないでしょうか。

加藤官房長官が「私から西村氏に気を付けていただきたい旨を伝えた」などと発言しては、西村氏が二階幹事長に「すみません」と謝罪したと報じられているけど、これらを簡単に解説すると、「西村のやつ、まだ実行に移す前から色々べらべらとしゃべりやがって」ってことと、「二階さん、思わず口が滑ってしまいすみませんでした」ってことだね。

菅総理も、実際には”全て”をよく知っていたにもかかわらず「承知してない」なんてすっとぼけたことが完全にバレバレになってきたけど、この状況を見る限り、ますます「なぜ菅政権はここまで手段を選ばずに、違法かつ暴力的な手段を用いてでも酒類の提供を止めようとしているのか?」という話になってくる。
この記事においては、その考えられる理由や背景についてごく軽く触れたけど、ここまでくると、ジャパンハンドラーから菅政権に強い圧力がかけられているのではないかとも疑いたくなってくる。

酒類提供を止めること自体がコロナ感染を止めることにもほとんど繋がりませんし、ほんとにこの動きは奇妙で不可解ですよね…。
いずれにしても、菅政権は安倍政権以上に悪質な違法行為が常態化しつつある状況であり、コロナ危機を通じて法治国家のシステムがかなりの段階まで崩壊してきたのは確かでしょう。

今回の一件を通じて、これまで以上に国民は強い危機感と警戒感を持たないといけないし、これらの騒動がどこまでマスコミの世論調査に反映されるのかについても、この先よく見ていく必要がありそうだ。

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