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菅総理に「第二の森友事件」が浮上！菅氏の支援者の在日韓国人が横浜市の公有地を”格安”＆”特別扱い”で購入！その後、”契約違反の転売で2億円近い利益を手にした可能性も！？

菅総理に「第二の森友事件」が浮上！菅氏の支援者の在日韓国人が横浜市の公有地を”格安”＆”特別扱い”で購入！その後、”契約違反の転売で2億円近い利益を手にした可能性も！？
      

どんなにゅーす？

・2015年に行なわれた、菅総理と彼の熱心な支援者による「不可解な公有地取引疑惑」が浮上。週刊新潮がスクープ報道した。

・新潮によると、菅総理と古くから特別な交友関係を持ってきた、パチンコホール運営業務を主とする（有）成光舎の河本善鎬（かわもとよしたか）氏が、神奈川・横浜市内の公有地を購入しようとした際、県側から提示された価格に不満をみせたところ、当初、値下げ交渉を突っぱねていた県側は、14年5月に一転して再鑑定に舵を切ることに。

・その後に15％オフの価格で契約が成立したうえに、契約で禁止されていた転売を通じて河本氏が2億円近くの利益を手にした可能性があるものの、なぜか、これに対しても県側は理解を示し、「保育所及び学生寮」との用途指定も解除したという。

・一連の交渉の中で、河本氏はしばしば菅総理の名前を出していたとのことで、菅総理の影響力によって”異例の厚遇”による公有地取引が行なわれた疑惑が浮上している。

菅首相の“オトモダチ”に「公有地払い下げ」の異様な経緯

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横浜市保土ケ谷区の３０００平方メートルほどの土地を県から購入したのは、横浜市内の「㈲成光舎」という会社の河本善鎬代表。菅首相との関係は古く、＜ある県議から紹介されて市議時代の菅さんと知り合った。以来、本人も菅さんとの関係を自慢していましたから、県の政界では『菅さんの太いスポンサー』として知られた存在でした＞という県政関係者のコメントが紹介されている。

国会議員に初当選した１９９６年には、すでに成光舎は菅首相の関係政治団体に献金をしていて、０７年までの合計寄付金額は３４２万５０００円に上る。菅首相の事務所が、河本氏の関連会社が所有するビルに置かれていたこともあるという。

在日韓国人の河本氏は、１１年に外国人献金問題で当時の菅直人首相が辞任の危機に追い込まれた際に、献金を行っていた当事者でもある。

当初、県側は公有地を一般競争入札で売る方針だったが、河本氏が現れ、随意契約で売却することになった。しかし、不動産鑑定士による評価額の鑑定の結果、売却額を約４億５７００万円と伝えると、＜「思ったよりも高い」と河本代表は異論を唱え始めた＞。これを突っぱねていた県側は１４年５月に一転、再鑑定に舵を切り、約３億８８００万円という１５％オフの価格を提示したという。再鑑定による大幅値下げとは、どこかで聞いたような話である。

■「菅さんの太いスポンサー」

土地は１５年１月に成光舎に売却されたが、用途は「保育所及び学生寮」で、売買から１０年間は他の目的に使用できず、転売も禁止の条件がつけられた。ところが売却当日、河本氏は土地を自身の関連会社に転売。本来なら重大な契約違反だが、県側は理解を示し、用途指定を解除したという。

結局、この土地に保育所が造られることはなく、１６年８月には大手住宅メーカーに売却された。不動産関係者によれば「５億円台半ば」で売りに出されていたそうだ。河本氏は２億円近い差額を手にした可能性がある。

ことごとく異例ずくめの土地取引なのだが、河本氏は交渉の中で菅首相の名前を出していたという。

＜対応によっては、知事、副知事、菅官房長官へ話に行く＞（１４年１月２１日）、＜いろいろとしっかり頼みますよ。納得がいかなければ、知事、副知事にも、官房長官にも行きますから＞（同２月２５日）という発言があったことが、県の内部資料に残されているというのだ。

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【日刊ゲンダイ 2020.10.29.】

「菅総理」密接業者が不可解な公有地取引　異例の好条件、交渉では総理の名も

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問題の場所は、神奈川県横浜市・保土ケ谷区にある3千平方メートルほどの土地だ。もともと神奈川県の県有地だったこの地が、横浜市内の「（有）成光舎」なる民間業者に売却されたのは5年前のこと。代表を務める河本善鎬（かわもとよしたか）氏は菅総理を長年支援し、成光舎名義で献金を続けてきた人物である。

2007年、菅総理は、自身の所有するビルに事務所を置き、多額の事務所費を計上していたことが問題視された。この直後、菅総理が売却したビルを購入したのも成光舎だった。そこから11年まで河本代表の関連会社が所有するビルに菅事務所は入居していたから、菅総理にとっては「スポンサー」であり「不動産取引相手」であり「事務所の大家」――つまり、総理の“密接業者”といえるのだ。

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こうして15年1月に土地を取得した成光舎。県と成光舎が結んだ契約書では、土地の用途を「保育所及び学生寮」とし、売買から10年間はこの目的で土地を使用することが義務付けられた。にもかかわらず、県から売却を受けた当日、成光舎はこの土地を関連会社に転売。さらに他の業者への転売も視野に入れていたのだ。河本代表は神奈川県の呼び出しに、保育所を整備するための開発が行えず、学生寮の設置も採算が取れない、と主張したという。

本来であれば契約自体を無効にして、成光舎を訴えてもよいほどの事態だが、県は「保育所建設は困難」「成光舎は努力した」となぜか理解を示し、その後、用途指定が解除されたため、転売は公式に認められた。結果、この土地は翌16年に大手住宅メーカーに転売され、多額の利益を上げたとみられている。

そもそも、成光舎の主な業務はパチンコホールの経営。福祉関係の業務経験など皆無ゆえ、「本当に保育所を設置する能力や意欲があったかどうか疑問」と、神奈川県庁関係者は言う。

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【デイリー新潮 2020.10.28.】

在日韓国人の資本がはいった会社からの献金が発覚　総理の椅子が欲しくなった「菅官房長官」（3）

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■菅直人元総理へ献金していた在日韓国人との関係

「成光舎」の代表取締役は、旧横浜商銀信用組合（現横浜中央信用組合）の非常勤理事を務めていたこともある在日韓国人の河本善鎬氏。11年、当時の菅直人総理に約100万円を献金していたことが発覚して問題になった人物だ。ただし、菅元総理の場合は河本氏個人からの献金で、菅氏は河本氏が経営する会社からの献金という違いはある。また、「成光舎」の発行株式5000株のうち、河本氏の持ち株は2000株で過半数に達していないため、政治資金規正法には抵触しないが、

「ただ、一般論では、その持ち株比率に関係なく、外国人資本が入った企業から献金を受けることは、国家主権の観点から見ても、道義的に問題がある」（政治資金問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授）

菅氏のことを知る横浜市政関係者によれば、

「菅さんと河本氏は古い関係です。菅さんは国政に出る前、1987年から95年までの2期8年、横浜市議を務めていましたが、その時代に、今は故人となった神奈川県議の紹介で河本氏と出会ったようだ」

権力の階段を上るために掴んできた糸の色はグレーだったのか。総理の座を目指す菅氏にも身辺整理が必要な時期が来たようだ。

【デイリー新潮 2015.5.19.】

何から何まで安倍前総理とそっくり！菅総理にパチンコ関連会社の在日韓国人との「不適切な関係」が浮上！不可解な「特別待遇」による公有地取引疑惑まで！

出典：デイリー新潮

菅総理に、森友事件と実によく似た、以前より深い交友を持つ支援者による「不可解な公有地取引」が浮上。週刊新潮がスクープ報道しました。
割引率こそ、森友事件のケースよりは少ないものの、契約時に禁止されていた転売で、支援者男性が2億円近い儲けを手にした疑惑も出ており、やはり、普通では考えられないような「特別扱い」がなされた可能性が高そうです。

しかも、この件において問題なのは、この会社代表は、菅直人元総理に100万円もの献金をしていたことが大きな問題になった在日韓国人の河本善鎬氏であり、河本氏の関連会社が所有するビルに菅事務所が入居していたことがあったりなど、菅（義偉）総理との関係は相当に深いと見るべきだろう。

安倍前総理の場合も、地元の下関市内に「パチンコ御殿」と呼ばれる豪勢な邸宅があったり、「山口組の金庫番」との異名を持つ在日韓国人の暴力団幹部と深いかかわりを持つなど、在日朝鮮系勢力やパチンコ業界とズブズブだけど、菅総理も安倍氏と勝るとも劣らないほどに「外国人勢力と深いカネの繋がりや人脈」を持っているようだね。

ネット上では、「自称・愛国保守」の集団が安倍前総理や菅総理を熱烈に応援している様子が見られますが、このように、韓国に対するヘイト活動を行なっている勢力そのものが韓国（朝鮮）勢力と深いかかわりを持っており、日本社会の内部で外国人に対する憎悪感情を扇動しながら、外国勢力とズブズブの政治家を支援している「歪んだ実情」があります。

菅総理は、もともとが特権階級の出ではない以上、相当にグレーな便宜供与や裏工作を繰り返しながら、日本の権力の頂点である「総理の座」を手に入れることに成功したと考えるのが自然だ。
早速、これまでの菅総理による「ブラックな内情」が浮かび上がってきたけど、週刊誌や中小零細メディアが少しその気になって調べれば、かなり色々な不正疑惑が出てくるんじゃないかな。

森友事件同様に、今回の一件も神奈川県による背任などの疑いもありますし、野党には是非とも厳しい追及と徹底した調査を期待したいところです。

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