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【嫌な流れ】世耕氏が「脱炭素社会」を口実に「原発の新設」に言及！→加藤長官は「新増設は想定してない」と”火消し”しつつ「安全性が確認された原発含め、使えるものは最大限活用」と”原発推進”姿勢を明確に！

【嫌な流れ】世耕氏が「脱炭素社会」を口実に「原発の新設」に言及！→加藤長官は「新増設は想定してない」と”火消し”しつつ「安全性が確認された原発含め、使えるものは最大限活用」と”原発推進”姿勢を明確に！
      

どんなにゅーす？

・菅総理が所信表明で「2050年までに温室効果ガス排出ゼロ」を掲げたのを受け、世耕参院幹事長が「実現に向けては、原子力発電所の再稼働に加え、新設の検討も重要になる」などと発言し、「原発の新設」にかなり前向きな考えを示した。

・一方で、加藤官房長官は「現時点においては、原発の新増設は想定してない」と火消ししつつも、「安全性の確認された原子力を含めて使えるものは最大限活用していく」などと語り、菅政権が「地球温暖化防止」を口実に「原発推進」の姿勢を明確にし始めている。

世耕参議院幹事長「脱炭素へ原発の新設も検討を」

～省略～

脱炭素社会の実現に向けて、菅総理大臣は、26日の所信表明演説で「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明しました。

経済産業大臣を務めていた自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「非常に野心的な目標で、達成には困難もたくさんあると思う。水素の利活用などの技術を確立することが必要だ」と指摘しました。

そのうえで「現実問題として、二酸化炭素を出さずに大量のエネルギー供給ができる電源は原子力だ。安全に最大限配慮して原子力発電所の再稼働を進めるとともに、新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めていくことが重要ではないか」と述べました。

【NHK NEWS WEB 2020.10.27.】

加藤長官「原発の新増設、想定してない」　世耕氏発言に

加藤勝信官房長官は28日午前の記者会見で、自民党の世耕弘成参院幹事長が原発新設の必要性を訴えた点について問われ、「発言は承知しているが、政府としては現時点において原発の新増設、リプレース（建て替え）は想定をしていない」と述べた。

加藤氏は、菅義偉首相が26日の所信表明演説で宣言した温室効果ガスを2050年までに実質ゼロにする目標の達成には、「温室効果ガスの8割以上を占めるエネルギー分野の取り組みが特に重要」と指摘。再生可能エネルギーの普及拡大などに加え、「安全性の確認された原子力を含めて使えるものは最大限活用していく」とした。

～省略～

【朝日新聞 2020.10.28.】

菅政権が「2050年に温室効果ガスゼロ」を口実に「原発推進姿勢」を露わに！「行政改革」を掲げながら、肝心なものは従来の利権に囚われる菅政権！

↓「脱炭素社会」を理由に「原発の新設」まで踏み込んだ世耕参院幹事長。

出典：Wikipedia

やっぱり、菅政権のやろうとしていることは、ロクでもないことばかりだわっ！！
案の定、「2050年に温室効果ガス排出ゼロ」を大々的にぶち上げたと思ったら、それを口実に原発推進どころか「新設」の話まで早速出てきちゃって…！
「行政改革」なんていう、それらしいお題目を掲げながら、「最も肝心な部分」でこれまで自民党が築き上げてきた利権にしがみついてるんだから、全く話にならないわっ！

ほんと。
ここで「脱原発」を大々的に掲げたのなら、これこそ最も大胆で有益な「行政改革」といってもいいものだし、それなら少しは菅政権を評価してもいいかと思ったんだけど…。
つまりは、菅政権が掲げている「行政改革」というのは、自分たちにとって都合がいい制度を新たに作ろうとしているだけであり、菅政権の「改革路線」を漫然と支持していれば、国民にとっては「百害あって一利なし」の社会に”改悪”されてしまうということだ。

世耕氏のこの「前のめり発言」に対して、加藤官房長官は一応は「政府の公式見解」として原発の新設を否定しているけど…これだって、本格的な「原発推進政策」に舵を切っていくプロセスの中で、いずれは政府の公式的な方針に成り代わっていく可能性も大いにあるし、国連や世界のマスコミがゴリ押ししている「地球温暖化防止キャンペーン」を日本政府が全面的に支持していけば、必然的に「最も効率的で環境に優しい発電方法」として原発がますますゴリ押しされていくのは自然な流れであり、これ自体、ボク自身かねてより予想していたものだ。

そもそも、この「地球温暖化防止キャンペーン」そのものが1％のグローバル支配層が主導してやり始めたものだし、このキャンペーンの背後には「原発（核エネルギー）推進」の思惑も隠されているってことね。

確かに、森林伐採や海洋汚染などの環境破壊問題は、人類が真剣に取り組んでいくべき重要なテーマだけど、グローバル支配層が主導している「気球温暖化防止キャンペーン」には、1％の支配層が世界中の国家・国民から富を搾取する思惑などが絡んだ、本来のテーマから大きく歪められたものであると疑っている。
それに、原子力発電そのものが、核兵器と非常に密接なかかわりを持っているものだし、日本政府が米国の「核の傘」の中におさまりつつ、なおかつ「核兵器保有の願望」を捨てない限り、日本が脱原発に本格的に歩みを進めることはまずないものと考えている。

そういう意味でも、今回の菅総理の”宣言”からのこの流れは「非常に嫌なもの」を感じるし、このままでは、いずれ「第二のフクシマ」が日本のどこかで起こってしまう危険性がますます高まってくることになるだろう。

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