どんなにゅーす？
・「違法ダウンロード大幅拡大」を含んだ著作権法改正案が国会に提出される寸前になっている中、産経新聞が「安倍総理による”鶴の一声”の指示によって、自民党が違法ダウンロード拡大の項目の削除を行なう方針を固めた」と報じた。
・産経は、「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」と、MANGA議連会長の古屋圭司議員からの電話報告に怒る安倍総理の言葉を紹介。安倍総理自らが項目削除を命じたことが強調された産経の記事を機に、ネット上では安倍総理を賛美する声が続出している。
・一方で、菅官房長官は、この産経の報道について「全く承知していない」と否定。その上で「法案の国会提出を目指し、著作権を侵害しているコンテンツを違法化する範囲の拡大を含め、文科省において与党その他の関係者と調整を進めている」と従来通りの手続きを行なっていることを明言した。
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↓産経新聞が、安倍総理を大きく称賛しつつ、自民党を強く批判する記事を配信。
なぜ自民は了承したのか 首相の「鶴の一声」で違法ＤＬ項目削除へ
政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。
６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。
古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」
首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」
首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。
～省略～
規制対象が著作物の写真まで拡大されれば、ネット上の活動は大幅に萎縮される。批判は建築家などのクリエーターにも広がり、自民党には慎重な審査を求める声が相次いでいた。
にもかかわらず自民党の文部科学部会や政策審議会はすんなりと改正案を了承してしまった。
古屋氏が１日の総務会で「ダウンロード規制の範囲が広すぎる。もっと議論が必要だ」と訴え、加藤勝信総務会長が部会に差し戻していなければ、すでに法案は閣議決定されていたはずだ。
安定政権が続き、自民党に慢心が広がっているのではないか。わけても「言論の自由」に関わる法案にはもっと目を光らせてほしい。（長嶋雅子）
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産経新聞「安倍首相の『鶴の一声』で違法DL項目削除へ！」→菅官房長官「全く承知していない」
菅官房長官も知らない内情を産経新聞が台詞付きで報道しています。詳細は以下から。
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◆菅官房長官「全く承知していない」
産経新聞の報道では安倍首相が法案の危険性を見抜き、「鶴の一声」の指示によって違法DL項目を削除したことになっていますが、菅官房長官は記者会見で「総理から指示した事実があったということは全く承知していません」と、この報道を完全否定してしまいます。菅官房長官は続けて「この改正については法案の国会提出を目指し、著作権を侵害しているコンテンツを違法化する範囲の拡大を含め、文科省において与党その他の関係者と調整を進めている」と発言。非常に真っ当な手順です。
つまり産経新聞は、菅官房長官すら承知していない法案の項目削除を安倍首相が指示したと、当人の台詞付きで報じている事になります。
～省略～
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産経新聞による（世論工作臭漂う）報道によって、足並みを揃えたように安倍総理への称賛の声がネット上に溢れる！
出典：産経新聞
「違法ダウンロード大幅拡大」を含んだ著作権改正案が国会に提出される直前だった中、これが「安倍総理の鶴の一声」によって、急遽、自民党が違法DLに関する項目の削除を行なう方針を固めたと産経新聞が報じました。
この産経報道を機に、ネット上では、足並みを揃えたように安倍総理に対する称賛の声が躍る事態になっています。
しかし、菅官房長官は、この産経新聞の報道を「全く承知していない」と話しているようだし、この産経報道はいささか眉に唾を付けて受け取っておいた方が良さそうだね。
まず、今回の産経報道において、大いに不自然なのは、日常的に自民党を礼賛している産経新聞が突然、「言論・表現の自由」を守る重要性を説きだしては、自民党の対応をかなり大きく踏み込んで強く批判している点だ。
「言論・表現統制」に繋がる自民党の改憲案を大きく称賛してきた産経新聞のこれまでの姿勢からみても、これはかなり不自然だし、今回の記事は、世論の反対も無視して法案提出を推し進めている自民党を”悪者”にした上で、これを寸前のところでストップをかけた（とされる）安倍総理の好印象を国民に刷り込む「明確な目的」があることがうかがえる。
その上で、古屋圭司議員と安倍総理双方の、具体的な電話のセリフまで報じているというのも、これもいささか不自然で、（安倍官邸からの指示を受けつつ）国民に向けて安倍総理の「ヒーローぶり」をストーリー交じりで広く伝える目的で、この記事が作られた可能性がありそうだ。
そして、（日頃から安倍政権をアシストする目的のデマや捏造記事を繰り返し報じてきた）産経新聞の記事を完全に鵜呑みにした上で、安倍総理を大きく讃える声が一斉にネット上で上がっているのも、これも不自然な動きではないかと思います。
そして、もう一つ注目しなければならないのは、違法ダウンロード大幅拡大の「言論・表現統制に繋がる内容」を、世論の反対を完全無視して強引に国会提出しようとしていたのが、安倍総理と深いレベルで繋がっている甘利氏だったということだ。
この甘利氏や文化庁が推し進めていた内容は、これまで自民党が強行採決してきた秘密保護法や共謀罪、さらにいえば自民党の改憲案の内容ともリンクしており、こうした内容について安倍総理が突然強い不快感を示し、「（言論・表現の自由を守るために）項目の削除を指示した」という話は、これまでの行動とも完全に矛盾しており、やはりおかしい部分がある。
政権発足以降、安倍政権が一貫して推し進めてきたのが、まさに、「（国会の冒涜・立憲主義の軽視・三権分立の形骸化などの）民主主義の破壊」「言論・表現の自由の抑制」「基本的人権の軽視」「全体主義化」などであり、安倍総理が突然これを軌道修正するような動きを取るのは、普通に考えてもかなり不自然だ。
菅官房長官がこの報道を全面的に否定していることも気になる動きだけど、もし、自民党が実際に法案の見直しに動いたのだとしたら、これは、「一旦ソフトな内容で法案を通し、その後段階的に法改正を行なうことで、本格的な言論・表現統制を推し進めていく」ことが考えられるし、このタイミングで安倍総理に対する好印象を国民に刷り込み、これにより選挙に勝利した後に、「本来の目的」を推し進めていく狙いがあることが考えられるね。
とにかく、産経新聞が報じている時点で、信憑性に大きな疑問符がつく状況ですし、この報道を鵜呑みにして、安易に喜んだり安心するのはかえって危険であるような気がします。
このような報道が出てきた以上、安倍総理も世論の反対の盛り上がりをかなり気にしている様子がうかがえますし、今後もしっかりと気を引き締めながら、「違法ダウンロード拡大法案」の行方をウォッチしていく必要がありそうです。
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