【沖縄知事選】自公・佐喜真候補が「携帯料金4割削減」の公約を修正!「国や県には値下げの権限無し」と総務省!「期日前投票報告書」の配布も発覚し、法令違反の疑いも!

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どんなにゅーす?

・沖縄県知事選の投開票が近づく中、自公が推薦している佐喜真淳候補が掲げている「携帯電話料金の4割削減を求める」との公約について、実現不可能な”詐欺公約”である疑いが生じている。

総務省では「国や県には値下げを断行させる権限や法律が無い」ことを明言しており、沖縄県のみで値下げが実現される可能性は現実的に限りなく低いことから、初めから有権者を釣る目的で明確な展望もなくぶち上げた疑いが強まっている。

・また、佐喜真陣営については、組織的に投票を強要することに繋がる「期日前投票報告書」を配布していたことも発覚。自由投票や秘密投票の原則をおかす法令違反の疑いもあり、これらの手法に大きな批判が集まっている。

沖縄県知事選 公約「携帯料金を削減」 → 知事や国に権限なし

県知事選を巡り、候補者の一人が掲げる公約「携帯電話料金の4割削減」について、有識者やジャーナリストから「知事にその権限はない」などとするSNSの書き込みが拡散している。携帯電話会社など通信事業者を所管する総務省によると、携帯電話料金を引き下げる法律や国の権限はなく、地方自治体の長である知事にも権限はない。書き込みは適正な内容だった。
この候補者は公約となる政策集で「携帯電話利用料の4割減を求める」と記載している。ただ本人のユーチューブやツイッターでは「携帯料金の4割削減を進め家計を助けます」「携帯代4割削減」と記載しており、不特定多数が目にするインターネットでは「求める」という表現は省かれ、知事の権限で実現できるかのように書かれている。16日に那覇市内で街頭演説した菅義偉官房長官も、この候補者が公約に掲げていることを歓迎し「4割程度引き下げる。そうした方向に向かって実現したい」と主張していた。

候補者が掲げる「携帯電話料金4割削減」について総務省に確認すると「国の法で料金をこれにしようと言える権力はどこにもない」と説明する。携帯電話会社に関する電気通信事業法には、料金を引き下げたり、引き上げたりする規定はなく、どこにもその権限はないとした。法改正で規定することもできるが、その動きはない。

ただ、引き下げを「求める」ことはできるという。それでも「何の根拠もなくお願いしますということはできると思うが、事業者側がそれに従う法律などはない」(政府関係者)というのが実情だ。

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【琉球新報 2018.9.25.】

沖縄県知事選で自民・佐喜真応援団が組織的なデマ攻撃! 選挙公約「携帯料金4割削減」もデタラメ!

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ディズニー誘致は? 菅官房長官と佐喜真氏がいう「携帯電話料金4割削減」の罠

だが、沖縄を巡って一番大きなウソをぶち上げてきたのは、ほかならぬ官邸かもしれない。佐喜真氏は、辺野古新基地建設の是非という最大の争点を隠しながら、選挙公約で携帯電話使用料の4割削減を掲げている。これは、菅義偉官房長官がゴリ押ししている明らかな人気取り政策だが、実は、3年前にもこれとよく似た構図があった。

2015年12月、当時、宜野湾市長だった佐喜真氏は官邸の菅官房長官のもとを訪れ、「普天間基地の跡地にディズニーリゾートの施設を」なる要望を伝えた。菅官房長官は「政府として全力で誘致実現できるようにと誓いたい」と言って、前向きな姿勢を示したという。約1カ月後の宜野湾市長選では「ディズニーリゾート誘致」を公約に掲げて佐喜真氏が勝利したわけだが、しかし、あれから3年が経とうとしているなか、この話は、たち消えになったのかどうかもわからないほど音沙汰がない。

実際、今回の知事選に向けた佐喜真氏の公式サイトのどこをみても「ディズニー」のデの字もなく、ディズニーリゾート誘致は絵に描いた餅どころか、有権者を“釣る”ための餌だったことがはっきりした。そう考えてみると、今回、佐喜真氏はまたぞろ菅官房長官と一緒になって「携帯料金4割削減」なる公約をぶちあげているが、これも同じようなことになるのではないか。

だいたい、なぜ沖縄県知事が「携帯電話料金4割削減」を実現できると嘯くのか。事実、琉球新報の取材に対して総務省は「国の法で料金をこれにしようと言える権力はどこにもない」と回答しており、県知事にも国にも権限はないと説明。政府関係者も「(引き下げを求められても)事業者側がそれに従う法律などはない」と答えている。また、仮に全国的に値下げの余地があるならば、それは総務省や携帯キャリアを中心に調整されるもので、全国的な話題であって沖縄県の話ではない。逆に沖縄だけ携帯電話料金の大幅値下げを行おうというのであれば、なおさら意味がわからない。結局のところ、佐喜真氏と官邸が仕込んだあまりに露骨な“アメ”としか言いようがないだろう。

昨日おこなわれた菅義官房長官の定例記者会見では、この携帯電話料金4割削減の選挙公約について、東京新聞の望月衣塑子記者が「これは県知事が決められるものではありませんが、もともと菅長官は知事選の結果に関係なく、全国で4割削減すべきというお考えなのでしょうか」と質問。すると、菅官房長官は「あなたのご要望にここはお応えする場ではありません」と回答を拒否。ようするに、選挙公約が「実現可能」だとは言えなかったのだ。

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【リテラ 2018.9.26.】

佐喜真候補が今頃になって、「携帯料金4割削減」の”詐欺公約”を訂正し始めるも、すでに期日前投票された票はどうなる?

出典:Twitter(@knamekata)

出典:Twitter(@atsushi_mic)

沖縄知事選において、大日本帝国礼賛系宗教結社・日本会議のメンバーだったことや沖縄日中友好協会の顧問を務めていることを隠すなど、その手法に悪徳性が目立っている自公推薦の佐喜真淳候補ですが、今度は「携帯電話料金4割削減」をぶち上げていた公約も、実現不可能な”詐欺公約”の疑いが強くなってきました。

総務省でも、携帯料金の値下げについて「国や県には値下げを断行させる権限がない」と発表しており、これを受けて、佐喜真陣営も今になって公約を修正する動きも出てきております。

最初から、何の展望もプランもなく有権者を騙す目的でこの公約をぶち上げたことが確定的となっているけど…これ、すでにこの公約を真に受けて、期日前投票で佐喜真氏に投票しちゃった人はどうなっちゃうのかね?
ネット上でも怒りの声が殺到しているけど、佐喜真氏はこれまでにも中々いなかったようなかなりの”悪徳候補”だね。

以前の宜野湾市長選でも、「ディズニーリゾート誘致」なんていう、限りなく実現性が低い公約もぶち上げた上で当選を果たしたようだけど(当時から3年が経過しようとしているも、依然何の動きも無し)、自身が当選するためなら、一切の手段を選ばず、有権者を釣ったり騙したりすることに、何の迷いも負い目も感じないような人物であることがうかがえるね。

日本会議そのものが、表向き「保守」を謳った、欧米軍産の利益追求や日本を衰退・破壊させるグローバリズムを推進するための欺瞞性の強い”新興宗教組織”だけど、つくづく、この系列の勢力は、デマの流布や様々な国民騙しに余念がない”いかがわしい人物”が多いことを痛感しているよ。

本当に、この段階になって公約修正とはあまりにも酷すぎます!
おまけに、以前に当サイトでも紹介していた、ネット上で広がっていた有権者に対して佐喜真氏に期日前投票したことを報告させるための用紙(日付や住所・名前を入力する欄あり)について、佐喜真陣営が作成・配布していたことを認めたとのことです。

これは、秘密投票を定めている公選法などの法令に違反している可能性がありますし、対立候補の玉城氏を陥れる目的の露骨で悪質なデマの流布ともども、佐喜真陣営は数々の選挙違反をしている疑いが生じてきています。

これに加えて、”詐欺公約”を今になって訂正し始めた中で、期日前投票をすでに済ませてしまった人はどうなるのか?という問題についても考えなければいけないね。
投票日当日に巨大台風が近づいているのもちょっと心配だけど、まずは、県の選管が佐喜真氏のこれらの行為についてどう対処するのかをウォッチしていく必要がありそうだ。

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