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【ブラック社会】竹中パソナ、「交通費支給」を求める派遣社員の時給を減額！他社でも同様の動き！「働き方改革」で奴隷労働がさらに蔓延していく恐れも…

【ブラック社会】竹中パソナ、「交通費支給」を求める派遣社員の時給を減額！他社でも同様の動き！「働き方改革」で奴隷労働がさらに蔓延していく恐れも…
      

どんなにゅーす？

・竹中平蔵氏が会長に君臨するパソナにおいて、交通費の支給を希望した社員に対して、時給を減額させていたことが発覚。ネット上で怒りの声が上がっている。

・東京新聞によると、パソナの内部に「無期派遣従業員　通勤交通費規定」とのルールが存在。本人が交通費支給を希望した場合、月1万円を上限に通勤手当の支給を開始するのと引き換えに、「時給を60円分減らす」と定めているという。

・似たようなルールは他社の派遣企業にも存在しており、改めて、竹中氏が推し進めている日本における「ブラック奴隷労働蔓延」の実態が浮き彫りになっている。

＜働き方改革の死角＞手当増 給与減の怪　派遣社員「納得できない」

派遣社員に通勤手当が支給されていない問題で、派遣会社大手のパソナが無期雇用に転換した派遣社員に、通勤手当の支給を開始したのと同時に基本給の時給を減額したことが本紙が入手した同社の内部文書で明らかになった。他の大手でも同様の動きがある。派遣社員からは「手当が支給されるのに収入が変わらなかったり減ったりするのは納得できない」と不満の声が出ている。　（池尾伸一）

企業は通常、正社員には通勤手当を基本給と別に支給しているが、派遣社員の大半には支給されておらず、厚生労働省は派遣業界に支給を促している。
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パソナの内部ルール「無期派遣従業員　通勤交通費規定」によると、勤続五年を超えるなどで無期雇用に転換する社員には昨年六月から本人が希望した場合、月一万円を上限に通勤手当の支給を開始。しかし、受給する場合は「一時間あたり六十円を控除した金額を基本賃金とする」と明記。時給を六十円減らすと定めている。

この結果、通勤手当をもらっても手取りは減ってしまう人は多い。例えば時給千五百円で残業一時間（時給２５％増）を含め一日九時間働く人の場合、月収（勤務日二十二日）は三十万五千二百五十円。だが、通勤手当をもらうと、時給が千四百四十円に減り、月収合計は手当含め三十万三千四十円。二千二百十円下がる計算だ。残業の多い人ほど、時給減が響き手当支給を受けない方が得になる。

本紙が時給を下げる理由についてパソナに聞いたところ「従来の時給も通勤費を考慮して決めていた。無期雇用に転換したスタッフとの契約では通勤交通費を切り分けて支給することになった」と答えた。

同社は「手当支給を選んだのは半数未満」と認めており、減収を敬遠している人が多いとみられる。

パーソルテンプスタッフも無期転換する派遣社員に通勤手当支給を開始したが、やはり時給を変更している。個人加盟労組の派遣ユニオンには同グループの派遣社員から時給が本来の千五百五十円から四十一円減額されるとの相談が来ている。パーソルは「時給が減ることはありうる」と認めた上で「従来の賃金との単純比較はできない」と話す。

派遣、パートなど非正規社員は全労働者の四割を占めるが、正社員と同様の仕事をしていても一時金や手当が支給されていない例が多い。

～省略～

【東京新聞 2019.3.24.】

パソナ筆頭の派遣会社による常軌を逸した「ブラック雇用体制」が明らかに！日本の労働者を極限まで疲弊に追いやる竹中平蔵氏に、大手マスコミは揃ってダンマリ！

↓パソナ会長の竹中平蔵氏は、「若者の貧困」を強く推進。

出典：薄荷らぼ。

竹中平蔵氏が会長を務めるパソナにおいて、交通費支給を求める派遣社員に対して、「月1万円」を上限に支給しつつ、時給を60円も減額していたことが明らかになりました。
他の大手派遣企業も同じようなルールを定めているみたいですし、想像をはるかに超える「ブラック雇用体制」に、ネット上では怒りの声が多く上がっています。

こんな奴隷同然の労働環境を強いられれば、欧米の先進国であれば、とっくに大規模抗議デモやボイコットなどが起こっているのではと思うけど…やっぱり現代の日本は、筋金入りの「超・奴隷国家」なんだね。

そもそも、交通費の上限が月1万円というのもあまりに安すぎだし、全ての労働者が、給与とは別に「満額の交通費」を受け取るのは、まっとうな倫理感が存在する社会であれば、「最低限の常識」なのではないのかな。

パソナ側は、「従来の時給も通勤費を考慮して決めていた」なんて言っているけど、これは嘘の可能性が大だろう。
第一、企業側が労働者側に対して「交通費」と「労働に対する給与」とをはっきり分けて明示するのは当たり前の常識だし、これをわざと曖昧にして「交通費を含んだ給与」ということにすることで、本来労働者に支払うべき額をごまかし、不当に会社側が儲けるような仕組みにしている可能性がありそうだ。

何から何までが、労働者側の権利や尊厳を軽視しきった姿勢ですが、竹中平蔵氏がこうしたシステムの「旗振り役」をすることで、日本の派遣ビジネス全体の「スタンダード」になってしまっていることが、事態をさらに深刻にしていますね。

今回東京新聞がこうした報道をしてくれたものの、大手の新聞やテレビにおいて、こうした竹中平蔵氏が推し進める「日本のブラック労働環境の蔓延」について、強く問題視したり追及する動きがほとんど見られないし、何より、この前に安倍政権が強行可決してしまった「働き方改革法（残業代ゼロ制度）」の背後にも、法案成立を強く求めていた竹中平蔵氏の影が隠然と控えている。

政府側は、こうした派遣企業の「ブラック体制」に対して改善を求めているようだけど、安倍政権と竹中平蔵氏がびったりとくっついている限り、日本のブラック労働が改善されることなど有り得ないどころか、ますますひどくなる一方だろうし、日本のブラック労働に苦しんでいる労働者の人たちも、ただ黙って耐え忍んでいるばかりではなく、ネットなどを通じて積極的に一致団結し、海外の労働者のように「現状の改善」に向けて声を上げていく必要があるんじゃないのかな。

日本の場合は、マスコミの報道に強く影響を受けてしまっている国民が今でも多いような状況ですし、さらには、ネットにはびこる「自己責任論」や「権力礼賛思想」、現在の学校教育システムなどを通じて、ブラック企業を蔓延させているグローバリストにとって非常に都合がいい「従順な奴隷」と化してしまっているのが現状ですよね…。
このままでは、日本人の奴隷化はますます進み、さらなるグローバリズムの深化によって、日本は極限的な「グローバル独裁貧困社会」に突入していくことが予想されます。

折しも、つい先日に全国のパソナ前で「竹中平蔵追放デモ」が開かれたけど、本来であれば、とっくに数十万人規模の同様のデモが起こっていておかしくないくらいの状態だろう。
下層の日本国民が、グローバル権力層を脅かすほどの高い思考力と行動力を持ち得ない限り、日本はグローバリストによる世界屈指の「奴隷牧場」になっていくだろうし、海外の労働者を見習いつつ、「人間らしい労働環境」を求めて、一人一人が行動を起こしていく時期に差し掛かっているんじゃないかな。

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