岡田晴恵教授が「PCR検査が少なすぎる”裏事情”」を告発!一方、感染研は「検査妨害疑惑」を伝えるメディアに反論!「粉骨砕身で対応にあたっている職員を不当に扱っている」(新型コロナ)

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どんなにゅーす?

・2020年2月28日に放送された「モーニングショー」(テレビ朝日)に、元国立感染研研究員の岡田晴恵白鴎大教授が出演。諸外国と比べて、日本で行われている新型コロナウイルス(COVID-19)に対するPCR検査が桁違いに少ない実情について、「データや権益を独占しようとする国立感染研の思惑が影響している可能性」があることを告発。スタジオの出演者も言葉を失ったうえに、ネット上でも驚きの声が上がっている。

・一方で、感染研が感染者数を少なく見せかけようとするために「検査妨害」を行なっているとの疑いが広がっている中で、感染研が異例の”反論コメント”を発表。報道されている内容は事実と異なると主張した上で、「粉骨砕身で対応にあたっている本所の職員や関係者を不当に取り扱うのみならず、本所の役割について国民に誤解を与え、迅速な対応が求められる新型コロナウイルス感染症対策への悪影響を及ぼしている」とのアナウンスを出した。

【新型コロナ】PCR検査の拡大を感染研OBが妨害……「岡田教授」がテレ朝で告発の波紋

~省略~

岡田教授が突然に暴露を開始

以下は彼女の発言である。言い直しや「あのー」という発言など、一部は割愛した。

《プライベートなことは言いたくないんですけども、中枢にある政治家の方からも、「こういう説明を受けたんだけど、これは解釈、本当にこれでいい?」とか、よく電話がかかってくるんです。

公的負担に関しては「できたよ」という風な電話があったんですけども、正直言いまして複数の先生から、クリニックから直接(註:民間に検査できる)かということについては「ちょっと待ってくれ」と言われている。「だから、それはまだ分からないんだ」と。

「じゃあ先生、待ってくれというのはどういうことなんですか」ということをお聞きしました。

私は穿った見方をしていました。経済の方とかご同席すると、「オリンピックってのは巨額なんだよ」と。「そういうために汚染国のイメージはつけたくないんだよ」と、そういう大きな力なのかって思っていたんです。それは抗いがたいくらいの大きな巨額な力なのかなと思っていたんです。

先生方にぶつけました。そうしたら「はははは」と笑われて、「そんなね、肝が据わったような、数をごまかしてまで、そんな肝が据わった官僚は、今どきはいません」と。

「これはテリトリー争いなんだ」と。このデータはすごく貴重なんだ。衛生研(註:地方衛生研究所)から上がってきたデータを全部、感染研(註:国立感染症研究所)が掌握すると。

このデータを「感染研が自分で持っていたい」ということを言っている専門家の感染研OBがいると。「そこら辺がネックだったんだ」ということを仰っておられて、私がその時に思ったのは、ぜひ、そういうことは止めていただきたいと。

大谷先生(註:出演していた大谷義夫医師》のところで人工呼吸器につながれて確定診断できない人がいる。

そしてこれ、広がれば数万人の命ですよね。こういう方がいっぱいいましたら、数万人なのか、数万人でも済まないのか分かんないと。

そもそも、こういう数値だったから(註:「医師のPCR検査要求を保健所が断る」と書かれたボードを指さし)、行政が遅れてきたわけじゃないですか。

今、ようやくここから(註:「加藤厚労相が保険適用の対象にするという考え」と書かれたボードを指さし)保険適用でクリニックから(検査が)行くかもしれませんけど、初動が遅れたという、感染症の一番の(重要なポイントは)初動だってところは、あれが(註:PCR検査数)が少なかったからだと思っています。

そういう意味では、論文がどうだとか業績がどうだとかということよりも、人命を、本当のところの人命を取っていただきたいという、元々の感染研の方針に帰っていただきたい》

最後に岡田教授は「一部にそういうOBがいるってことで、人命に関わってくるというのは凄く怖いなと思っています」と締めくくった。

リアクションに困るスタジオ

すぐに玉川氏は「ものすごい告発ですよ」と興奮気味に言う。羽鳥アナは「民間に検査を委託すると、感染研がデータ集められないってことですね」と最も重要なポイントを要約し、視聴者に念を押すように伝えた。

~省略~

岡田教授の発言について、専門家の意見を聞いた。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏に取材を申し込むと、「岡田先生のご指摘は、充分にあり得ることだと私も思います」と指摘する。

「ウイルス検査で得られるデータなどの情報、さらに検査に必要な予算を独り占めすることを、一部の感染研OBが最優先に考えたとしても、役人の世界では不思議なことではありません。新型ウイルスの検査費用が公的保険の対象となれば、普通は民間の病院から民間の調査会社への依頼が加速するはずです。これを嫌がる感染研OBが厚労省を巻き込み、大学病院を受診した患者を保険の適用対象に限定するなど、これからも骨抜きを狙ってくる可能性があります。私たちは引き続き、厚労省の動きに注意する必要があるでしょう」

~省略~

【デイリー新潮 2020.3.1.】

↓国立感染研による反論コメント。

市民の皆様へ

新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する報道の事実誤認について
2020年3月1日
国立感染症研究所
所長 脇田 隆字

~省略~

3.一部報道による事実誤認について

一部の報道では、北海道に派遣された職員がPCR検査について「入院を要する肺炎患者に限定すべき」と発言し、「検査をさせないようにしている」との疑念が指摘されています。

しかし、積極的疫学調査では、医療機関において感染の疑いがある患者さんへのPCR検査の実施の必要性について言及することは一切ありません。

本所において、職員に対して聞き取り調査を行ったところ、

感染者の範囲を調査により特定し、対応を行っていく積極的疫学調査のあり方についてアドバイスを行った
検査に関する議論の中で、「軽症の方(あるいは無症状)を対象とした検査については、積極的疫学調査の観点からは、「PCR検査確定者の接触者であれば、軽症でも何らかの症状があれば(場合によっては無症状の方であっても)、PCR検査を行うことは必要である」と述べた
「一方、接触歴が無ければ、PCR検査の優先順位は下がる」と述べた

とのことでした。

職員が述べた考え方は、感染伝播の状況を把握することを目的とした、積極的疫学調査における一般的な考え方です。しかし、この考え方は、体調を崩して医療機関を受診する患者さんに対するPCR検査についての考え方ではありません。現在の政府の方針、すなわち、「医師が総合的に新型コロナウイルス感染症の疑いありとした患者に関しては検査が可能である」という考え方を否定する趣旨はなく、また、医療機関を受診する患者さんへのPCR検査の実施可否について、積極的疫学調査を担っている本所の職員には、一切、権限はございません。

よって、本所職員の発言の趣旨が誤った文脈に理解され、事実誤認が広がった可能性があるものと考えます。

~省略~

5.報道に携わる皆様へのお願い

最近の各種報道では、上記の件以外でも、本所が「検査件数を抑えることで感染者数を少なく見せかけようとしている」、「実態を見えなくするために、検査拡大を拒んでいる」といった趣旨の、事実と異なる内容の記事が散見されます。

こうした報道は、緊急事態において、昼夜を問わず粉骨砕身で対応にあたっている本所の職員や関係者を不当に取り扱うのみならず、本所の役割について国民に誤解を与え、迅速な対応が求められる新型コロナウイルス感染症対策への悪影響を及ぼしています。

報道に携わる皆様におかれましては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」とその運用、ならびに本所の役割をよくご理解いただき、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大の防止にご協力くださるよう、お願いいたします。

以上

【国立感染症研究所】

国立感染研による「反論コメント」に脊髄反射で盲信する人が続出!加えて、事態の改善を訴える「良心的な専門家叩き」が激化!

国立感染症研究所 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

出典:Wikipedia

元感染研研究員の岡田晴恵白鴎大教授が「モーニングショー」の中で言及した”告発”が大きな話題になっている中、「検査妨害を行なっているのでは」との疑いの声が噴出している国立感染研が異例の「反論コメント」を発表しました。

ネット上では、何の躊躇もなく感染研のコメントを盲信した上で、政府に対して批判的な報道をしているマスコミを「反日メディア」などと非難する運動が沸き起こっていますが、新型コロナの本格的な感染拡大とともに、ますます安倍政権の本質や実態が浮き彫りとなってきた感があります。

国立感染研による反論コメントについて、一通り目を通してみたけど、結局のところは、「陽性反応が出た人との濃厚接触歴が確認できなければ、(重症化しない限り)PCR検査は行なわない」という、多くのメディアが報じている内容とほとんど同じであり、さらには、どこをどう読んでも、「感染数を出来るだけ少なく見せかけたいのでは?」との疑惑を完全に否定する根拠が見当たらない上に、「なぜ、日本国内で行なわれているPCR検査数が異常なまでに少ないのか?」の疑問についても、なんら納得できる回答が出ていない

そして、上記の点に加えて、「昼夜を問わず粉骨砕身で対応にあたっている本所の職員や関係者を不当に取り扱うのみならず、本所の役割について国民に誤解を与え、迅速な対応が求められる新型コロナウイルス感染症対策への悪影響を及ぼしている」という、最後は半ば感情論のような反論になっており、ネット上での安倍サポ工作コメントも(これと呼応するように)「こんなに職員の人たちが必死に働いているのに、彼らの努力や名誉に泥を塗っている反日マスコミは許せない」みたいな、まるで非科学的な感情論コメントが量産されている。

国立感染研は、厚労省が所管する研究機関だし、今やほぼすべての省庁に安倍官邸の強い影響力が浸透している現状がある以上、この組織も当然のごとく安倍官邸の意向が大きく反映されていると考えるのが自然だし、今回の感染研の反論コメントを見ても、個人的には、いかにも「安倍政権特有の特徴や本質」がよく表れた内容のように感じられたけどね。

ちょうど先の記事でも、安倍政権が、実効性のある新型コロナの拡大防止対策を行なうことよりも、国民間で噴出している政権への不信感や、批判を封じ込めるための「情報工作」の方に全力を傾けている実情を指摘したところですが、まさに、「そうした動き」があらゆるところで激化してきていますね。

安倍政権の日本政府そのものが、「国民を守る」という良心やモラルから最もかけ離れた、自らの都合と利得のみをひたすら追求し、国民をロボットや奴隷同然に扱っている性質がある以上、ありとあらゆる政府組織に対して、あらゆる疑いやそこに隠された思惑を読み解いていく必要があります。
そして、すでにここまで日本国民の間に「健康・生命に対する不安や恐怖」の感情が醸成されている中で、1%の腐敗した権力間において、あらゆる思惑が渦巻き、様々な利益を追求する動きが激化していると考えるべきですね。

まさにその通りだ。
こういう時こそ、自らの身を危険にさらしてまで内情や実態を伝えようとしている人と、そうではない人とを見極めていく力が求められるし、ボクたちは、この先の「ディストピア世界」を生き残っていくためには、今まで以上により高い知性と真偽を見抜く能力が必要となるだろう。

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