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日米貿易協定（事実上のFTA）が国会承認！20年1月から発効！安倍政権が「桜疑獄」から逃げ回りつつ、最上級の”売国協定”をちゃっかりと成立！

日米貿易協定（事実上のFTA）が国会承認！20年1月から発効！安倍政権が「桜疑獄」から逃げ回りつつ、最上級の”売国協定”をちゃっかりと成立！
      

どんなにゅーす？

・2019年12月4日、「日本の農畜産業などに深刻な打撃を与える」などの指摘が上がっている日米貿易協定の承認案が、自民・公明・維新などの賛成多数で参院本会議で承認された。

・安倍政権は「日米双方にとってウィン＆ウィンの内容」などと吹聴しているものの、その主張について、実態を捻じ曲げた情報操作や嘘が多く含まれており、実際には、国内の農畜産業に深刻な打撃を与えるほかに、自動車についても、この先米国主導で不平等な取り決めを突きつけられる可能性が高い上に、この先、国内のあらゆるモノやサービスが交渉対象に入っていく可能性が高く、日本の国内産業全体が深刻なダメージを受ける危険性が高まってきている。

日米貿易協定、国会で承認　2020年1月1日発効
牛肉は33年度に関税9%へ低下

日米双方の関税を削減・撤廃する日米貿易協定が4日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で承認された。米国から輸入する牛肉の関税は現行の38.5%から段階的に引き下がり、2033年度に9%になる。電子商取引のルールなどを盛り込んだ日米デジタル貿易協定も同時に承認された。いずれの協定も20年1月1日の発効が固まった。

～省略～

【日経新聞 2019.12.4.】

出典：YouTube

日米貿易協定は“不平等条約”か――安倍政権が国民に隠す「真の欺瞞」

～省略～

国民に「虚偽説明」した日本政府

最終的に自動車の追加関税発動は見送られたので、最悪の事態は回避できたという点で、日本側は粘り強く交渉したと評価できる。だが、自動車の追加関税を回避したという話にはウラがあった。

今回の協定では発動されなかったものの、自動車の関税については交渉が継続扱いとなり、実質的には先送りにされてしまったからである。協定の合意文書には「自動車および自動車部品の関税は、関税の撤廃に関するさらなる交渉の対象となる」と、今後も継続交渉することがハッキリと明記された。

～省略～

その結果、協定の合意文書には継続交渉が明記され、今後も交渉を続けることになった。つまり米国としては、いつでも「自動車の追加関税を発動するぞ」といって日本に脅しをかけることが可能であり、場合によっては「関税発動を回避したければ、米国製の武器をもっと買え」といった、いわゆるパッケージディール（複数のテーマを絡めて交渉すること）に持ち込むこともできるわけだ。

～省略～

だが今回の交渉における日本側のスタンスには問題があるといわざるを得ない。その理由は、日本政府が自動車の追加関税を巡って、事実上、虚偽の説明を行っているからである。

政府が正しい情報を出す保証は全くない

先ほど述べたように、自動車の追加関税については継続扱いと明記されたが、どういうわけか、この部分については英文のみが作成されており、日本語の文書が存在していない（それ以外の部分については、当然だが、英語と日本語の両方が存在する）。

しかも、一部の政府関係者が「関税撤廃は約束された」という趣旨の発言を行っており、この発言が拡散したことで、日本が交渉に勝ったというイメージが醸成された。その後、メディアが日本語の文書が存在していないことを報じたことで、ようやく事実関係が伝わったというのが真実である。

近年、メディアが世論に批判されるケースが増えており、一部の国民は「メディアは政府が言ったことをそのまま伝えるべきだ」と声高に主張している。しかし、今回のケースからも分かるように、政府が正しい情報を出す保証は全くない。そもそも政府が出す情報を知りたいのであれば、政府のWebサイトを閲覧すればよいだけの話であり、マスメディアを頼る必要などないはずだ。「メディアは政府の情報をそのまま報道すべき」という話は自己矛盾といってよい。

～省略～

次回の日米交渉では、米国が再び厳しい要求を突きつけ、「この文言は前回と同様、日本文には書かなければよいのでは？」と耳元で囁くに違いない。その意味では、今回の交渉は失敗だったと言わざるを得ないだろう。

【IT mediaビジネス 2019.12.3.】

「桜疑獄」から逃げ回り、時間稼ぎをした挙句、「稀代の売国協定」をちゃっかり通した安倍政権！日本のあらゆる産業やサービスが「グローバリストのもの」に！

出典：Twitter（@koichi_kawakami）

「桜を見る会疑獄」から必死に逃げ回っていた安倍政権が、「稀代の売国協定」といわれる日米貿易協定を国会で承認。
2020年1月1日から発効されることになったとのことです。
「桜を見る会」における多くの違法行為の疑いに対して、安倍政権が様々なウソや証拠隠滅工作などを通じて、野党の関心を強く引き付けている間に、陰で素早くこの承認案を通してしまったということで、まさしく、これ以上ない汚いほどのやり口で、日本を崩壊に導く「売国案」を成立させてしまったことになります。

まともな民主主義が機能している独立国家であれば、「桜を見る会」における数々の違法行為が浮上したことで素早く検察が動いて、この承認案が成立する前に、安倍総理一派が”お縄”（逮捕）になっていたはずだったんだけど…。

検察ともども、この売国協定を通すために、安倍政権が仕掛けた野党を陥れるための「罠」に協力している始末で、まさしく、安倍政権のみならず官僚や検察（特捜）までも（つまり日本政府全体）が、全てが「グローバル資本勢力の下部組織」であることがますます露呈する事態になっている。

これにて、いよいよ、日本が日本でなくなっていく「第1段階」が20年1月からスタートすることになったけど、これはまだまだほんの”序章”であり、ありとあらゆる日本の産業やサービスがグローバル資本勢力に乗っ取られていく、「第2・第3段階」がそう遠くない未来に待っていることになる。
その証拠に、以前に安倍政権がマスコミに報じさせていた（「一部の物品に限った協定」であると錯誤させるために生み出された）「物品貿易協定」”TAG”との言葉は、いつの間にか完全に消えてしまい、これが安倍一派が作り出した”捏造協定”だったことが確定的になっている上に、保険なども含めたあらゆるモノやサービスに関するルールが米国主導で決められていくことがほぼ確実となっている。

日本の主要野党の中にも、グローバリストの傀儡政治屋が多く混ざっている以上、これを食い止めるのは現状では限りなく困難だけど、多くの国民がこうした内情をよくよく理解していくことで、反グローバリズム政策を大きく表明している政治勢力（現時点ではれいわと共産）を大きく支援し、出来るだけ多くの良質な人材を国会に送り込んでいく必要がある。
道はなかなか険しいけど、「桜疑獄」をきっかけして、何としても安倍政権のこれ以上の跋扈と増長を止めなければならないし、日本がこのまま完全に「別のモノ（グローバリストの私物）」に成り代わってしまうのかどうかは、全ては日本国民の覚醒と行動力にかかっているといえそうだ。

次から次へと、私たちの日本が安倍政権によって壊され続けていますが、完全に諦めてしまったら、いよいよ本当にこの国が終わってしまいますからね…。
これ以上のグローバル資本勢力による「日本破壊」を食い止めるべく、私たちが諦めずに大きな声を上げ続けていくことが大切なのではないでしょうか。

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