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日英EPAの署名式が開催！21年1月からの発効を目指すことに！菅政権の下で「国家・国境」を実質的に取り払い、巨大多国籍企業が膨大な儲けを手にする「グローバリズム」がどんどん進行！

日英EPAの署名式が開催！21年1月からの発効を目指すことに！菅政権の下で「国家・国境」を実質的に取り払い、巨大多国籍企業が膨大な儲けを手にする「グローバリズム」がどんどん進行！
      

どんなにゅーす？

・2020年10月23日、茂木敏充外相と英トラス国際貿易相が日英EPAの署名式を開催。英国がEUを離脱することに伴い英国との日EU・EPAの効力が切れることを受け、英国との個別の貿易協定の締結を進め、21年1月からの格好を目指し、協力することを確認した。

・世界中で、国家・国境が希釈されては、地球レベルで人や物の往来が促進されていく「グローバリズム（ワンワールド政策）」が推し進められている中、菅政権もこの動きに積極的に加担。さらなる貧富の格差の拡大や自国の産業が衰退し、労働者の雇用環境が悪化していく懸念が増してきている。

日英両政府、EPA協定に署名　年明け発効へ、自動車関税26年撤廃

日英両政府は23日、都内の飯倉公館で日英経済連携協定（EPA）の署名式を開いた。英国のトラス国際貿易相が来日し、茂木敏充外相と式典に臨んだ。日英両国で議会の承認を経て、2021年1月の発効を目指す。

～省略～

日英EPAは日欧EPAの優遇関税をおおむね踏襲する。日本製乗用車にかかる税率は段階的に引き下げて26年にはゼロにする。英国への輸出では鉄道車両や部品、電気自動車に使う電子制御盤の関税を即時撤廃する。

農業分野では英国が自国産ブルーチーズに低関税枠を新設するよう求めていた。日本は枠をつくるのを認めない一方、EUからの輸入量が少ない場合に英国産へ低関税を適用する仕組みで折り合った。

～省略～

【日経新聞 2020.10.23.】

コロナ危機＆学術会議騒動のどさくさに紛れて、菅政権が新たな「グローバリズム協定」に署名！Yahooコメントには賛同・賛美の声が多数！

出典：YouTube

コロナ危機や学術会議騒動で日本国内が揺れている中、このどさくさに紛れるような形で、菅政権が日英EPAに署名をしました。
米国や英国が国際社会の連携から離脱する動きが起こっていますが、自由貿易を推進する動きは世界規模で依然活発に起こっており、敗戦国である日本が、欧米各国から不平等な内容で次々自由貿易協定を結ばされていく懸念が強まっています。

なぜだか、Yahoo！ニュースのコメント欄を見ると、今回の菅政権による日英EPAの署名に対して、「日本にとって大きなプラス」などとして強く賛同・賛美するコメントが相次いでいるんだけど、おかしいな。
いつもは、韓国や中国に対してやたらといきり立つコメントが大量に寄せられるのに、米英に対しての「売国の動き」に対しては、途端に賛同・賛美するコメントが集まっている時点で、Yahoo！ニュースにコメントを寄せている多くは、（電通などの）「右翼・保守」を装ったグローバリスト直属の工作軍団である疑いが強い。

大手マスコミのニュースを見ても、今回の署名式がいかにも喜ばしいことのように報じているけど、（いつも言っていることだけど）これら、欧米の世界支配層が推し進めている、様々な規制を撤廃させた「自由貿易促進の動き」は、あらゆるモノやサービスが地球規模で盛んに往来・流通することで、日本の中小企業や末端の労働者の儲けや利益が阻害されることに繋がり、やがては、多国籍巨大企業の商品が安価で大量流通する事態を作り出し、より「貧富の格差」を拡大させた挙句、これまで保護されてきた中小零細の立場の弱い経営者や労働者が”瀕死”に陥る事態を生み出すことになる。

簡単に言えば、菅政権や世界支配層が推し進めている「規制撤廃」「自由貿易推進」の動きは、1％の大金持ちが儲けを独占する世界を作り出すことに直結し、やがては、ユニバーサル・ベーシックインカムなどでしか生きることが出来ない「真性奴隷」を大量に生み出すことに繋がるってことだ。

本来政府が行なうべきなのは、現在存在している「国家・国境」をしっかりと維持・確保しつつ、自国の労働者の利益を最優先に守ることであり、多国籍巨大企業の儲けを最優先にしたり、（ただでさえ、ますます資本力を肥え太らせている）外資を最優遇することではないはずです。

毎度同じように、日英EPAについても、その詳細な内容はいまだに非公開にされているみたいだし、ふたを開けてみれば「とんでもない売国協定だった」なんていう展開も大いにありうる。
グローバル資本勢力の傀儡である大手マスコミの報道に騙されることなく、しっかりと俯瞰的な視点と想像力を持って、菅政権が推し進めているグローバリズムの危険性をしっかりと認識していく必要がありそうだ。

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