どんなにゅーす？
・ニコニコ動画の世論調査において、2017年7月の政権支持率は前月比1.0ポイント減の51.7％に、不支持が2.3ポイント増の24.1％になった。
・ニコニコ動画は麻生財務相の親族が取締役に入っているほか、麻生一族が大量の株を保有しており、実質的に自民党のネット工作の拠点になっているといわれているが、今回の世論調査においても、数多くの自民党支持者がサービスを利用している実態が明らかになっている。
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内閣支持率 「支持する」51.7% 「支持しない」24.1%
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大手メディアの世論調査で、安倍政権の支持率が軒並み30％を下回る勢いになってきてるけど、ニコニコ動画の世論調査はそんなのもどこ吹く風みたいね。
というか、あのニコニコでも50％程度にまで下がっているといえばいいのかしら？
ニコニコ動画といえば、麻生太郎財務相のおいの麻生巌氏や、長男の将豊氏が運営会社のドワンゴや関連会社（エクストーン）の重役に就任しているだけでなく、麻生一族の資本が大量に入っており、言ってみれば、読売や産経を超えるほどの日本最強の「自民党広報メディア」だからね。
つまり、ニコニコ動画というのは、日本の動画投稿サイトの草分け的存在であると同時に、国内最大の自民党の「ネット工作企業」といってもいい状況だ。
（ついこの前の記事で、加計学園の件で石破氏へのバッシングが自民党ネット支持者の間で激しくなっていることを紹介したけど、獣医学部の新設に反対していたのは麻生氏も同じだったのに、彼のバッシングがあんまり出てきていないのは、「こういう背景」もあると見ているよ。）
「ニコ動」と麻生のできすぎる息子
「ニコニコ動画」が自民党寄りなのはなぜか。副総理の御曹司が経営参加していたから。知る人ぞ知る長男・将豊
「J–NSC会員の多くが国会中継や自民の集会を録画した映像をアップするなど、サービスを利用していることもあるが、ニコ動はもともと『麻生ファン』が多い」（J–NSC会員）
麻生太郎副総理が「ニコ動」に「麻生自民党チャンネル」を開設したのは総理就任直後の2008年10月20日。「ゴルゴ13」などの漫画好きというキャラが「アキバ系」からバカ受け、わずか半日で10万回近く視聴されるなど反響は大きかった。麻生氏はその後も積極的な情報発信を続け、ネット人気を不動のものにした。
つまり、今日のネット空間における自民人気は、麻生副総理が早くから「ニコ動」をフル活用してきた功績が大きいわけだが、「副総理のネット好きはご子息の影響」（自民党若手議員）との見方がもっぱらだ。というのも、「ニコニコ動画」の成り立ちから、麻生氏の長男である将豊（まさひろ）氏（28）が深く関わっているからだ。
「将豊さんは知る人ぞ知るネットビジネスのエリート。SFC（慶應義塾大学藤沢キャンパス）の仲間たちと、05年3月に『有限会社シーリンク』というネットベンチャーを創業し、ニワンゴ開発プロジェクトに参加しました」（ネット企業社長）
「ニワンゴ」は「ドワンゴ」（東証一部上場）の子会社で、「2ちゃんねる」管理人として知られる西村ひろゆき氏を取締役に迎え、西村の「に」を社名に冠し、05年11月に設立された。同社は「ニコニコ動画」の運営などを行っており、その立ち上げに将豊氏が関わっていたというのだ。さらに興味深いのは、これと並行して、麻生グループの中核をなす「株式会社麻生」の代表取締役を務める麻生巌氏（39、麻生副総理の甥）が、05年12月に「ドワンゴ」取締役に就任していることだ。
ニコニコ動画と２ちゃんねる関係企業に麻生・財務大臣の親族が役員就任中 政府からの支援で利潤をあげる見返りに「政治教育」のビジネス像
大手動画サイト・ニコニコ動画は、コメント書き込み機能のあるネット動画視聴サービスとして知られる。だが実は、運営をしているドワンゴ社が政府と持つ強力なコネクションと互恵関係は今まで十分に知られて来なかった。同社は、現財務大臣である政権与党・自民党の麻生太郎元総理の息子など親族を、運営会社と下請け企業の役員に多く抱える企業群であり、また日本のネット言論を形成する２ちゃんねる、まとめサイトと深いビジネス上のつながりを持つ。
そして経営では、政府の便宜を受けるイベントで多くの売り上げを得るなどの資金を得て、与党自民党と安倍内閣に有利な運営を行なっている相互扶助的な関係が存在することが、多数のネットユーザーの調査で判明した。かねて、麻生財務大臣の息子である麻生将豊氏がドワンゴ社の取締役に就任であったものの退任したことが以前FACTAによって報道されていたが、現在もその系列企業に籍を置いていること等が分かったのだ。
すなわち麻生将豊氏はドワンゴ社長の川上量生氏がやはり社長をつとめてニコニコ動画の販売部門ビジネス「ニコニコ直販」「ニコニコ市場」部門を下請けするエクストーンという会社の取締役であり、現在も麻生氏の息子が金銭報酬を受け取っている可能性がある。
～省略～
加えてFACTA報道時点では「麻生副総理の資産公開によると、将豊氏は同社株式を9553株、母のちか子氏も5120株を保有」とされている。この数字に変動がないとすると、同社の総発行済株式数の７８２６３株のうち、１９％以上を麻生元総理の母と子が有している計算だ。つまりエクストーン社の利潤が出れば、その利潤は麻生一家のものとなる。また麻生副総理の甥、麻生巌氏（麻生ファミリーの中枢企業「麻生」の取締役でもある）はドワンゴ社の取締役も兼任している。
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自民党の支持と比べ、野党の支持がなかなか伸びない理由…「潤沢な資本」さえあれば、いかようにも自由に世論をコントロールすることが出来るから
日本のメディア事情に目をやってみると、ニコニコ動画に代表されるように、普通に政治家が大きなメディアの資本を握って、自分の政党に有利な方向に世論を好きなように誘導することが「やり放題」の現状になってしまっているわよね。
日本において、一般庶民のための「国民主権の政治」が一向に実現されず、お金持ちの富裕層や権力層、既得権者ばかりが得をする政治が繰り返されてきた理由の一つが、まさに「これ」だ。
社会弱者である一般庶民の声を汲んだ民主主義政治を実現させるためには、マスメディアやネットメディアなどの多くの情報発信機関は、権力から距離を置いた市民側の意向が多く反映される運営形態を取らなければならないはずだけど、実態は、これとは完全に「真逆」になってしまっている。
（日本以外の大国を見ると、中国などが最もその顕著な例だし、アメリカもやはり巨大な資本家がメディアに強大な影響力を及ぼしている。）
麻生一族といえば、セメント事業や医療、不動産など、数多くの事業を運営している大財閥だけど、こうした資本家側が国民にあらゆる情報を与えるメディア事業に多くの資本を投入し、自由に情報をコントロールできるようになれば、いかようにも自在に世論操作をしたり、国民を洗脳することが可能になる。
麻生一族とまとめサイトとの関連を指摘している人もいるけど、若者たちに自民党支持者が多いといわれている背景には、こうした麻生一族をはじめとした、自民党が持つ潤沢な資本をネットメディアに大量に投入し、若者たちが無意識に自民党支持に思考を誘導させるような大規模な「洗脳活動」が大いに関係していると考えているよ。
こうした自民党による「公式的」なプロパガンダ活動に加えて、利に敏い商売人たちがこれに便乗して、自民党ヨイショのネットメディアを多数運営していることが予想されるわ。
こうした権力側にくみした情報発信活動を行なえば、ネット工作員にも睨まれることがないどころか、逆に工作員たちが多く宣伝してくれるし、巨大な権力の傘に守られながら（あくどい）お金儲けが出来るものね。
こうした「悪循環」がどんどん積み重なって、現在の劣悪なネット環境が出来上がってしまっているのが日本の現状だ。
そういう意味では、うちみたいなサイトは相当異質な部類なのかもしれないけど…やはり、巨大な資金を持つメディアに比べると、ボクたちみたいな市民目線のネットメディアは、現状数多くの障害や困難が存在しているのは間違いないことだ。
こうした巨大な資本や既得権から支援を受けている自民党に対して、野党側は圧倒的に資金がなく、また、その真面目さゆえに、”ステルスマーケティング”という、いわば「サクラ」「やらせ」の手法になかなか手を出そうとしないのもあって、やれることは手段を選ばずに何でもやっている自民党と比べて、完全に「情報戦」の分野において水をあけられてしまっている。
日本人は特に多数派に流されやすく、（従順な労働者を育成するための教育システムによって）自分自身の確固たる意見をあまり持っていない人も多いことから、他国と比べてもこうした「メディア洗脳」が大きな効果を発揮してしまっている可能性があり、特に若者の間でまとめサイトやニコニコ動画の影響を大きく受けてしまっている人がいることが予想される。
日本全体から見れば、ようやく安倍政権の危険さに気がつき始めた人がだいぶ増えてきた感覚があるけど、いまだにその中でも、高い安倍政権支持のデータが出ている若者たちのことがちょっと心配だね…。
とにかく、多くの国民が「自分自身で想像し考える能力」を持って、それをより高めていくこと…これが今の日本の閉塞感を打破するために必要で、そうした「きっかけ作り」をお手伝いしていくこと…それが、私たち情報発信者に課せられた一番の役割なんじゃないかしら。
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