【嘘つき】佐川氏が「破棄した」と答弁していた森友の内部文書が存在していたことが判明!毎日新聞の開示請求に近畿財務局が応じる!

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どんなにゅーす?

・2018年1月19日、佐川国税庁長官(当時・理財局長)が国会で「破棄した」と答弁していた、森友学園と国側との交渉内容を示した内部文書が存在していたことが判明した。

・16年9月に毎日新聞が開示請求をしていたところ、近畿財務局がこれに応じたもので、ネット上では、実際に存在していたものを「すでに破棄した」と嘘を繰り返していた佐川国税庁長官に対して、怒りの声が殺到している。

<近畿財務局>森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が19日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。

開示されたのは、財務局が2016年3~5月に作成した「照会票」と「相談記録」。毎日新聞が昨年9月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。

3月24日付の文書によると、学園は17年4月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から廃棄物が見つかったとして、財務局に「開校が遅れたら大変なことになる」などと対応を要求。学園は「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」などと安値売却を持ちかけていた。

これを踏まえ、財務局の売却担当者が「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と質問。法務担当者は学園から契約解除や損害賠償請求などの可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期の対応を促していた。

さらに、4月22日付の文書では、学園側弁護士から「価格が折り合って買い受ける場合、損害賠償請求などは行わない」と提案されたことを記載。財務局の売却担当者が学園からの賠償請求を免れる方法を質問、法務担当者は売買契約書の文案を添削していた。

【Yahoo!ニュース(毎日新聞) 2018.1.20.】

出典:YouTube

 

国会開始前に、佐川長官の大嘘を裏付ける文書が財務省から開示される!この動きの背後にあるのは?

森友疑獄において佐川国税庁長官らが「すでに破棄した」と繰り返し答弁していた、国有地売買に関する内部文書が今頃になって開示されました!
これでいよいよ、佐川長官らの重大な虚偽答弁が完全に裏付けられたことになりましたが、こうした動きが財務省で起こった背景には何があるのでしょうか?

今回開示された文書は、本当の「核心部分」が書かれているものではない可能性が高いことと、籠池氏を最上級の”悪者”に仕立て上げた上で、「籠池氏からの理不尽な脅しや圧力に、財務省の担当者が屈してしまった」という”ストーリー”を展開させようとしている可能性があるかもしれないね。

つまり、佐川氏の虚偽答弁を完全に確定させてでも、昭恵夫人や安倍総理の関与を徹底隠蔽し、籠池氏一人の悪徳的な手法によって、森友学園にタダ同然で土地が引き渡されてしまった…との”錯誤”を国民に刷り込もうとしている意図があるのかもしれない。

確かに、籠池さんは今や国家権力によって、”不当拘束”されている状況ですので、今の状況は、籠池夫妻が一切の身動きが取れない中で、一方的に彼らに「全ての罪」を覆い被せる流れを作り上げるまたとないチャンスですし、これにプラスして佐川長官を尻尾切りしてでも、何としても安倍夫妻の関与を徹底的に葬り去ろうとする動きが始まった可能性があるかもしれませんね。

とにかく、本当に都合の悪い内部文書は永久に開示されない可能性が高そうだし、安倍夫妻が何としても逃げ切れるように、今後も様々な騙しや工作を展開してくる可能性が高い。
今回の毎日新聞のスクープが真に歓迎すべきものかどうかは、もう少し慎重に見極める必要がありそうだけど、今後も気を引き締めて、来たる国会に向けて注意深く状況を見ていく必要がありそうだ。

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