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【ヤバすぎ】「緊急事態宣言前」に新規コロナ感染数が6000人超に跳ね上がる！菅総理は「飲食業者への罰則創設」に躍起で、「GoToゴリ押し」から華麗に”手のひら返し”！

【ヤバすぎ】「緊急事態宣言前」に新規コロナ感染数が6000人超に跳ね上がる！菅総理は「飲食業者への罰則創設」に躍起で、「GoToゴリ押し」から華麗に”手のひら返し”！
      

どんなにゅーす？

・2020年1月6日、1都3県への緊急事態宣言を目前に控えた中、全国の新規コロナ感染数が6000人超にまで跳ね上がり、過去最高の感染数を大きく更新した。

・菅総理は、特措法改正を通じて、飲食事業者に対しての罰則の創設に躍起になっており、こうした菅政権の身勝手で強権的な対応に国民から怒りの声が上がっている。

緊急事態宣言 期間は8日から2月7日までで最終調整

～省略～

首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言をめぐって、政府は7日、具体的な措置の内容などについて感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求め、国会に報告したうえで、対策本部を開いて宣言を決定することにしています。

菅総理大臣は6日、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣と面会し、宣言のもとで講じる措置について詰めの調整を急ぐよう指示しました。

今回の緊急事態宣言の期間について、政府は、8日から2月7日までとする方向で最終的な調整を進めています。

また宣言のもとでは、飲食の場での感染リスクの軽減策など、限定的な措置を講じる方針です。

そして、知事が行う営業時間の短縮要請に応じない飲食店の店名などを公表できるよう政令を改正する一方、要請に応じた事業者への協力金を1日当たり6万円に拡充する方向で検討しています。

～省略～

【NHK NEWS WEB 2021.1.6.】

特措法改正、罰則に温度差　自民は強制、野党は支援重視

政府は5日、新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法の改正に向けて、与野党との事前協議を始めた。2月初めの成立を目指しているが、焦点は、休業や時短営業に応じない飲食店への罰則や、応じた店舗への財政支援のあり方だ。政府・自民党は罰則導入に前向きだが、主な野党は業者への損失補償を求める一方、罰則には慎重な姿勢を見せており、温度差が浮き彫りになった。

～省略～

【朝日新聞 2021.1.6.】

立憲、特措法罰則に慎重　共産反対、維新条件付き賛成

立憲民主党の枝野幸男代表は４日、新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案に事業者への罰則を盛り込む政府の方針に対し、休業要請などを念頭に「倒産や事業が継続できなくなることを罰則付きで命じるのは財産権の侵害にもなりかねない」として慎重に賛否を決める考えを示した。国会内で記者団に語った。

共産党の志位和夫委員長は党本部で記者団に「賛成できない。警察国家になる心配もある」と述べ、反対の立場を明確にした。一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は記者会見で「時短、休業しても生活できるという制度ができるなら、罰則規定はきちんと設けるべきだ」と強調した。

【時事通信 2021.1.6.】

出典：NHK NEWS WEB

「GoToゴリ押し」で感染拡大を促しておきながら、いざ感染が拡大すると「飲食業者への罰則創設」！「緊急事態宣言の常態化」によって国民への”私権制限”が当たり前になっていく恐れも…！

ついに、全国の新規コロナ感染数が6000人を突破してしまいました。
全国の推計感染数もおよそ26万人に達しており、凄まじいスピードで感染者が増え続けていますし、まさに安倍＆菅政権の無為無策によって、日本国民の生命と健康がかつてないまでの脅威に晒されています。

おまけに、これまでは「GoToイート」をごり押しして、「飲食業への支援」をお題目にしながら、感染拡大をどんどん促してきたかと思えば、（懸念していた通りに）感染拡大がとんでもない事態になった途端に、今度は飲食業者に容赦ない罰則を設けようとしているのだから、これはもう「華麗な手のひら返し」という他ない。
これというのも、「GoToキャンペーン」そのものが、飲食業者や旅行業者をダシにしながら、二階氏筆頭の自民党の政治屋連中が自らカネ儲けするためにこしらえたシステムであり、結局のところは、今の自民党連中はコロナ危機で疲弊しきっている国民を本気で救う気など微塵もないってことだ。

ネット上や世論調査などを見る限り、一日も早い緊急事態宣言の発令を望んでいる国民も多いけど、この「緊急事態宣言」というのも、一歩間違えれば、既存の民主主義システムを根底から破壊してしまう、「多くの危うさ」を含んだものであり、この先、緊急事態宣言の発令が”常態化”していくことで、国民の私権制限や言論・表現の自由までもが大きく退化していく危険があるし、言ってみれば、自民党が腐心してきた憲法改悪を通じた緊急事態条項（日本版FEMA）と「同等の状態」を生み出してしまうことにもつながりかねない。

そのような実情を考えても、やはり、菅政権は”意図的”にコロナ危機を深刻化させては、日本国民に新型コロナウイルスをどんどん拡散させている疑いが強いということですね。

グローバリストの傀儡政治勢力が”憲法改悪”を実現させるには、様々な難易度が高い”ハードル”を超えていかないといけないけど、今のコロナ危機が深刻化すればするほど、日本国民自らが緊急事態宣言を強く求めるようになっては、（無意識のうちに）自ら進んで様々な自由や権利を捨てるようになるだろうからね。
いずれにしても、現在の民主主義システムを完全に破壊しては、地球規模の共産主義（デジタル奴隷監視社会）を実現させようとしているグローバリストからすれば、新型コロナ危機は、これ以上ない「最高のカオス」なんだよ。

そういうことであれば、菅政権が国民に対する罰則の創設や私権制限にどんどん前のめりになるのは「至極当然の流れ」でしょう。
何から何までが、悪辣なグローバリストの目論見通りに事が進んでしまっていますが、私たちは、表面的なマスコミ報道や政治の動きの裏にある「最も重要な核心部分」を探し当て、彼らによる「姦計（悪だくみ）」に対して強く批判し反対し続けていくことで、この「悪い流れ」を食い止めていくための努力を続けていかないといけません。

野党の動きを見る限り、菅政権による「罰則創設」に対する反対の声がまだまだ弱いように感じるし、本来であれば、罰則や規制などよりも「全国民への手厚い補償」に重点を置いていくことで、「国民自身が安心して仕事を休める環境」を作っていくことに注力していかなければならないはずだ。

というわけで、ボクたちも、表層的な情報の中に隠されている「物事の本質」を見誤らないように細心の注意を払いながら、世の中の動きをよりよくウォッチしていくとしよう。

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