どんなにゅーす?
・2018年10月13日、ムニューシン米財務長官が日本に対して「為替条項」を要求していく考えを示し、米国が(日本側にとって輸出に有利な)円安誘導を封じるための動きを見せ始めている。
・実質的な米国による日本経済へのコントロールの動きに、自由党の山本太郎議員が激怒。「絶対に受け入れてはならない。ジャパンファーストだって言ってやれ。」とツイートし、多くの賛同の声が上がっている。
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日本にも為替条項要求へ 米財務長官、TAG交渉巡り
【ヌサドゥア(バリ島)=河浪武史】ムニューシン米財務長官は13日、日本との物品貿易協定(TAG)交渉を巡り「これからの貿易交渉では、どの国とも為替問題を協議していく。日本を例外にすることはない」と表明した。通貨安誘導を封じる為替条項を日本にも求める考えを示したもので、同条項は通商交渉の「目的だ」とも述べた。
ムニューシン氏はインドネシア・バリ島で開いた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議後に、一部記者団の質問に答えた。
為替条項は自国企業の輸出に有利になるように政府が為替介入などで通貨安に誘導することを防止するためのルールだ。TAG交渉の開始で合意した9月の日米首脳会談では、為替については議論がでなかったと日本側は説明していた。
為替条項が導入されれば市場への介入余地を狭めかねず、日本側は導入に反対の立場だ。日本政府関係者は同日、日本経済新聞の取材に「発言の真意を見極める必要があるが、日本が受け入れることは絶対にあり得ない」と強調した。
~省略~
絶対に受け入れてはならない。
ジャパンファーストだって言ってやれ。
自国民にFTAをTAGと誤魔化す連中には、
そんな気概もないか。https://t.co/y89lAUDcpL— 山本太郎 反緊縮・財政出動! (@yamamototaro0) 2018年10月13日
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ごく当たり前の事です。#安倍政権 を支持する者や #メルケル、#マクロン 支持するのもは自国民などこれっぽっちも考えていない。
メルケルはインターネット規制、マクロンはフランスの民主主義を殺した男だから安倍、メルケル、マクロンを支持する人は要注意です。— 稲美弥彦 (@rosmir1854tb) 2018年10月13日
農業も為替も守れない、安倍政権。
酷いですね。— のののぶ (@nobugu) 2018年10月13日
そもそも、政府が日銀に株を買わせたり、金融緩和の名の下に、円安誘導をしたのが原因ですよね。 米国に言われても仕方ないですよ。 ルール違反だと。
— 挑戦者H (@masa555511) 2018年10月13日
円安と低金利で財政を保たしているのにどうするつもりなんやろ。
まあ自分で撒いた種ですが。— 誠意大将軍 (@Myoritomo1192) 2018年10月14日
この状況で、円高へシフト
そして増税って日本経済は詰んでしまうじゃないですか— sambam (@toshi99046640) 2018年10月14日
【売国外交2】アベとメディアは日米FTA交渉をまだTAGと言い続けるが、ムニューチン米財務長官がFTA交渉に通貨安誘導を制裁対象とする「為替条項」を入れることを要求。トランプ政権はアベノミクスの息の根が止まる弱点を突いてきた。アベでは抵抗できないだろう。https://t.co/no8mg8D2Sn
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2018年10月13日
安倍政権の日本、とうとうトランプ政権の米国から中国と同じ「為替操作国」認定を受けてしまう
米国「メディア操作を校閲しておく」
❌TAG
⭕️FTA日本にも為替条項要求へ 米財務長官、TAG交渉巡り(日本経済新聞)https://t.co/16br495AzE
— CIA創設者ウィロビー(旧@TsukamotoSozan塚本素山) (@CIAWilloughby) 2018年10月13日
年金、移民、為替条項、消費税増税 と立て続き、遂に喚き出すネトウヨ。
あなた達が支持してきた無能内閣の売国政策だよ。
ほんと責任とってもらいたいぐらいだわ。こんなんでも安倍が憲法改正後、核武装して侵略の脅威ガーから日本を守ってくれると本気で信じてるのかな。 pic.twitter.com/wEEGhszb6k
— 9999 (@Crazy__Junkie) 2018年10月14日
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日本マスコミがいまだに安倍政権が捏造した「TAG(物品貿易協定)」を大きく報じている中、ついにトランプ政権は「為替のコントロール」にも言及し始める!
出典:Twitter(@kentestu)
ついにトランプ政権が安倍政権に対して「為替条項の要求」に言及し、いよいよ日本に対して本格的な「貿易宣戦布告」の動きを強めてきました。
当サイトでは、以前より安倍総理とトランプ大統領との”蜜月”は「ただの虚構」と指摘してきましたが、いよいよトランプ大統領から「日米対立→日本の対米自立」に向かわせるための、容赦ない攻撃が繰り返される見通しとなってきました。
ああ。このようなトランプ政権からの理不尽な「貿易戦争」に”完全降伏”してしまうと、「唯一のアベノミクスの生命線」とも言えた、輸出に有利な円安誘導もできなくなり、ここに消費増税が断行されると、いよいよ人工的に好景気に見せかけていた「劇薬」も効かなくなり、ついに日本の経済は本格的な破綻に向かっていく可能性が大きい。
こうしたトランプの動きに対し、恐らく、官僚や安倍政権の内部でも相当な激震が走っているはずで、いよいよ「本格的な”日米対立”による、中露との本格的な関係構築」に向かうか、「米に”完全降伏”し、日本経済の破綻を指を咥えて見ているか」のどちらかを選択せざるを得なくなってきたね。
いずれにしても、大手マスコミがこの状況をまるできちんと報じていないどころか、安倍政権が捏造したデタラメの「TAG(日米物品協定)」をいまだに「存在しているもの」として堂々と開き直って報じ続けている中、日本はいよいよ「劇的な転換点」に差し掛かってきたと見ていいだろう。
こうした「日米の貿易戦争」による、中露との関係構築に迫られてきた中、各界では安倍政権の改憲に対して、強い反対の声や阻止への動きも高まってきていますね。
小泉一派が安倍総理の改憲に色々とケチをつけている上に、連合の神津会長もかなり強い口調で安倍改憲を厳しく批判しはじめており、にわかに、外部から安倍政権の”憲法改悪”に歯止めをかけようとする動きが出てきているね。
これも、ようやく経済界でも日米貿易戦争(FTA)による日本経済の本格的な疲弊への危機感が出始めてきては、この先の中露への依存を迫られることを見越しての動きであることが予想される。
どちらにしても、来年19年に消費増税を控えている中で、いよいよ、その「虚構の好景気(アベノミクス)」のメッキが剥がれ、本格的な「日本崩壊」が懸念される展開になってきたね。
正統保守(反グローバリズム)の山本太郎議員も、安倍政権の未曾有の売国に激怒している状況ですが、安倍政権はこの国と国民をどこまで売り渡せば気が済むのでしょうか。
ようやく日本の経済界も大きくざわつき始めてきた中、今後の安倍政権の動きをウォッチしていこうと思います。
ここに加えて、大々的な移民受け入れ政策までスタートする直前になってきたからね。
一日も早くに「対米自立志向」の正統保守系の為政者を据えない限り、日本の破滅は免れられないと思うよ。
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