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【異常】検察審査会、河井夫妻側から現金を受領した県議ら35人を「起訴相当」、46人を「不起訴不当」に！→100人全員を不起訴にした特捜の信頼性が完全崩壊！

【異常】検察審査会、河井夫妻側から現金を受領した県議ら35人を「起訴相当」、46人を「不起訴不当」に！→100人全員を不起訴にした特捜の信頼性が完全崩壊！
      

どんなにゅーす？

・2019年の参院選で発生した河井克行元法相夫妻による大規模買収事件について、検察審査会は、河井夫妻から現金を受け取っていた地元県議ら100人のうち、35人を「起訴相当」、46人を「不起訴不当」と議決したことが明らかになった。

・東京地検特捜部が河井夫妻側から現金を受け取っていた100人全員を不起訴処分にした中、多数の被告発人が「起訴相当」の議決が出されるという極めて異例の事態に、国民から検察に対する強い疑念や不信感が噴出している。

河井克行・元法相側から現金受領、広島県議ら３５人を「起訴相当」…検察審査会が議決

２０１９年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、東京第６検察審査会は、公職選挙法違反（買収）で実刑が確定した河井克行・元法相（５８）側から現金を受け取りながら不起訴になった広島県議ら１００人のうち、３５人について「起訴相当」と議決した。

検審が、不起訴とされた多数の被告発人について「起訴相当」の議決をしたのは極めて異例。議決を受けて、検察当局が再捜査するが、再び不起訴としても、２回目の審査で審査員１１人中８人以上が起訴を求めれば、強制起訴される。

～省略～

昨年７月、１００人が１９年３～８月に河井元法相の妻・案里元被告（４８）（有罪確定）を当選させるための報酬と知りながら、河井夫妻から現金３００万円～５万円を受領したと認定。一方で、「現金の受領を何度も迫られるなど、受動的な立場だ」として、１００人全員を不起訴（９９人を起訴猶予、１人は容疑者死亡）としていた。

市民団体は昨年７月、特捜部が不起訴とした処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てていた。

【読売新聞 2022.1.28.】

広島県議・市議ら35人「起訴相当」　辞職の市町議ら46人「不起訴不当」　河井事件で現金受領　検察審査会議決

2019年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、河井克行元法相（58）＝実刑確定＝らから現金を受け取ったものの、公選法違反（被買収）罪で不起訴処分になった地方議員や後援会員ら計100人について、東京第6検察審査会は28日までに、広島県議や広島市議、後援会員ら35人を起訴すべきだとする「起訴相当」の議決をした。

既に辞職した市町議や後援会員ら46人については再捜査を求める「不起訴不当」と議決し、検察が捜査に乗り出す前に現金を自ら返却していた県議や後援会員ら19人については、不起訴を妥当と認める「不起訴相当」と議決した。議決は昨年12月23日付。

～省略～

【Yahoo!ニュース（中国新聞） 2022.1.28.】

日本の検察の信頼性が地の底まで失墜！「河井事件がこれ以上掘り返されないよう（黒幕が炙り出されないように）」河井夫妻のみを逮捕・起訴した疑いも！

出典：Twitter（@NTUY_uncle_bot）

まさに、河井事件の闇や腐敗の根深さを再認識させられる展開になっています。
検察が不起訴を決めたここまで大量の被告発人が「起訴相当」の議決が出されるのは異例中の異例ですし、改めて、河井事件において、いかに東京地検特捜部がデタラメな捜査と判断をしていたのかが強く示されました。

普通に考えても、カネを受け取った側が一切罪に問われないというのは、「法治国家の崩壊」を意味するほどの”超絶デタラメ”な事態だし、本当であれば、河井事件というのは、数十人以上もの一斉逮捕者が出たはずの、戦後日本の政治史に永遠に語り継がれるほどの一大疑獄事件だったということだ。
しかし、それにもかかわらず、なぜ検察は意図的にカネを受け取った側100人全員を不起訴にして、河井夫妻2人の逮捕・起訴だけで捜査を終わらせてしまったのだろうか。
これはもう、「河井事件の黒幕をどうにか守るためだった」以外に説明がつかないし、このように考えると（自民党本部が河井夫妻に流した1億5千万円の実態に全くメスが入らないことなど）大方全ての部分で検察による不自然な動きに対する説明が付く。

結局のところ、河井事件も「田布施システム」によって多くの真相が闇に葬られてしまったということですし、安倍一族は（明治維新以降）今もなおグローバル資本勢力に手厚く守られているということですね。

なんせ、特捜自体もその「田布施システム（売国システム）」を守るためにグローバリストが作らせたインチキ捜査組織だし、平たく言うと、この国には「巨悪（売国・壊国集団）が優先的に守られ、下っ端のパシリや愛国勢力が真っ先に潰される、最悪のヤクザシステム」が強力に根付いてしまっているということだ。
これらは全て、前々からずっとボクたちが言い続けてきたことだけど、今回の一件でますますその実態が露呈しているし、いくらなんでも、さすがに今回ばかりは検察審査会も特捜に歩調を合わせることをためらったということだ。

そもそも、菅原一秀事件といい、黒川弘務事件といい、検察が下した不起訴処分に対し検審が「起訴相当」と突き返す事例が多発していますし、今回の一件によって、特捜の信頼はもう二度と取り戻すことが出来ないほどに完全に崩壊したといえるでしょう。

検察の信頼性は0どころかマイナス1000になっているし、せめてマイナス900くらいまで挽回するには、今回「起訴相当」が出たカネの受領者を逮捕・起訴する以外にないだろう。
それだけ、「インチキ売国組織」の本質がバレてきているということだし、今回の再捜査を機に今からでも河井事件を一から徹底的に調べていき、事件の黒幕と諸悪の根源を炙り出していく必要があるだろう。

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